2018年3月30日金曜日
SpaceXの衛星4425個によるブロードバンド提供計画、米当局が承認
米連邦通信委員会（FCC）は米国時間3月29日、全世界での衛星ブロードバンドサービス提供を目指すSpaceXの計画を承認した。
FCCは声明の中で、「米国で認可された衛星コンステレーションが新世代の低軌道衛星技術を用いてブロードバンドサービスを提供することが承認されたのは、今回が初となる」と述べた。「今回の承認により、FCCは米国での高速ブロードバンドの可用性と競争力の強化に向けて一歩前進した」（FCC）
SpaceXは、FCCが綿密に精査してくれたことに感謝している、と述べた。
SpaceXのプレジデントで最高執行責任者（COO）を務めるGwynne Shotwell氏は次のように述べた。「この複雑な事業に関しては、まだまだやるべきことがたくさんある。しかし、全世界を信頼性のある低価格ブロードバンドサービスに接続する次世代衛星ネットワークを構築し、特にまだインターネットに接続していない人々にリーチすることを目指すSpaceXにとって、今回の承認は重要な一歩である」
Elon Musk氏が最高経営責任者（CEO）を務める株式非公開企業のSpaceXは、4425個の小型低軌道衛星をデプロイする計画だ。同社の狙いは、インターネットにほとんど、または全く接続できない地方や遠隔地に低遅延のブロードバンドを提供すること、そして、そこそこのアクセス環境の地域で速度とサービス提供範囲を改善することである。このサービスは「Starlink」という名前で呼ばれている。
現在、多くの衛星インターネットユーザーには、少数の高高度の静止軌道衛星によってサービスが提供されているが、Starlinkはその代わりに低軌道の多数の衛星群を使って、ケーブル接続や光ファイバ接続に近い感覚の低遅延接続を提供する。
Musk氏は、Starlinkが2020年代中頃に稼働することを期待していると述べた。
提供：Tim Peake/Getty Images
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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DNP、スマホで真贋判定ができるリップマン型ホログラムを開発
大日本印刷は3月30日、LEDの点光源を照射すると、表面に文字や絵柄などが浮かび上がり、真贋判定できる新しいリップマン型ホログラムを開発した。
リップマン型ホログラムは、ハンディタイプのLEDライトやスマートフォンなどに搭載されているLEDを使って真贋判定できるため、顕微鏡や特殊フィルム等を購入する必要がなく、導入コストを抑えられることが特徴。ホログラムの真贋判定の状況をスマートフォン等のカメラで撮影し、その画像をメール等で送付することで、遠隔地にいる関係者間と情報共有できる。
LEDをホログラムに当てると、絵柄や文字が浮かび上が
エンボス型に比べ、色分散が少なく、文字や絵柄がより見えやすく、特定の情報を微小な文字として印刷する“マイクロ文字”など、従来からのセキュリティ技術と組み合わせることで、セキュリティレベルを向上できるとのこと。今後は、ID証やパスポート、運転免許証などに提供し、2020年度に2億円の売上を目指す。
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[ITmedia ビジネスオンライン] カメヤマ、「ワンカップ大関」のコラボ線香 ほのかな日本酒の香り
ローソクや線香を製造・販売するカメヤマは3月30日、日本酒メーカー大関のロングセラー商品「ワンカップ大関」とコラボした線香を4月2日に発売すると発表した。「故人が好きだったものを、思いを込めてささげたい」というコンセプトから誕生したという。価格は680円（税別）。
パッケージは「ワンカップ大関」のラベルデザインを踏襲。線香には大関の日本酒を配合し、ほのかな日本酒の香りに仕上げた。
カメヤマは「故人の好物」をテーマにしたシリーズに力を入れ、食品メーカーなどとコラボした商品を多数展開している。大関とコラボしたローソク「ワンカップ大関ローソク」、不二家の「ミルキー」やサクマ製菓の「サクマドロップス」の香りがする線香は大きな話題となった。「ワンカップ大関」線香は10作目のコラボ線香となる。
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[ITmedia ビジネスオンライン] 京葉道路に新PA「京葉市川PA」4月24日オープン
