2018年4月19日木曜日
世界的に権威のある「TIPAアワード」を24年連続で受賞
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南宮城地域インバウンド誘客数 対前年比160%達成!
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グローバルモビリティサービスとフィナンシャルドゥが業務提携 IoTデバイスを活用したFinTechローンとFinTech保証サービスを提供
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毎日が楽しくなる、女性のための総合情報アプリ「LUCRA(ルクラ)」ライブ動画の配信開始
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「グランポレール北海道北斗ヴィンヤード」開園
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「グランポレール山梨シラー貴腐」数量限定発売
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ゴルフ+温泉を満喫『ゴルフエクスプレスバス』
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南スーダン:子ども兵士200人以上、武装勢力から解放【プレスリリース】
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四街道アートフェスタ ツクリテの森ミニin Y・Y・NOWSON開催
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5月1日は「恋の日」(51=こい)を前にピンクSLフェスタを開催
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GWこそみなとみらいデート&ブライダルフェアへ!<ゴールデンウィーク ブライダルフェア>開催
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完成品ではなく、“素材”と“技術”を提案。建築・設計・デザイン・ファッション・・・ジャンルを問わない商談が可能なトレードショー『SOZAI展』出展社募集中!(募集締切:6/15(金))
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レコードコンサート第2弾! Night at BILLY JOEL 『ニューヨーク52番街』5月7日(月)開催! 美しい夜景をのぞむホテル空間で上質な音楽に親しむひととき。
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兵庫初「Z空調」搭載、「加古川展示場」 オープン
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シーボン.のロングセラー「フェイシャリスト トリートメントマセ」クレンジングクリーム部門のブランドシェア7年連続第1位を獲得!
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時がたっても色褪せない、時代を超越したレアなヴィンテージアイテムがグラッドに登場!
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〔ニュースレター〕BS10 スターチャンネル 3チャンネル連動特集! 「ゴールデンウィーク・スペシャル企画」メガヒット作から話題作、ご家族で楽しめる作品まで合計90作品を連日放送!!
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共闘ターン制RPG『クロノ ブリゲード』わいガヤ感がクセになる!2018年4月18日(水)配信開始!~お笑い芸人『マテンロウ』出演のWEB限定動画も同時公開!~
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IoT家電は無防備だ。カジノのスマート温度計を利用してハッカーがデータベースに侵入する
via ギズモード・ジャパン http://bit.ly/2HcrS2e
スマホをHMDに変える「402-MEDIVR6SET」-Bluetoothリモコンつき
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IoT家電は無防備だ。カジノのスマート温度計を利用してハッカーがデータベースに侵入する
IoTもセキュリティーをシッカリしないと。
スマートハウス化が進み、照明やトイレの便座などなど家電がネットを介してスマートフォンと連携しまくっている昨今。実は、IoT家電はハッカーにとって乗っ取りや中継をするのに便利なガジェットにもなる……という側面を持っているんです。
実際の事件として、とあるカジノのロビーにある、水槽に設置されたスマート温度計がハッキングされ、高額ギャンブラーたちのリストが盗まれてしまったことがあったようです。
Mashableによれば、この話はサイバー防御企業ダークトレース社のCEOニコール・イーガンが、Wall Street Journalに語ったものです。
ハッカーたちは温度計を足場にネットワークに侵入しました。そこで高額ギャンブラーたちのデータベースを発見し、抜き取ってクラウド上にアップロードしたのです。
このリストに載っていたのは、1回のゲームで何千、何万ドルものチップを賭ける富裕層たち。中にはカジノのスポンサーなどもいるでしょうし、もしかしたら会社のお金で賭け事をしているような、叩けばホコリの出る人なんかも混ざっているかもしれませんよね。
イーガンはさらに、「スマート・ガジェットが持つ驚くべき事実が明るみになり、常にリスクが伴うことを示す良い例になったことでしょう」とも。
IoT家電は家から会社まで、建物の中のあらゆる場所に浸透し始めています。でもほとんどはセキュリティー対策が施されておらず、こうしたハッキングなどからの防衛策なしに設置されているんですよ。
コンピューターにおけるアンチウイルス同様、今後はIoT向けの防犯策がメジャーになってきそうです。
Image: Yevgen Belich / Shutterstock.com
Source: Mashable via Business Insider
(岡本玄介)
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LINE、LINEキャラクターやディズニーなどの「LINE絵文字」販売
