Facebookユーザー約5000万人の個人情報が流用され、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ陣営に不正に利用されたとする問題について、菅義偉官房長官は3月27日の記者会見で、日本政府の対応を問われ、「個人情報保護委員会で対応を検討すると聞いている」などと話した。
問題は、ケンブリッジ大学の教授が公開したクイズアプリを通じてFacebookユーザー約5000万人の情報が収集され、トランプ陣営を支援していたデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）に売却されたというもの。アプリをダウンロードしたユーザーは約27万人だったが、その友人約5000万人分の情報も同意なく収集していたという。
管官房長官は、「今回の事案について、報道は承知している。個人情報保護委員会で情報収集するとともに、対応についても検討されていると聞いている」とした上で、「一般論で申し上げれば、我が国の個人情報保護法でも、原則、本人の同意なく第三者への提供は禁止している」と述べた。
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