2020年8月26日水曜日

ソニー、ミッドレンジSIMフリースマホ「Xperia 8 Lite」発売へ--21:9ディスプレイ搭載

ソニーは8月26日、ミッドレンジスマートフォン「Xperia 8 Lite」を、MVNO事業者を中心に9月1日以降に発売すると発表した。IIJmio(税別2万6800円)、mineo(税別3万2800円)、nuroモバイル(税別2万9800円)で取り扱い予定で、各社キャッシュバックキャンペーンなどを展開する。


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[ITmedia Mobile] ASUSが5G対応「ZenFone 7」「ZenFone 7 Pro」を台湾で発表 フリップカメラを強化して約8万円から

ASUSがフラグシップスマートフォンの新モデルを発表。5Gに対応し、アウトカメラにもインカメラにもなる独自の「フリップカメラ」も強化した。日本での発売は未定だ。

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スマホでライン録りしつつ動画撮影したいなら、ローランドのコレが便利ですよ

スマートフォンで楽器演奏と歌を同時に録音したいときに役立つのがローランドの「GO:MIXER」。スマホで音声のライン撮りをしつつ、動画撮影も簡単に行なえます。おうち時間が増えた今、歌ってみた動画を作りたいときにオススメです。

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仙台高等専門学校とKDDI、5G遠隔教育などを通じて地域を担うイノベーション人財を育成する包括連携協定を締結

  • 独立行政法人国立高等専門学校機構仙台高等専門学校
  • KDDI株式会社

2020年8月26日

独立行政法人国立高等専門学校機構仙台高等専門学校 (所在地: 宮城県仙台市、校長: 福村 裕史、以下 仙台高専) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、5G/IoTなど先端技術を活用した遠隔教育やプログラミング教育などを通じて、地域を担うイノベーション人財の育成を目指す包括的連携協定 (以下 本協定) を2020年8月26日に締結しました。

両者はKDDIが有する5GやIoTなど先端技術を活用した教育プラットフォームの整備や、地方創生における共創パートナー企業の知見を活用した起業マインドの醸成などを通じて、地域産業を担うイノベーションの創出やデジタルトランスフォーメーション (DX) の推進をリードする人財の育成を目指します。

■本協定の内容

1.5G環境の構築と遠隔教育

【取り組み例】

  • 5G環境の構築、および、教育機関や企業などを繋いだ5G遠隔教育に関する共同研究の実施

2.学生の起業マインドの醸成

【取り組み例】

  • ビジネスコンテストなどのイベント体験や起業家講演などを通じた起業マインド醸成のための教育の推進

3.小学生向けのプログラミング教育

【取り組み例】

  • 地域の未来を支えるイノベーション人財の育成を目指した、小学生向けのプログラミング教育機会の拡大

4.先端技術とその活用についての共同研究

【取り組み例】

  • 5GやIoT、ドローンなどを活用した地域課題の解決についての共同研究の実施

詳細は別紙をご参照ください。


<別紙>

■仙台高専について

仙台高等専門学校は、宮城工業高等専門学校 (1963年4月1日設置) と仙台電波工業高等専門学校 (1971年4月1日設置) とを高度化再編し、2009年10月1日に設置され、「高度に複合化した産業界で技術開発の中核を担う実践的・創造的な能力を有し、次世代のものづくり技術者として国際的に通用する、人間性豊かな人財の養成を通じて、科学技術と人間社会の調和的発展に寄与する。」を設立理念として掲げています。
中学校卒業後の早い年齢段階から5年間の一貫教育を行う高等教育機関として、広瀬キャンパス (情報・電子系) と名取キャンパス (機械・電気・材料系、建築系) の2キャンパスに1学科8コースを設け、幅広い場で活躍する実践的・創造的技術者の養成を目指しています。

■仙台高専の取り組み

仙台高等専門学校は、以前から産学連携・地域連携に努めてきましたが、これまで以上に地元企業と連携し地域の発展に貢献するため、専攻科1年の学生を対象に「課題解決型インターンシップ」を実施しています。教職員・学生が地元企業をより理解し、学生の地元定着の契機となるよう2015年から開始した取り組みで、学生の就業体験を主目的とする従来のインターンシップとは異なり、学生が1~3カ月の期間企業の実際の課題に取り組み、その課題を解決することを目的としています。

■KDDIの取り組み

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「新規ウィンドウが開きますKDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」を策定しました。このたびの取り組みは、「暮らしをつなぐ~地方・都市の持続的発展~、~次世代の育成~」に該当します。

■KDDIの地方創生

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

地域にとっても企業にとってもサステナブルなビジネスモデル

<KDDIが目指す地方創生の姿>




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ZホールディングスLINEの経営統合計画が進んでいる。2021年3月をめどに誕生する企業が目指すのは、生活に必要なあらゆるサービスをスマートフォンのアプリ1つで提供する「スーパーアプリ」だ。

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