LINEは4月19日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、トーク上でさまざまなキャラクターの絵文字が楽しめる「LINE絵文字」の販売を開始したと発表した。
コミュニケーションアプリ「LINE」は、2011年6月のサービス開始以降、1対1〜複数人でリアルタイムにチャットができる「トーク」や、自分の気持ちを表現できる「スタンプ」、相手と無料で通話できる「無料通話・ビデオ通話」などの機能を提供してきた。
なお、当初より顔・記号・建物・動物のイラストが楽しめる「絵文字」を展開。現在では1000種類以上の絵文字が利用可能だという。
スマートフォンやSNSが普及し、さまざまな人とテキストメッセージをやり取りすることが主流になった今、自分の感情表現に「絵文字」を使うことは、国内のみならず海外にも「Emoji」として普及している。
また、2017年7月には、ひらがな・カタカナ・アルファベットなどを可愛くカラフルにした「デコ文字」も追加された。
今回、「LINE」でのコミュニケーションをもっと楽しんでもらえるように、人気キャラクターを絵文字にした「LINE絵文字」を新たに発売する。
LINE絵文字では、ブラウンやチョコといったLINEキャラクターを始め、ディズニー(ミッキーマウス)・ハローキティ・うさまるといった5シリーズ(合計200種類)を展開。今後も、スヌーピーやドラえもん、リラックマ、あらいぐまラスカルなどの追加を予定している。販売価格は240円(税込)または、100コイン。
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フィットネス動画アプリ「Fysta」×疲労回復専用ジム「ZERO GYM」がコラボ
キングソフトは、同社が開発・提供するフィットネスアプリ「Fysta(フィスタ)」において、ビジネスライフが運営する疲労回復専用ジム「ZERO GYM」とコラボレーション企画を実施する。
Fystaは、「おうちで簡単 10分ダイエット」をコンセプトに、筋トレ・ストレッチやヨガ、ピラティスなど、プロのパーソナルトレーナーやインストラクターが開発・監修したフィットネス動画に加え、体重・BMI管理機能、ランニング機能を搭載したフィットネスアプリ。
ZERO GYMは、「ビジネスパーソンの頭と体の疲労をリセットする」ことを目的とした新形態のフィットネスジム。今回、コラボレーション企画として、ZERO GYMのプログラムディレクターの松尾伊津香氏が監修・出演する「疲労回復プログラム」動画を4月12日より公開している。
プログラム動画は「15分Ver.」(無料)と「30分Ver.」(アプリ内で1400円で販売)の2本が用意されており、松尾氏の書籍「超疲労回復」で紹介されているストレッチ×マインドフルネスの独自のメソッドが実践できるプログラム動画になっているという。
なお、「15分Ver.」では、疲労回復プログラムの最終工程「マインドフルネス・瞑想」、「ボディスキャン」の2つの動作を収録。「30分Ver.」では、ZERO GYMのスタジオでなければ体験できない疲労回復プログラムのすべての構成(ストレッチ、自重トレーニング、マインドフルネス・瞑想、ボディスキャンの4つの動作)を収録している。
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「Onkyo HF Player for iOS」が歌詞を表示する機能に対応
オンキヨー&パイオニアは提供しているアプリケーション iOS 版「Onkyo HF Player」を 最新バージョン(ver2.8.0)にアップデートした。
今回のアップデートでは楽曲再生に合わせて色変わりする歌詞を表示する「プチリリ」機能に対応する。「プチリリ」は、260万曲を超える歌詞データベースを利用しており、文字の大きさを3タイプから選ぶことができる。歌詞を大きく表示し、歌詞を覚えるなど用途に合わせて表示が可能。一部のリスト画面では広告表示があるが、課金版「HDプレイヤーパック」では広告は非表示になる。
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[ITmedia マーケティング] ホットリンク子会社のトレンドExpressが越境ECサービス「越境EC X」を提供
ホットリンクグループのトレンドExpressは2018年4月18日、越境ECサービス「越境EC X(クロス)」の販売を開始した。販売だけでなく、認知拡大、CS対応、物流など越境ECに必要な要素をワンストップでサポートする。
中国最大級のC2Cソーシャルコマースアプリ「微店」上で商品を展開
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[ITmedia News] Y!mobileのPHS、20年7月末にサービス終了 一部除き
ソフトバンクとウィルコム沖縄は4月19日、Y!mobileのPHS向け料金プランの提供を、2020年7月末に終了すると発表した。20年8月以降、データ通信や通話は利用できなくなる。提供終了時刻や終了方法は別途案内するという。
自動販売機や車両の稼働状況などを取得するM2M(Machine to Machine)向けの「テレメタリングプラン」は引き続き提供する。
PHSのサービス終了に伴い、Y!mobileの携帯電話やスマートフォンへの機種変更を促すキャンペーンを実施。契約事務手数料3000円を無料にする他、国内通話のかけ放題プラン「スーパーだれとでも定額」の月額料金1000円を次の機種変更まで無料にする。
ソフトバンクは、終了する「ケータイプラン」「ケータイベーシックプラン」などの新規契約、機種変更の受付を18年3月末に終了していた。
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SNK、往年のゲーム機「ネオジオ」復刻―人気タイトル収録した新製品投入へ
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ソフトバンク、PHS向サービスを2020年7月末に終了へ
ソフトバンクとウィルコム沖縄は4月19日、PHSのテレメタリングプランを除くワイモバイルの全てのPHS向け料金プランなどの提供を、2020年7月末をもって終了すると発表した。テレメタリングプランは、ガスメーターなど計測器のメーターや、自動販売機などの遠隔メンテナンスで使われているもの。
これにより、対象料金プランの契約者は、2020年7月末以降、各サービスが利用できなくなる。同社では、対象となる利用者に対して個別に案内をするという。
なお、対象料金プランは、ワイモバイルのPHS向け料金プランのうち、テレメタリングプラン(テレメタリング契約者回線については、「PIAFS通信」「みなし音声」「パケット通信」に限り、2020年8月以降も利用できる)を除いた全ての料金プランとなる。また、対象料金プランに付随する各種サービス・オプションについても終了する。