東日本高速道路（NEXCO東日本）は、京葉道路下りに「京葉市川パーキングエリア（PA）」（千葉県市川市）を4月24日午前0時にオープンする。
東京外環自動車道と京葉道路との接続工事に伴い2012年4月に閉鎖された「鬼高PA」に替わる新PAとして設置した。
限られた敷地を有効活用するため立体構造とし、3階に大型24台、小型94台、身障者2台、トレーラー1台が停められる駐車場を、2階にトイレを設けた。
コンビニエンスストアのデイリーヤマザキや牛めしの松屋も同時に開業する。いずれも24時間営業。両店舗ではオープンを記念し、4月24〜26日まで一部商品を特別価格で販売する。
女性用トイレには、最短の動線で空トイレブースが利用できるよう「ブース満空表示ランプ」を設置。混雑の緩和を図る。家族で利用できる家族トイレも設置し、小さな子ども連れの利用者にも配慮した。
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ドコモのiPhone 8/8 Plus/X、下り最大594Mbpsに対応
NTTドコモは、「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」「iPhone X」の3機種について、iOS 11.3へアップデートすれば、下り最大594Mbpsで通信できるようになると発表した。
これまではバンド1の2GHz帯、バンド3の1.7GHz帯、バンド19の800MHz帯という3つの周波数を組み合わせた3CA（キャリアアグリゲーション）により、下り最大500Mbpsで通信できる形だった。今回のOSバージョンアップでは、バンド1の2GHz帯、バンド19の800MHz帯、バンド42の3.5GHz帯×2と4つの周波数を束ねる4CAをサポートし、より高速な通信が可能になった。2017年9月のiPhone 8/8 Plus発売時に、同社の吉澤和弘社長が囲み取材の中で、4CAへ対応する方針を明らかにしており、今回、その方針が現実になった。
当初のiPhone用4CA対応エリアは、全国各地のビジネス街や観光スポットなど人の多い一部の地区となる。たとえば東京では千代田区大手町周辺や有楽町駅など。関西では阪神甲子園球場や吹田市の吹田サッカースタジアムの周辺などとなる。30日時点の対応エリア一覧は、ドコモのWebサイト上でPDFとして公開されている。594Mbps対応エリア以外では、これまで通り、3CAの下り最大500Mbpsで通信できる。
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女子高生が下着姿をSNSで送信--子どもの“自画撮り被害”を防ぐドコモの取り組み
悪意のある大人に騙されて、子どもが自らの裸や下着姿をスマートフォンで撮影・送信してしまう“自画撮り”の被害が拡大している。警察庁がまとめた統計によると、2016年に自画撮りの被害にあった子どもの数は480人で、2012年から毎年増加。前年比では100人以上増加しているという。2017年2月には、東京都が未成年者に自画撮りの送信を要求した人に罰則を設ける「青少年の健全な育成に関する条例」の改正を全国に先駆けて施行するなど、行政も本格的に対策に乗り出した。
子どもたちをこうした被害から守るために、通信会社はどのような取り組みをしているのだろうか。NTTドコモ CSR部の第三CSR担当主査である菅野幸子氏と、プラットフォームビジネス推進部のセキュリティサービス第1推進担当である合田有紀子氏に話を聞いた。なお、同社は朝日新聞と共同で自画撮り被害の実態を啓発するための動画を2月に公開。これまでに150万回以上の再生回数を記録している。
（左から）NTTドコモ CSR部の第三CSR担当主査である菅野幸子氏と、 プラットフォームビジネス推進部のセキュリティサービス第1推進担当である合田有紀子氏
女子高生が下着姿をSNSで送信--その様子を忠実に再現した動画
――まずは、2月に自画撮り被害の啓発動画を制作した背景について教えてください。
菅野氏 : 今回、この動画はドコモのCSRに関する取り組み「For ONEs」の一環として企画しました。これまでFor ONEsでは、耳が聞こえづらい方のための通話サポートアプリ「みえる電話」や、特殊加工した3D写真で目の見える人と見えない人がいっしょに写真に触れて楽しむ体験を提供する「3Dセルフィー・プロジェクト」などを紹介してきましたが、これからの時期は新しくスマートフォンを持つ若い人が増えますので、世の中の自画撮り被害の実態を鑑みて啓発動画を制作しようということになりました。
