2020年6月10日水曜日
「Rakuten Mini」、告知なく対応周波数を変更して出荷していた--ローミング強化のため
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人事異動について
2020年6月10日
KDDIは、2020年6月16日付で、以下の人事異動を実施します。
1. 人事異動
氏名 | 新 | 旧 |
---|---|---|
山田 靖久 | 執行役員 パーソナル事業本部 サービス統括本部 副統括本部長 兼 サービス開発1部長 |
執行役員 パーソナル事業本部 サービス統括本部 副統括本部長 |
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世界スマホ市場、2020年は新型コロナで11.9%の出荷減少--2021年1Qまで回復せず
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[ITmedia Mobile] Motorola、ポップアップカメラの「One Fusion+」を欧州で発売
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KDDI DIGITAL GATEでウィズコロナ時代における「新規ビジネス創出特別プログラム」を無償提供
2020年6月10日
KDDIは、2020年7月1日から2020年9月30日までの期間、5Gビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」で、ウィズコロナ時代における早期の社会経済活動の正常化、および企業の新規ビジネス創出やデジタルトランスフォーメーション (DX) 推進支援を目的とした「新規ビジネス創出特別プログラム」(以下 本プログラム) を無償提供します。
<「新規ビジネス創出特別プログラム」イメージ>
「KDDI DIGITAL GATE」は、デザイン思考をベースとしたワークショップやアジャイル開発チームによるプロトタイピングを通じて、お客さまの潜在的な課題を発見するとともに、最先端のテクノロジーを用いて、それら課題を解決するソリューションを設計し、構築・検証を素早く実行することでお客さまをサポートしています。また、お客さまの所在地に関わらない柔軟な利用を可能とするため、施設の体験ツアー・ワークショップ・開発まで全てオンラインで実施可能です (注1)。
本プログラムは、「KDDI DIGITAL GATE」で提供しているサービス開発プロセスの内、サービスデザインワークショップとプロトタイプ開発を約1週間で実施します。さらに、これらのプロセスは全てオンラインで実施します。これによりKDDIは、新型コロナウイルス感染症の影響下における早期社会経済活動の正常化、および企業の新規ビジネス創出やDX推進の早期実現を支援していきます。
KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、今後も「KDDI DIGITAL GATE」を通じて、5G・IoTをはじめとする最先端のテクノロジーを活用し、パートナー企業、自治体、大学や研究機関とともに、新しい体験価値を創造していきます。
詳細は別紙をご参照ください。
<別紙>
■「新規ビジネス創出特別プログラム」について
1. 対象企業
下記全ての条件を満たしている法人のお客さま
- 「KDDI DIGITAL GATE」を見学されたことがあり、「KDDI DIGITAL GATE」でのサービス開発プロセスを理解し、賛同いただいている企業
- DX推進・業務改革や新規ビジネス創出にチャレンジしたいと考えている企業
- 本プログラム提供期間中の参加者が100パーセント稼働できる企業
- 開発したサービスでウィズコロナ時代の社会経済活動の正常化に貢献したいと考えている企業
2. テーマ
ウィズコロナ時代のワークスタイルに効果的な新規ビジネス創出・業務改革
3. 提供サービス (注2)
お客さまとKDDI DIGITAL GATE共同チームにおいて以下サービスを実施
- デザイン思考アプローチでのサービスデザインワークショップ (1日から2日)
- アジャイル型のプロトタイプ開発 (3日から5日)
4. 提供形態
全てオンラインで提供 (ウェブ会議ツール、オンラインホワイトボードツールなどを活用し、お客さまは自社オフィスや参加者のご自宅から参加可能)
5. 提供期間
2020年7月1日から9月30日
(募集期間: 2020年6月10日から8月31日を予定 (注3))
6. プログラム参加費
無料
7. その他
お客さまからの申し込みに対し、「KDDI DIGITAL GATE」にて社会経済活動の正常化への貢献などを考慮し、実行案件を選定します。(実行案件は数件程度を予定)
(参考)
2020年5月14日 プレスリリース
新型コロナウイルス感染症対応に関するKDDIの基本方針
2018年9月5日に開設した「KDDI DIGITAL GATE (東京・虎ノ門)」は、開設以来、多くの課題解決や新規ビジネスの創出をサポートしています。
また、オープンイノベーション拠点として、スタートアップの斬新なアイデアや先進的なテクノロジー、5G実証実験環境、およびKDDIグループによる技術的なサポートを提供することで、次世代技術を活用したビジネス共創を推進しています。
お客さまの所在地に関わらない柔軟な利用を可能とするため、施設の体験ツアー・ワークショップ・開発まで全てオンラインでも実施可能です。
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