提供終了時刻および、終了方法などの詳細については、別途発表するとしている。
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[ITmedia News] バンダイ子会社シー・シー・ピー、ロボット玩具市場に参入
バンダイの子会社シー・シー・ピーは4月19日、ロボット玩具シリーズ「ロボラトリー」を立ち上げ、ロボット玩具市場に参入すると発表した。STEM(科学・技術・工学・数学の教育分野)教育の普及を背景に、ロボット玩具を継続的にシリーズ展開する考え。
「創造的で一風変わったロボットシリーズ」をコンセプトに、第1弾としておしゃべりやダンスをする「シャベロイド まるお/かくぞー」(各2678円、税込)と、おしゃべり、ダンスに加えて特定のラインの上を自走する「メイロイド すすむ」(3758円、税込)を展開する。いずれも専用スマートフォンアプリ(無料)で操作可能。4月20日に全国の玩具店などで順次発売する。
シャベロイド まるお/かくぞーは、体をゆすりながらしゃべったり、前進や回転を組み合わせたダンスをしたりする、全高約8センチのロボット。スマートフォンアプリで前進、回転、ダンスなどを操作できる。録音した言葉をロボットのような音声に変換する「録音・再生機能」、拍手の回数でアクションを変える「音声認識機能」、2体そろえるとお互いの音声に反応する「掛け合い機能」などを備える。
メイロイド すすむは、シャベロイドの機能に加え、脚部近くのセンサーで識別したラインの上を自走する「迷路モード」を搭載。全高約12センチ。
5月31日には、第二弾商品「ラジロイド カプッと!キャメレオン」(6458円、税込)を発売予定。初年度は7点以上の新商品を発売し、シリーズ累計売上12億円を目指す。
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[ITmedia News] YouTubeのウォジスキCEO、クリエイターの収益化問題に対処すると説明
米Google傘下のYouTubeのCEO、スーザン・ウォジスキ氏は4月17日(現地時間)、「2018年の優先事項のアップデート」と題するブログを公開した。2月1日の「2018年のクリエイターのための5つの優先事項」というブログの更新版だ。
このブログでウォジスキ氏は、動画公開後に広告の収益化アイコンが収益可能な緑から広告表示なしあるいは制限付きの黄色に予告なしに変わる問題についてのフィードバックを受け、2月にシステムを改善したと説明した。これにより、再審査請求が50%減ったという。
この問題を解決するために、同社は現在、一部のクリエイターを対象に新しい動画アップロードプロセスをテストしている。このプロセスではアップロードする動画の内容について、広告ガイドラインに沿って説明を添えるというものだ。これにより、収益化プロセスでの偽陽性問題は減るはずだとしている。
また、広告以外の収益化についての要望が多いことも把握しており、解決策の1つとして「YouTube Gaming」に「スポンサーシップ」を追加したことを例に挙げた(この取り組みは昨年9月に発表されたもの)。同氏は、向う数カ月中にこの取り組みをより多くのクリエイターに拡大すると語った。
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YouTube、作者の「自己申告」機能をテスト--広告掲載の誤判定を防ぐ
YouTubeのCEO、Wojcicki氏
提供:FilmMagic for YouTube
YouTubeは、投稿者が動画のアップロード時に内容に関して特定の情報を加えるプログラムを試験導入している。このプログラムは、クリエーターによる作品が広告収入を得る権利を誤判定によって失う事例を減らすことを目的としたものだ。このプログラムは、同社の最高経営責任者(CEO)を務めるSusan Wojcicki氏が、米国時間4月17日付けのブログ投稿で明らかにした。
Google傘下の動画サイトであるYouTubeはほかにも、ファンによるスポンサー制度など、クリエーターが広告以外の手段で収入を得る方法のテストも進めている。
YouTubeは1年以上にわたり、適正な動画にブランド広告を表示させたいとする広告主側の要望と、クリエーターが求める自由との間で、バランスを取るのに苦慮してきた。1分あたり400時間分のコンテンツがアップロードされるなか、YouTubeは広告主とクリエーターの双方を満足させるべく、自らの巨大プラットフォームにおける創造の自由を保ちつつ、広告収入を得ている不正なコンテンツを取り締まる道を模索している。
YouTubeによると、その第1弾となる「self-certification」(自己申告)機能では、少数のクリエーターを対象に、新しいアップロードプロセスが試験的に導入された。下品な言葉や性的な内容、暴力、銃器、薬物、慎重に扱うべき時事問題(テロや戦争、人の死など)が、投稿する動画に含まれているか否かという情報を、クリエーター側から提供するというものだ。このツールの目的は、YouTubeの広告掲載ガイドラインに準拠した動画が、何らかの理由で不当に資格を停止されるなど、広告プログラムからの排除に関する誤判定を減らすことにある。YouTubeではこのプログラムの適用範囲を拡大し、対象となるクリエーターを増やしていく予定だ。
YouTubeはほかにも、特定のクリエーターを対象に、スポンサーシップのテストを開始した。これはクリエーターのファンが、動画投稿者を金銭的に支援するため、月額料金を支払う機能だ。YouTubeによると、このスポンサー制度を導入したクリエーターの「多く」はYouTubeでの総収入がかなり増えたとのことで、今後数カ月の間に、対象をさらに拡大する計画だという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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[ITmedia ビジネスオンライン] 巨人の上原は、なぜ叩かれ始めているのか
「巨人の星」……もとい「中年の星」が岐路に立たされている。巨人の43歳右腕・上原浩治投手のことだ。
シカゴ・カブスから昨季終了後にFAとなり、メジャーリーグでの現役続行を模索していたもののオファーがなく一度は引退を示唆。しかし一転して日本球界でのプレーを視野に入れることを宣言すると、すかさず巨人からの猛アプローチを受け、10年ぶりの古巣復帰がとんとん拍子で決まった。
3月上旬の入団決定だったためキャンプ不参加の強行軍となりながらもオープン戦、そして開幕直後の登板4試合までは、さすがの投球術を披露。このまま勝利の方程式の一角として快投を見せ続けていくと期待された。