ドコモが公開した自画撮り被害の実態を啓発するための動画
この動画によって、初めてスマートフォンに触れる子どもたちやその保護者といった、当事者に知っていただきたいということはもちろんですが、大事なのは世の中に広くこの社会課題を知ってもらうことだと考えています。動画ではドコモとしての取り組みも紹介していますが、何よりもまずは、この動画を通じて子どもの自画撮り被害が社会全体で解決しなければならない問題であることに気づいてもらえればと考えています。
――動画の内容を拝見したとき、メッセージのやり取りを通じて女子高生が悪意のある大人に迫られていく様子が非常に生々しいと感じました。企業の啓発動画としてはかなり踏み込んだ内容に見えますが、どのような狙いがあるのでしょうか。
菅野氏 : 実態を知っていただかなければ、これがどれほど深刻な社会課題なのかということが伝わらないと思い、あえて踏み込んだ表現にしました。今回コラボレーションした朝日新聞社は、この子どもの自画撮り被害について積極的な取材活動を行っていて、動画では実際に発生した被害の状況をもとにシナリオを作成しました。リアルな視点で伝えていくことが大切なのではないかと考えています。
自画撮り被害啓発動画の狙いを語る菅野氏
――公開後の反響はいかがでしょうか。
菅野氏 : SNSなどで多数の拡散が見られ、「もっと子どもたちに知ってほしい」「今の子どもはこういうトラブルに遭っているのか」といった意見が大人から寄せられているのが印象的ですね。この動画は子どもたちだけ、保護者だけに向けて作られたものではなく、自画撮りトラブルを社会課題として捉えてほしいという考えで作られましたので、幅広い年代に受け入れてもらっていると考えています。
そして、この動画は“子どものスマートフォン利用”というテーマに関心のない人々に気づきを与えたいという狙いがありました。新聞記事などニュースなどを読むだけでは「本当にこんなことをする人が多いのか」と半信半疑だった人たちに、動画を通じて友だちのような会話からエスカレートして自撮り被害が生まれてしまう様子を視聴してもらうことで、被害の実態を追体験してもらい自分事化してもらっているのではないかと思います。
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プライバシー問題と中国に揺れるシリコンバレー--Appleニュース一気読み
3月20日〜3月26日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
シリコンバレーは、今週、Facebookのデータ流用問題に揺れた。そこまでFacebookに熱心に投稿してこなかった人たちは、一斉にこれまで感じていた「懸念」を表明し、ソーシャルメディアやそのビジネスモデルに対する雰囲気が一気に悪化した。ニューヨーク・ダウ平均株価も3日で1000ドルを超える下落、週が明けた26日も主要株が持ち直している中、Facebook株はなお下がっている。
この問題は、英国の選挙コンサルティング会社Cambridge Analyticaが、多くのFacebookアカウントから情報を使用し、その活用先がトランプ大統領の選挙キャンペーンだったことが発覚して拡がった。5000万人のユーザーの情報が用いられたとされており、FacebookのMark Zuckerberg CEOのこの問題への反応が遅かったことも、問題を拡げてしまった。
中国・北京で開催されたChina Development Forumに出席したAppleのTim Cook CEOは、この問題に触れ、多くの国のユーザーが理解しないままデータを提供していることを指摘し、「何年も前から懸念していた」ことを明かした。
Appleはユーザーのプライバシーについて、擁護者としての立場を強調している。時には捜査当局の要求を拒否してまで、デバイスのプライバシー保護の解除を行わない姿勢を貫いてきた。
しかしこうした発言を中国で行ったことには、矛盾も感じる。Appleは中国の法令に従い、中国のiCloudユーザーのデータを、中国国内のデータセンターに移管した。そのことで、中国政府や当局がユーザーのデータを手に入れる可能性が高まったとして、人権団体等から批判を浴びている。