ところが、4月10日の横浜DeNAベイスターズ戦では試合中盤からリリーフで東京ドームのマウンドに立ったが、打者6人に5安打を浴びて3失点。たったの一死しか奪えずにKO降板となってしまった。
さらに5日後。15日の広島東洋カープ戦でも同じく東京ドームで打者6人に対し、1本塁打を含む3安打3失点とやはり1イニングも持たないボロボロの内容で再び大炎上してしまった。2試合連続の背信投球には高橋由伸監督ら首脳陣もぼうぜんとするしかなく、当面はレジェンド右腕の勝ちパターンでの登板を見送らざるを得なくなった。まさに緊急事態である。
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[ITmedia ビジネスオンライン] シュゼットが「キリンレモン」とコラボ “東京の新土産”で狙う「駅ナカ駅チカ」
洋菓子ブランド「シーキューブ」を展開するシュゼット・ホールディングスは4月19日、キリンビバレッジの人気商品「キリンレモン」とコラボした「東京百年物語 キリンレモン サンドクッキー」を5月21日に発売すると発表した。東京駅や上野駅などの駅ナカ・駅チカで展開し、「東京の手土産」需要を狙う。
「東京百年物語」は2017年に立ち上げた新ブランド。「東京土産はたくさんあるが、東京素材や東京発祥の商品は意外と少ない」という思いからスタートし、東京に本社を置く100年以上続く企業や、その企業の長年愛されている商品とタイアップするコンセプトで展開している。第1弾は森永製菓の「森永ミルクキャラメル」とコラボし、好調な立ち上がりを見せた。
第2弾は90周年を迎えた「キリンレモン」とのタイアップ。国産バターを使用したクッキーに、甘酸っぱいレモンチョコレートをサンドし、「キリンレモン」の味わいを再現した一口サイズの焼き菓子だ。パッケージは大正ロマンをイメージした。
駅ナカ・駅チカの可能性
シュゼットは「アンリ・シャルパンティエ」を全国に93店舗展開しており、洋菓子好きや女性からの知名度が高い。「アンリ」が百貨店などを中心に出店する一方で、「東京百年物語」が属しているブランド「シーキューブ」は駅ナカ・駅チカに出店している。
シュゼット・ホールディングスの嵩彰一取締役は、「シーキューブ」ブランドの狙いをこう語る。「10年代前半のシュゼットの売上比率は、98%が百貨店。最盛期は9兆円を超えていた百貨店業界の売上高ですが、今や6兆円割れと勢いがありません。この先、さらに企業としての成長を目指す中で、あまり取り組めていなかった駅ナカ・駅チカを狙えるブランドを作りたいと立ち上げたのが『シーキューブ』です」
駅ナカ・駅チカでの売り上げは急拡大し、10年代初めから約2.3倍に。EC(インターネットコマース)などの成長もあり、シュゼット全体での百貨店の構成比は78%と“百貨店依存”から抜け出せてきた。今期の売上高は約240億円(前期は230億円)を見込むが、「ベースとなる百貨店が伸びながら、駅ナカや駅チカでの売り上げも増収に貢献しています」(嵩取締役)という。
「『東京百年物語』は、東京土産としてだけではなく、人と会う時のちょっとした手土産を求めているお客さまも取り込みたい。このシリーズは現在第4弾まで考えていますが、“100年続く企業とのコラボ”というストーリーで、東京の土産を楽しくするのが目標です。『シーキューブ』ブランドは何か面白いなと思っていただけるとうれしいです」
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[ITmedia News] 「ブロッキングの前にやるべきことある」 ISPや弁護士が考える「海賊版サイト対策」とは
「ISPによるサイトブロッキング(遮断)という“一足飛び”の結論の前に、やれることがあるはずだ」――海賊版サイトのブロッキングを政府がISPに要請すると伝えられている問題を受け、ISPの業界団体や弁護士などがブロッキングの問題やそれ以外の対策方法について、コンテンツ文化研究会主催の緊急シンポジウムで解説した。
登壇したのは、一般社団法人インターネットプロバイダー協会(JAIPA)の立石聡明さんと野口尚志さん、一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)の中川譲さん、主婦連合会の河村真紀子さん、森亮二弁護士と上沼紫野弁護士。
ブロッキングの前にできること
「DNSブロッキング」は、国民の権利である「通信の秘密」を侵害するため違法違憲の恐れがある(詳解は後述)と、JAIPAや婦人団体・全国地域婦人団体連絡協議会、自民党の橋本岳衆院議員などが声明を出しているのは既報の通り。
シンポジウムでは、ISPがブロッキングを導入する前にやるべきこととして、(1)プロバイダ責任制限法による情報開示請求、(2)米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA)による取り下げ、(3)フィルタリングによる青少年のアクセス制限、(4)書籍など静止画のダウンロードについての法律作り──などを進めるべきという意見が出た。
外国事業者も日本法で裁ける
プロバイダ責任制限法は、権利侵害情報を流通するプロバイダーの責任や免責などについて定める法律。被害者は第4条の情報開示請求権を用いてプロバイダーに発信者(加害者)の情報開示を求められる。ただ、プロバイダーが誤って情報開示した際の免責はないため、「裁判で権利侵害を明らかにした後に情報開示することが多い」と上沼弁護士は説明する。
海賊版サイトのプロバイダーが海外にある(とされている)ことが今回の問題を難しくしている1つだが、上沼弁護士は「民事訴訟法第3条の3の5号」により、「日本において事業を行う者に対する訴えで、その訴えが同者の日本における業務に関するものであるとき」には外国事業者を日本の裁判所で訴えられると説明する。「日本語でサービスを行っている以上適用できるはず」と上沼弁護士。16年にドワンゴが米国ネバダ州法人のFC2を提訴できたのも、日本語でサービスを行っていたからだという。
外国事業者に対する準拠法も、「加害行為の結果が発生したのは日本である」と考えられることから日本の法律で裁けると上沼弁護士は考える。
著作権侵害ならDMCAも有効
また、米国のDMCAにも言及。DMCAは、米国内のプロバイダーが著作権侵害の報告を受けると、それが虚偽だとしても機械的に当該コンテンツを削除できるとする法律。DMCAによるコンテンツ削除では、削除された発信者に削除請求者の連絡先を通知する取り決めとなっており、プロバイダーの責任を問わない形になっている。
名誉毀損(きそん)やプライバシーの侵害についてはDMCAでは取り扱わないため、「これらに比べれば、著作権侵害に関しての訴えはやりやすいはずだ」と上沼弁護士はいう。
フィルタリングなら通信の秘密の侵害には当たらない