その中国と本社がある米国との間では先週、貿易戦争が顕在化した。米国は膨大な貿易赤字の是正を求め、中国を狙った鉄鋼とアルミニウムに対する関税を発表した。これに対抗して、中国は米国の農業製品などへの関税をかける対抗措置を発表した。また米国は、かねてより調査している知財や技術移転に関する制裁についても準備しているという。
米中の貿易合戦の中で、最も分かりやすい製品はAppleのiPhoneだ。世界中の人たちが知っており、利用している製品の製造や流通になんらかの影響を及ぼす関税措置は、世界中から分かりやすい「戦果」だからだ。
最悪の可能性を考えると、米国だけiPhoneの価格を値上げせざるを得なかったり、米国にiPhoneが運ばれてこなかったりする可能性がある。トランプ大統領がデジタル製品や通信機器に対しても、自動車と同じように「米国製部品を50％以上使っていなければ関税をかける」と発言すれば、真っ先にAppleの株価の急落として反応するだろう。
トランプ大統領は現状の構造に執着していないだけで、発言としては一貫しているかもしれない。当選前から、iPhoneを米国内で作らせることがゴールと発言しており、米国外の、しかも中国で製造しているから制裁対象になると言われれば、ある一定の考えで政策を進めていることがわかる。
米中問題について、シリコンバレーが必要以上に注視すべき理由がここにある。シリコンバレーでデバイスをデザインしている企業のビジネスモデルが根底から覆される可能性を秘めており、ネットやアプリへのアクセスデバイスを握っているAppleが深手を負うことは、負の連鎖を巻き起こすからだ。
アップルのクックCEO、プライバシーに関する規制の必要性語る--Facebook問題受け（3/26）3月27日にアップルイベント
シカゴの高校で開催されるAppleの教育イベント。ここで注目されるテーマは1つだ。それは「米国教育市場をGoogleから取り戻せるか」ということだ。
GoogleはChromebookとG Suite for Education、Google Classroomなどのソリューションをそろえ、米国の教育市場の半分のシェアを確保するまでに成長してきた。Chromebookは100ドル台から手に入れることができ、導入コストも安く、クラウドサービスは無料で提供される。
教育に強いと言われてきたAppleのブランドは過去の話で、価格が高止まりするデバイス群と、デバイス以上に教室内で必要な「環境」を構築するサービスの不足によって、その地位を失ってしまった。
今回のイベントでは、デバイス面、環境面の双方で、教育市場を取り戻すインパクトある発表ができるかがポイントとなる。
また環境面については、Appleが得意とする開発者コミュニティの活用をいかに進めるかがポイントとなる。例えば教育市場向け、教室内向けの機能としてAPIを公開し、主要アプリのサポートを進めることで、普段使っていたアプリが教室内で機能するようになる。アプリ開発者にとっては、若いユーザーへの認知度を拡げることで、将来の顧客を獲得することができ、メリットもある。
またSwift Playgroundsによるプログラミング教育は、他社にはない強みであり、これを生かす発展にも期待している。
次期「iPad」のスペック、発売時期は？--これまでの"うわさ"まとめ（3/26）その他
アップル、MicroLEDディスプレイを自社開発か（3/20） アップル、障害者を表現する13の絵文字を提案（3/26）CNET Japanで全文を見る
[ITmedia エンタープライズ] カメラ映像からAIが路面性状を診断――NTTフィールドテクノが「道路路面診断ソリューション」を提供開始
西日本電信電話（NTT西日本）とNTTフィールドテクノは、2018年3月30日からAI（人工知能）を活用した「道路路面診断ソリューション」の提供を開始する。
同ソリューションは、道路の路面性状に関する「データ収集」「データ解析・診断」「解析・診断結果の視える化」をワンストップで提供する。
路面診断に関するデータは、NTTフィールドテクノが指定の道路やエリアを車で走行し、ビデオカメラやスマートフォンのカメラで撮影。一般的な車両やカメラ、スマホを利用することで、コストを抑制するとしている。
データ分析では、独自ロジックにより「平たん性指標（IRI値：舗装の平たん性を客観的に評価する尺度）」を算出し、画像解析AIにより「ひび割れ」などを検知。路面性状の診断を自動化することで、業務を効率化できる上、従来の目視や手作業による路面点検で課題となる点検員ごとの判断のばらつきを低減するという。