上沼弁護士は、「子どもを守る立場からすると、まずフィルタリングをしてほしい。日本の子ども(が持つ端末)はほとんどフィルタリングされていない」と現在の青少年に対するフィルタリングの実情を指摘。
「フィルタリング業者に聞くと『漫画村』もフィルタリングの対象にしている。フィルタリングをすることで、ここはセキュリティ上まずいサイトなんだということをお子さんに知ってもらいたい」(上沼弁護士)
「フィルタリングは手元で同意の下行うため、通信の秘密の侵害には当たらないし、フィルタリングを突破して海賊版サイトを見るような子はDNSブロッキングもどうせ突破する」と、DNSブロッキングの限界とフィルタリングの合法性を説明する。
なお、JAIPAの立石さんは「(フィルタリングを可能にするまで)実はいろいろなことがあった。とにかく『臭いものにふたをしろ』の状況で、子どもの知る権利はどうなのだろうか」とフィルタリングに対する疑念も呈した。
ダウンロード違法化した音楽・映画と、法的整備がない書籍
上沼弁護士は、音楽や映画はインターネット上の著作権について整備されてきた一方で、書籍や静止画についての著作権の法的整備が進んでいないことも指摘する。
「音楽や映画については、違法なコンテンツをダウンロードすることも違法だという法律を作り、違法ダウンロードに刑事罰まで定めた。しかし、書籍など静止画については定められていなかった。(音楽や映画のような立法過程を踏まずに)一足飛びにユーザーの行為(サイトへのアクセス)を遮断していいのか、という疑問がある」(上沼弁護士)
また、主婦連合会の河村さんは「リーズナブルな価格で合法的に見られるサービスが整備されていくといいと思う。海賊版サイトへの対策と平行して、そういった合法的で魅力的なサイトの整備がセットで進んでいくべき」と、合法的な対抗サービスの出現に期待する。
MIAUの中川さんも、「私自身、音楽などのストリーミングサービスに月6000円ほど払っている。これくらいストリーミングサービスが当たり前になってくると、違法なものをDLする需要もなくなってきている。漫画も(音楽や映画と)同じ状態に近づけば違法サイトの問題はなくなるのではないか」と河村さんに同意した。
DMCA、本当に有効か
このように、シンポジウムのメンバーはDNSブロッキングへの懸念をあらためて示し、他の方法を模索・試行すべきだとした。
一方で、シンポジウムを聴講した参加者からは「実態に即していないのでは」という声も聞こえた。権利者から依頼を受け、コンテンツ削除の代行を行っているというAさんは、「キャッシュサーバである米Cloudflareに対しDMCAに基づく申請を繰り返し行ってきたが、基本的に無意味だった」という。
「漫画村など海賊版サイトが利用する配信サービスの米Cloudflareは、配信元のサーバデータを一時保管しているだけなので、申請を送ってもコンテンツ削除には応じない。申請から24時間以内に配信元の連絡先は通知してくれるが、大抵がオランダやロシア、スウェーデンといった米国以外のサーバ会社であるため、DMCAは効かない。英語が通じない国の会社であることに加え、海賊版サイト運営者もコンテンツ削除要請を受け付けないような会社と契約しているので、Cloudflareから得た情報だけではどうしようもないのが実情」(Aさん)
「Cloudflareは海賊版サイト運営者の契約情報を持っているはずだが、それを聞き出すには日米の警察が協力して働きかけるしかないだろう。それが本当にできるのか」とブロッキング以外の手法の実効性について疑問を持ったという。
他方で、漫画村が4月11日ごろにGoogle検索から除外されたことについては、米Googleに対する複数社のDMCA申請が有効に働いたと見られている。コンテンツ削除には届かないまでも、全くの無意味ともいえなさそうだ。
「海賊版サイトへの対策をすべき」という見解はこの件に関わるほぼ全てのメンバーの共通認識だが、どのように対策すべきかはそれぞれの立場で手探りの状況だ。
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[ITmedia ビジネスオンライン] 「出戻り社員」は古巣で活躍している? 同僚の評価は……
一度退職した社員を再雇用したことがある企業は72%に上る――エン・ジャパンの調査でこんな事実が分かった。理由は「即戦力を求めていたから」(72%)、「人柄を知っており安心だから」(68%)、「本人の強い意向があった」(39%)などの声が集まった。
「中途採用が難しいため」(23%)、「採用・教育コストを抑えるため」(18%)との意見もあり、“出戻り”は採用の負担軽減や経費削減にも一役買っているようだ。
復帰後の評価は?
復帰後のパフォーマンスや周囲の反応はどうだろうか。調査では「とても良い」が19%、「まあまあ良い」が64%という結果に。「あまり良くない」(8%)、「とても悪い」(1%)と不評なケースも散見された。
好評だった企業に感想を聞くと、「他社を経験したことで自信の弱点を見つけ、自ら律しながら業務に当たっている。在職時よりもマネジメントの面でスキルアップしていた」と、転職した経験をプラスに変えているとの意見が出た。
一方、不評だった企業からは「もともと在職中の評価が低く、引き継ぎもなく逃げるように退職した。経営層の意向で受け入れ、波風を立てながらも戻ってきたが、結局半年ほどでまた辞めてしまった」と厳しい声が。出戻っても古巣になじめず、再度退職する人もいるようだ。
今後も「再雇用したい」が7割
今後“出戻り社員”を再雇用する予定があるかを聞いたところ、最多だったのは「自社に必要な能力があれば再雇用したい」(69%)。「積極的に再雇用したい」「在籍する社員が許せば再雇用したい」(共に13%)も多かった。「今後も再雇用する予定はない」は5%にとどまった。
肯定派の企業は「(人材が)辞めた原因は会社にもある。改善して『戻ってよかった』と思われる企業を目指したい」とコメント。
否定派の企業は「退職時に多かれ少なかれ他の社員に迷惑をかけている。戻ってくるのは倫理的におかしい」と指摘している。
調査は2018年2月28日〜3月27日にかけて、エン・ジャパンが運営する人事向け情報サイト「人事のミカタ」を利用する企業661社を対象に、インターネット上で実施した。
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[ITmedia PC USER] MousePro、Xeon Silver/Goldを搭載した法人向けWS「MousePro W9」
MousePro、Xeon Silver/Goldを搭載した法人向けWS「MousePro W9」
マウスコンピューターは、Xeonスケーラブルプロセッサを搭載した法人向けデスクトップWS「MousePro W9」シリーズを発表した。
マウスコンピューターは4月19日、Xeonスケーラブルプロセッサを搭載した法人向けデスクトップWS「MousePro W9」シリーズを発表、本日販売を開始する。価格は42万8000円から(税別)。
ミドルタワー型筐体を採用するデスクトップWSで、CPUとしてXeon Silver 4110〜同 Gold 6140のデュアル搭載に対応。メモリはECC対応のDDR4メモリを最大128GB搭載可能で、正確性を求められる分野でも活用可能だ。
ワークステーション向けOSのWindows 10 Pro for Workstationsを導入。グラフィックスカードは用途に応じGeForceまたはQuadro搭載カードを選択できる。
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[ITmedia エンタープライズ] AI分析で攻撃の兆候をリアルタイム検知――大阪市、1万7000台のエンドポイントを常時監視する「Cybereason EDR」を導入
サイバーリーズン・ジャパンは2018年4月18日、大阪市が市庁内のPCやサーバなど、約1万7000台のエンドポイントを守るセキュリティ強化策として、同社の「Cybereason EDR」を導入したと発表した。
Cybereason EDRは、ネットワーク内のエンドポイントを常時監視し、マルウェア感染やサイバー攻撃の兆候を検知するクラウドベースのエンドポイント侵害検知・対処(EDR)ソリューション。エンドポイントの膨大なログデータをクラウド上のAIで解析することで、マルウェア感染やサイバー攻撃の兆候をリアルタイムに検知する。
Cybereason EDRではサイバー攻撃の兆候を検知した場合、管理画面で攻撃の詳細を可視化。侵害箇所、感染原因、感染経路など、被害を正確に把握し、迅速に対処できるようにする。
また、Cybereason EDRの分析エンジン「Hunting Engine」は、攻撃の兆候を「振る舞い分析」や攻撃手法などから洗い出し、ログを横断的に分析することで統計的に異常な行動を発見する。そして、それを“証拠”として集め、関連する証拠の集まりを“不審事項”として監視後、攻撃性の高いものMALOP(悪意ある操作)として特定するという。
大阪市では強固な多層防御の体制を構築するなど、サイバー攻撃の脅威から重要な情報資産を守るためにさまざまなセキュリティ対策を講じてきたが、近年の高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に備えるため、エンドポイントセキュリティソリューションの導入を検討。今回のCybereason EDRの導入に先立ち、サイバーリーズン・ジャパンが提供する「ハンティング・サービス(侵害調査)」を実施した。
同調査は、市庁内の約1万7000のエンドポイント(PC、サーバ)を対象に、数カ月間に渡って実施。その結果、現状の安全性が確認されるとともに、EDR製品の品質、職員が使用するPCのへの負荷が少ないこと、導入の容易性や検知力の高さなどを評価し、Cybereason EDRの導入を決定したという。
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Amazonのプライム会員が全世界で1億人突破する。Amazon帝国も夢じゃないかもね
じつは、僕も1億分の1の住人です。
Amazon(アマゾン)のジェフ・ベゾスCEOは株主への年次書簡の中で、世界中の有料プライム会員数が1億を突破したことに触れています。もう数が大きすぎてあまり実感できませんけど、さぁ、計算してみましょう!
展開している国によってプライムサービスは種類も価格も異なるので、単純には計算できませんけど、仮にですよ。仮に1億人が国内価格のプライム会員費3,900円(年払い)を払ったとすると、「100,000,000人×3,900円=390,000,000,000円/年」の売上です。3900億円/年…! 余計に実感がなくなりましたね。ごめん。
しかし、ひねくれた言い方をすれば、世界に拡散される形で合計1億人の納税者が居るAmazon大帝国が築き上げられているわけです(?)。年3,900円の納税によってスピーディーな配送、映画見放題、音楽(一部)聞き放題、クラウド使い放題、ベビー用品割引、Twitch広告なしなどの福利厚生が得られるわけです。
あれ? ひょっとしてこれ、良い国なのでは。
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LINE、キャラクターが絵文字になった「LINE絵文字」
LINEはコミュニケーションアプリ「LINE」において、トーク上でさまざまなキャラクターの絵文字が楽しめる、「LINE絵文字」の提供を開始した。
「LINE絵文字」は人気キャラクターを絵文字にしたもの。LINEのブラウンなどのキャラクターからディズニー、ハローキティ、うさまるといったキャラクターの絵文字がラインアップされる。今後もキャラクターの展開が予定されている。
販売価格は240円(税込)または100コインとなり、LINEアプリ内スタンプショップから購入可能。「LINE STORE」での販売は6月中旬に開始される予定。「LINE絵文字」の送受信には、iOS 8.5.0以上、Android OS 8.5.0以上のアップデートが必要となる。
LINEはこれまで、顔・動物などの「絵文字」のほか、2017年の7月より文字をカラフルにした「デコ文字」を追加している。
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データ企業がFacebookやLinkedInの情報から個人プロフィール作成、4800万人分が流出か
ほぼ無名のデータ企業がFacebookやLinkedIn、Twitter、Zillowなどのサイトやソーシャルネットワークから入手したデータを組み合わせて、4800万件の個人プロフィールを構築することができたという。ユーザーはそれを知らされておらず、同意もしていない。
ワシントン州ベルビューに拠点を置くLocalBloxによると、同社はウェブなどから「さまざまな形式のデータを自動的にクロール、発見、抽出、インデックス化、マッピング、および補強する」という。2010年の創業以来、同社は一般にアクセス可能なデータソース(例えば、FacebookやTwitter、LinkedInなどのソーシャルネットワーク、不動産サイトのZillow)からのデータ収集に注力し、プロフィールを作成してきた。
しかし2018年に入って、公開されているがリストには掲載されていない「Amazon S3」ストレージバケット上の大量のプロフィールデータが、誰でもその中身をダウンロードできる状態になっていたことが明らかになったいう。