診断結果は、クラウドの地図上にマッピングして提供。道路の状況（診断結果・路面画像）を直観的に把握できる。
なお、NTT西日本グループでは、2017年11月から12月末まで、AIを活用した「道路路面診断サービス」のフィールドトライアルを実施。高価な機材や専用車両を用いる従来の手法に対するコスト優位性や、道路パトロールによる目視点検に対する効率化について検証。有用性を確認したことから、サービス提供を開始した。
同ソリューションの提供料金は、診断距離1キロ当たり1万8000円（税別）からで、100キロ以上の診断が基本となる。100キロ未満の診断を希望する場合は、別途見積もりが必要。サービス提供窓口は、NTTフィールドテクノとなっている。
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[ITmedia エンタープライズ] NEC、ロサンゼルス郡保安局に指紋、掌紋、顔、虹彩を組み合わせたマルチモーダル生体認証システムを提供
NECの米国現地法人であるNECコーポレーション・オブ・アメリカは2018年3月29日、米国ロサンゼルス郡保安局（LASD）に、指紋、掌紋、顔、虹彩という複数の生体情報を活用して個人を識別する犯罪捜査向けマルチモーダル生体認証システムを提供したと発表した。
同システムは、LASD、ロサンゼルス市警察、その他ロサンゼルス郡の45の市警察で、事件現場で採取した指紋・掌紋の照合や、被疑者の本人確認などに活用されている。
また、カリフォルニア州司法省や米連邦捜査局（FBI）を含む州や連邦の多数のデータベースに接続するための生体認証システムの1つとしても利用されている。
同システムを用いて、事件現場で採取した遺留指紋を逮捕歴のある犯罪者指紋と照合した結果、稼働後最初の1週間で、2件の迷宮入り殺人事件を含む計107件の未解決事件の被疑者逮捕や事件解決に寄与し得る指紋の一致があったという。
NECは生体認証技術の開発を40年以上にわたり進めており、これまでに、生体認証製品群「Bio-IDiom」を活用したシステムを世界70カ国、700システム以上に導入。犯罪捜査、国民IDシステム、出入国管理といった国家セキュリティから、入退場管理、勤怠管理、PCのユーザー認証といった企業や個人向けセキュリティ、顔パス入場といった企業サービスの分野まで、幅広く活用されている。
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[ITmedia PC USER] 黒板などに貼り付けて使えるマグネット式のプロジェクター用ホワイトスクリーン
サンワサプライは3月30日、マグネットで取り付けられるプロジェクター用スクリーン「PRS-WBC72HD」を発表、4月上旬に発売する。価格は9万7200円。
72型（アスペクト比16：10）での投写が可能なプロジェクター用スクリーン。固定用マグネットを備えており、スチール面や黒板に取り付けて利用することができる。スクリーン面にホワイトボードフィルム素材を採用しており、ホワイトボードのようにマーカーで書き消しを自由に行えるのも特徴だ。
本体サイズ（格納時）は111（幅）×51（奥行き）×1046（高さ）mm、重量は3.1kg。
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ANAグループが描く“瞬間移動手段「AVATAR」”--双方向バーチャル体験の先にあるもの
ANAは3月、Society 5.0（超スマート社会）の実現に向けた取り組みの一つとして“ANAグループが描く瞬間移動手段”「ANA AVATER」を打ち出した。
これを受けて3月29日、「ANA AVATAR VISION」に関わるサービス説明会を開催し、ビジョンに込めた思いをANAHD 代表取締役社長の片野坂真哉氏らが語った。
ANAHD 代表取締役社長の片野坂真哉氏
ANA AVATERは一言で言えば、ロボットや新技術を使って双方向のバーチャル体験ができるというものだ。これまでのVRと何が違うのか。「これまでのVRは、映像では見られるが一方通行。ANA AVATERは、現地でアクションができる。教育現場で実際に触ってもらったり、患者に遠隔地から接触したりでき、これまでのVRとは違う一歩進んだ技術」と説明する。
ANA AVATAR VISIONの概念図
「家族で沖縄に出かけ、美ら海水族館を楽しむ。だが、お父さんは休みがとれず行けなかった。そういったときでも、東京から沖縄の水族館に家族と一緒に出かけているような体験をできる。普段釣りを楽しんでいる人が、今年はスキーでけがをして移動できない。それでも釣りがしたい。そんな時も、この羽田で釣りざおを掲げてあたかも大分の魚を釣っているかのような“あたり”や“引き”を体験し、できれば釣った魚を東京に取り寄せて食べたい。こういった夢を叶えられる。離れた場所にある流氷を見て、氷をあたかも触っているような寒さ、冷たさを指先に実感できるかもしれない」（片野坂氏）と例を挙げた。
収益化は、ログインあたりの時間による課金、コンテンツによる課金、ロボットのリースあるいは販売などを考えているという。なお、最終的に目指すANA AVATARのイメージ映像は、ウェブサイトで確認できる。
釣りざおを遠隔操作し、あたりや引きなども体感できる。釣った魚は、配送してもらえる予定という
Leap Motionを使って、遠隔でロボットの手を操作。エビや貝などのつかみ取りなども可能という
遠隔操作で握力までコントロールできる技術もすでにある
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シャープ、5G関連で495件の必須特許
シャープは、通信規格の業界団体のひとつである欧州電気通信標準化機構（ETSI、エッツィ）に、5G関連の特許ファミリー495件を、公正・合理的・平等な条件で利用を許諾する用意があると宣言した。これらの特許は、5Gに関わる製品を手がける場合、必ずライセンスが必要となる、いわゆる必須特許になるという。
2020年の商用化が見込まれる5Gでは、その標準仕様の初版（5G NR）が2017年12月に策定された。シャープが今回宣言した特許ファミリーは、高速通信（eMBB）と、一部の低遅延機能に関するもの。たとえば高速化については、多数のアンテナを使うMassive MIMOに関わるもので、低遅延に関するものはスロットと呼ばれるデータの送信単位の時間をフレキシブルに扱えるようにするものが含まれる。
家電や液晶ディスプレイを手がけ、通信関連ではスマートフォンが代表的なプロダクトという印象を与えるシャープだが、同社のさまざまな分野で通信事業は欠かせないとして、4G（LTE）がスタートを切りそうな時期に通信技術の必須特許に関するプロジェクトに着手していた。これまでに4G関連の必須特許を宣言した数は618件に上り、1位のファーウェイや2位のクアルコム、3位のサムスンなどに続きグローバルで8位の位置にある。ちなみにNTTドコモの宣言数はシャープより少なく11位になる。
そうして10年ほどかけて4G時代を通じてさまざまな技術開発に取り組んできた中、そこで培った技術が5Gの必須特許に結びついたのだという。必須特許は、標準化機構に対して、保有していることや利用条件を宣言する必要があり、今回の発表に至った。
同社が保有する必須特許の件数は、今回の495件に留まらず、今後の精査を経てさらに数百件追加される見通し。5Gそのもの仕様も、業界団体の3GPPでさらに検討が進められる予定だ。
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定額制音楽配信サービスの利用実態調査、スマートスピーカーで利用が拡大
インプレスのシンクタンク部門、インプレス総合研究所は、定額制音楽配信サービスの利用実態を調査し、結果を明らかにした。
調査はスマートフォン・タブレットで回答するインターネット上のアンケートを利用、3月5日～9日にかけて調査が行われた。対象は2万271人で、定額制音楽配信サービスの利用ユーザー向け実態調査は有効回答数が1300人。
有料プランの利用率は約14％、利用経験者は33％
定額制音楽配信サービスの利用率は、2017年3月の前回調査から2.2ポイント増の14.1％になった。これはトライアルを含む有料プランの利用率で、無料プランのみの利用は6.5％、過去に使っていたことがあるのは12.4％となり、これらをあわせた利用経験者は33.0％になった。
性年代別にみると、有料プランを最も利用するのは男性の50代で、利用率は18.3％だった。男性40代が17.9％、男性20代が17.6％と続き、男性の利用が高い傾向が明らかになった。一方、無料プランのみを利用するのは、女性の10代が12.7％となり、ほかの世代より突出して高い比率だった。
スマートスピーカー保有者の約43％が有料プランを契約