「lbdumps」というサブドメインに置かれたそのバケットには、解凍すると1.2テラバイト以上の単一ファイルになる1つのファイルが含まれていた。このファイルには、一般公開されているプロフィールから収集および統合された後でまとめられた4800万人の記録が記載されていた。
そのデータは後に、セキュリティ企業UpGuardでサイバーリスクリサーチ担当ディレクターを務めるChris Vickery氏によって発見された。Vickery氏は2月下旬、LocalBloxの最高技術責任者(CTO)のAshfaq Rahman氏にデータ流出を知らせた。それから数時間後に、問題のバケットのセキュリティが確保された。
Vickery氏は先週、ニューヨークで自らそのデータを米ZDNetに見せてくれた。
そのデータは、人が読める、改行で区切られたJSONファイル内に収められていた。収集されたデータには、FacebookやLinkedIn、Twitterのプロフィールから入手した名前や住所、雇用情報、職歴データなどが含まれている。
米ZDNetがLocalbloxに取材したところ、Ashfaq Rahman氏は、Vickery氏が一般にアクセス可能なS3バケットに「侵入」したと述べた。(Vickery氏はこれまでにも、倫理的に厳格に、法の認める範囲内で取り組み、責任を持ってデータの露出を公表しているとしている)。Rahman氏は、数時間後にこのバケットの権限を制限した理由について、明らかにしようとしなかった。
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アマゾン、プライム会員が1億人突破--ベゾスCEO「顧客の期待は高まり続ける」
Amazonの最高経営責任者(CEO)であるJeff Bezos氏は、全世界での「Amazon Prime」有料会員数が1億人を突破したことを明らかにした。
株主宛て年次書簡で明かされたこの大台突破のニュースは、同社の技術革新と新たな市場を見つける才覚を示す例として使われた。
同社が大成功を収めたことで、Bezos氏の年次書簡は、ビジネスやテクノロジに携わる人間が必ず目を通すべきものになった。
いかに高い基準を同社が目指してきたかを示す例として、Primeのほか、「Amazon Web Services(AWS)」や「Alexa」などに関する成果が挙げられた。
Bezos氏の2018年の書簡から、経営に関する重要なメッセージをいくつか紹介する。
顧客の期待は高まる一方なので、高い基準が求められる。Bezos氏は次のように述べた。
顧客に関して、私が非常に気に入っていることが1つある。それは、彼らが神のように不満を抱いていることだ。その期待は決して止まらず、高まり続ける。それは人間の性だ。人間は満足することによって、狩猟採集の時代から進歩したわけではない。人間は、よりよい方法を貪欲に求める。昨日の驚異は、すぐに今日の「普通」になってしまう。私は、その改善サイクルがかつてないほど高速に回転する現状を目の当たりにしている。
常に期待を上回りたいのなら、失敗を恐れてはいけない。
高い基準は教えることができる。Bezos氏は次のように述べた。
高い基準を教えるのは可能だと私は考えている。実際に、人間は直接的な体験だけを通して、高い基準を学習するのが非常に得意だ。高い基準は伝播する。高い基準を持つチームに新しい人間を加えると、彼らはすぐに適応する。その逆もまた真だ。低い基準が支配的になったら、それもすぐに広まってしまう。
高い基準は分野に固有のものだ。興味のある全ての分野で、高い基準を学習する必要がある。
各分野での成功とはどのようなものなのか、そして望ましい結果を出すことがどれほど大変かを、現実的に推測する必要がある。
基準は「PowerPoint」でもたらされるものではない。Bezos氏は次のように述べた。
Amazonでは、PowerPoint(または他のスライド形式のもの)を使ったプレゼンテーションはやらない。その代わりに、物語形式の6ページのメモを書く。そして、「自習室」のような部屋で、会議の最初にそれを黙読する。もちろん、これらのメモの品質は、ばらつきが大きい。中には天使の歌のように明快なものもある。それらは華麗で思慮深く、会議で質の高い議論をする雰囲気を作り出してくれる。それとは逆に、ひどいメモもある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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ボットネットのサイバー脅威、日本や中国もトラフィック量で上位に
サイバー犯罪は依然として、整備されたITネットワークや発展途上のITネットワークを抱える国々が拠点となっている。2017年に、最もボットのトラフィックが多かった上位20カ国にはアジア太平洋地域の5カ国も入っているという。セキュリティ企業CenturyLinkが米国時間4月17日に公開したレポートで明らかにされた。
CenturyLinkのThreat Research Labsによって実施された、1日あたり平均19万5000件に達する脅威の調査によると、2017年に最もボットのトラフィックが多かった国のなかには中国や日本、韓国、台湾、オーストラリアも含まれているという。
具体的には、こういった攻撃により、サーバやハンドヘルド機器、その他のインターネット接続機器を含め、1日あたり平均1億400万台にものぼる固有の標的に影響が及ぼされているという。
2017年にボットからの攻撃トラフィックが多かった上位5カ国として、米国と中国、ドイツ、ロシア、英国が挙げられている。
米国と中国、ロシアは悪意のあるトラフィックの発信元上位3カ国としても挙げられている。また、アジア太平洋地域において、ボットネットを集約し、指示を出すためのC&C(C2)サーバの数が多い5カ国は中国と韓国、日本、インド、香港だという。
CenturyLinkの説明によると、ハッカーらはたいていの場合、ボットネットを構築、制御し、攻撃を開始するためにC2サーバを必要としており、ボットネットはハッカーの手に落ちたサーバや、セキュリティカメラなどのIoT機器、携帯電話によって構成されているという。
同社は2017年に、1日あたり13億件以上のセキュリティイベントを捕捉したと述べている。この値は、1日あたり1140億件に及ぶNetFlowレコードと5000台のC2サーバを追跡した結果に基づいているという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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[ITmedia PC USER] エプソン、大会議室でも使える省スペース設計のビジネスプロジェクター