スマートスピーカーの製品名を挙げた上で、世帯での保有、あるいは知っているかどうかを聞くと、世帯での保有率は7.4％だった。スマートスピーカーがどのような製品かを知っているのは27.3％、名前を聞いたことがあるのは28.9％で、保有率とあわせた認知度は63.6％に上った。
保有しているスマートスピーカーについては（複数回答）、Google Home/Google Home Miniが39.2％、Amazon Echoシリーズが32.4％、LINEのClova WAVE/Clova Friendsが21.6％と続いた。
スマートスピーカーを保有しているかどうかで、定額制音楽配信サービスの利用率を見ると、保有している人の有料プランの利用率は43.1％と高く、保有していない人の11.8％と大きな差が見られた。
スマートスピーカー保有別 定額制音楽配信サービス利用率
利用しているサービスはPrime Musicが中心、若年層はLINE MUSIC
有料・無料のプランを問わず、定額制音楽配信サービスを利用していると回答した人に詳細を聞くと、メインで利用しているサービスは、Amazonの「Prime Music」が36.4％で1位になり、「Spotify」（16.5％）、「LINE MUSIC」（11.3％）と続いた。
有料プランに限定すると、メインで利用しているサービスは「Prime Music」が前回調査から7ポイントも伸び、47.6％で1位になった。以降は「Apple Music」（10.6％）、「LINE MUSIC」（8.1％）、「Spotify」（7.3％）、「dヒッツ」（5.1％）と続いた。
性年代別では、男女の13～19歳と女性の20代では「LINE MUSIC」の利用者が最も多いという傾向が明らかになっている。
メインで利用している定額制音楽配信サービス （左：全体、右：有料プラン利用者のみ）
性年代別 メインで利用している定額制音楽配信サービス Top5
スマートスピーカーで利用頻度が拡大
定額制音楽配信サービスの利用頻度については「ほぼ毎日」が20.5％、「週に2～3回」が18.7％と続き、週に複数回利用するのは65％、10代では80％前後になるなど高い利用頻度になっている。
サービスを利用するデバイスについては、本調査がスマートフォン・タブレット上で回答する仕組み上、スマートフォンでの利用が大半を占めた。一方、スマートスピーカーも8.9％と一定の割合を占め、スマートスピーカーで利用する人は利用頻度が増えたとも回答している。
スマートスピーカーによる定額制音楽配信サービス利用頻度の変化
楽曲数が拡大、オリコン人気アーティストは「dヒッツ」
サービス内容と楽曲数などの概要をまとめると、洋楽を含む総楽曲数が多いのは「Apple Music」の4500万曲以上、「LINE MUSIC」の4400万曲以上、「AWA」の4300万曲以上など。4000万曲以上を配信するサービスは前回調査の2サービスから6サービスにまで拡大した。
サービスの不満点では「好きなアーティストの曲が配信されていない」が1位に挙げられるが、これに関連して、国内の人気アーティストの指標として「オリコン 2017年度年間ヒットランキング アーティストトータルセールスTOP100」を用い、TOP100に含まれる“国内人気アーティスト”の数でみると、「dヒッツ」が79アーティスト、「うたパス」が77アーティストで、前回調査同様に大手通信キャリアのサービスが充実している結果となった。なお、すべてのサービスで“国内人気アーティスト”の配信は増えており、サービスが国内向けに進化・充実している様子も明らかになっている。
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[ITmedia ビジネスオンライン] モスバーガー、全店舗を「禁煙」に 20年までに店舗改装
ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは3月30日、2020年3月末までに同チェーンの全店舗（1344店）を全面禁煙化する方針を決めたと明らかにした。理由は「顧客から多くの要望があったほか、スタッフの健康面に配慮する必要性を感じたため」（広報IRグループ、以下同）。
現時点では約700店舗で喫煙が可能。うち座席配置で分煙化したタイプは約600店舗、喫煙専用室があるタイプは約100店舗だが、両者ともに順次改装し禁煙席のみとする。