エプソンは4月19日、会議室や教室などでの常設に向く省スペース設計のビジネスプロジェクター計3製品「EB-2247U」「EB-2142W」「EB-2042」を発表、5月10日に発売する。価格はオープン、予想実売価格はEB-2247Uが29万8000円、EB-2142Wが19万8000円、EB-2042が17万8000円(いずれも税別)。
3機種ともに本体重量3kg台前半のコンパクト化を実現したビジネスプロジェクターで、それぞれWUXGA、WUXGA、XGA解像度表示に対応。明るさはEB-2247UとEB-2142Wが4200ルーメン(lm)、EB-2042が4400lmと、大会議室まで対応できる明るさを実現した。
EB-2247UとEB-2142Wの2機種は標準で無線LAN接続に対応(EB-2042はオプションで対応)しており、PCやタブレット端末などからワイヤレスでの投写が可能だ。
また、プロジェクターの投写画面を複数のPCやタブレット端末などに配信できる「画面配信」機能にも対応。プレゼン資料や教材などを出席者に一斉配信することができる。
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[ITmedia ビジネスオンライン] 東京メトロの駅に「ワークスペース」出現 スキマ時間にテレワーク
東京地下鉄(東京メトロ)と富士ゼロックスは4月19日、働き方改革の分野で協業すると発表した。東京メトロの駅構内に机、椅子、液晶モニター、無料Wi-Fi――などを備えた簡易ワークスペースを設置し、ビジネスパーソンのテレワークを支援する実証実験を共同で行う。実施期間は6月1日〜9月10日。
ワークスペースを設置するのは、南北線・溜池山王駅(千代田区)の5番出口付近と、千代田線・北千住駅(足立区)の仲町改札付近。定員は1人で、利用可能時間は午前7時〜午後10時。利用シーンは、営業活動の合間の資料作成・電話などを想定する。
利用の流れは(1)予約システムに必要情報を登録する、(2)ネット上で利用時間を15分単位で予約する、(3)ワークスペース前に到着後、スマートフォンで電子錠を開錠するの3段階。利用料金は未定。
実験に先駆け、4〜5月は両社の社員がワークスペースを利用し、システムの有用性を検証する。結果を踏まえ、6月以降に設置駅を拡大する計画もあるという。
両社は「移動中の仕事環境はカフェやファストフード店が一般的だが、設備面の課題や情報漏えいのリスクがある。これらを解消するため、駅構内という動線上にオフィス空間を配置し、作業に集中できる環境を整える」としている。
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ホンダ、「ステップワゴン Modulo X」を一部改良
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ソニーとカーネギーメロン大学がAIとロボティクス研究開発で提携
ソニーと米国カーネギーメロン大学(CMU)は4月19日、AIとロボティクスに関する研究開発契約を結んだと発表した。第1弾プロジェクトテーマに調理とデリバリを据えた。
調理とデリバリは、AIとロボティクス技術を活用して日常生活や製造現場で必要とされる機能を想定したときに、シンボリックに集約した題材として設定したもの。このテーマには、今後、AIとロボットが身近な存在となるために必要な技術要素の多くが含まれているとしている。
両社は、このプロジェクトを通じて、AIとロボット技術が、より人々の身近な存在になると共に、社会の基盤として人類の未来に貢献する存在となることを目指す。
今回のプロジェクトに加え、今後CMUが創出するAI、ロボティクス領域の新たな研究開発プログラムやスタートアップに対して、ソニーのスタートアッププログラムである「Seed Acceleration Program(SAP)」や、コーポレートベンチャーキャピタル「Sony Innovation Fund」からサポートの提供も予定しているという。
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米アマゾンとBest Buy、「Fire TV」内蔵スマートテレビを発売へ
AmazonとBest Buyが、次世代のスマートテレビを共同で販売する意向を明らかにした。
米国でもトップクラスの家電販売企業である両社は米国時間4月18日、「Amazon Fire TV」システムを内蔵した次世代テレビを米国とカナダの消費者に販売するため、複数年にわたる新たな提携を結んだと発表した。これによりBest Buyは、10モデルを超える4KおよびHD対応のFire TV内蔵テレビを独占的に販売することになる。これらの「Fire TV Edition」モデルは、東芝とBest Buy傘下のブランド「Insignia」が製造し、2018年夏以降に販売が開始される。現時点で価格は明らかにされていない。
新しいスマートテレビは、Best Buyの実店舗とウェブサイト、さらにはBest Buyが初めてAmazon.comに出店するオンライン店舗で独占販売される。
「AmazonとBest Buyは、長期にわたって協力関係を築いてきた。そして今日、この提携関係が新たなレベルに引き上げられることになった」とAmazonの最高経営責任者(CEO)、Jeff Bezos氏は声明の中で述べている。
Best BuyのCEO、Hubert Joly氏(左)とAmazonのBezos氏(右)
提供:Amazon、Best Buy
この発表は、小売市場でライバル関係にある両社が、新たな協力関係を築いたことを示す出来事だ。Best Buyはすでに、Amazonのデバイスを自社の店舗で販売しているほか、Amazonの音声アシスタント「Alexa」の音声ショッピング機能を使って、一部の商品を販売している。このような提携はどれも、実店舗型の小売企業にとって困難な時期が続く中、一部の従来型の小売企業が、急成長を続けるAmazonと争うのではなく提携し、その膨大な顧客ベースを活用することにチャンスを見出している動きと位置づけられる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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au、「おもいでケータイ再起動」沖縄で開催
KDDIは、ユーザーが過去に利用していた携帯電話を充電・再起動し、保存されている写真をプリントして渡すイベント「おもいでケータイ再起動」をau NAHAで5月11日から5月13日まで開催する。
これまでのイベントで、のべ650名以上が利用し、好評を得ている。イベントには誰でも参加できるが、事前にWebで申込みをすると当日の優先案内に加え、思い出の写真プリントを通常の1枚のところ2枚プレゼントされる。
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