20年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、飲食店など公共の場を全面禁煙とする「健康増進法改正案」が国会に提出されているが、モスフードサービスは「法改正に向けた動きは把握しているが、当社の決定に直接の関係はない」と説明する。
同社は「売り上げアップのためではなく、あくまで顧客とスタッフの満足度向上のために全面禁煙化を決めた。この決定を機に“健康志向のチェーン”とのイメージを定着させ、顧客に喜んでもらいたい」と話している。
関連記事
モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由
業界第2位のモスバーガーが苦戦している。「創業以来2度目の絶不調」とも言われ、あれが悪い、これが悪いとさまざまな敗因が取り沙汰されている。どれも納得のいく話であるが、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。それは……。マクドナルドとモスバーガーを比較できない理由
マクドナルドが完全復活を果たす一方、モスバーガーは業績の伸び悩みに直面している。同じハンバーガー店なので、どうしても比較対象となってしまうのだが、経営学的に見ると両社はまったく異なるビジネスをしているのだ。モスバーガー、オーナー判断で営業時間を短縮可能に
モスフードサービスは、モスバーガーの営業時間を店舗の運営状況に合わせて短縮可能にする。飲食店の全面禁煙は仕方ないのか
政府は、東京オリンピックに向けて飲食店の全面禁煙（喫煙室の設置は可）を目指すなど、諸外国（先進国）並みの受動喫煙対策を実施しようとしている。飲食店などからは反対意見が相次いでいるが、今回のタイミングを逃してしまうと、本格的な受動喫煙対策の導入は困難とも言われている。国会審議の行方に目が離せない。飲食店での完全禁煙化、賛成？ 反対？
飲食店での完全禁煙化、どう思う？――インテージ調べ。
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電子署名のDocuSignがIPO申請
電子署名とデジタルトランザクションマネジメント技術を提供するDocuSignが、NASDAQ市場に上場するための書類を提出した。ティッカーシンボルは「DOCU」を申請している。
DocuSignが米証券取引委員会（SEC）に提出したS-1申請書で、同社は2017会計年度（1月31日締め）に前年比52％増の3億8150万ドルの売り上げを計上したと報告している。同会計年の純損失は1億1540万ドル、2016年会計年度の純損失は1億2260万ドルだった。
DocuSignは2003年に創業した。同社のクラウドベースのプラットフォームを使う企業は35万社を上回るという。グローバルなテクノロジ企業上位10社のうち7社、製薬企業上位20社のうち18社、金融サービス上位15社のうち10社が同社の顧客だとしている。
DocuSignは成長を続けているが、「リスク」として「営業損失を計上しており、収益化を達成あるいは持続できない可能性がある」と記している。
DocuSignは研究開発に大きく投資（3億ドル以上）しており、TAM（Total Available Market）は約250億ドルと見込んでいる。同社は2017年に、機械学習の新興企業Appuriの技術と中核的な人材の買収を発表している。Appuriは、ターゲティングしたマーケティングメッセージや製品レコメンデーションの提供を可能にするセグメンテーション技術で知られる。
この他のリスクとして、セキュリティ対策が「過去に危険にさらされたことがあり、将来もその可能性がある」としている。2017年にDocuSignはデータ漏えいを明らかにした。また2月には、IBMの研究者が、犯罪者が100以上のウェブサイトで偽のDocuSignログインページを使ってフィッシングキャンペーンを展開している可能性について指摘している。
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Facebook、サードパーティー企業の広告ターゲティングデータ提供を終了へ
Facebookは、ユーザーデータの保護を強化できる方法を検討している。同社はこのほど、広告ターゲティングに使われるデータに関し、一部を制限することにした。
Facebookは米国時間3月28日、「パートナーカテゴリ」を終了することを明らかにした。パートナーカテゴリは、広告主がサードパーティーのデータプロバイダー（AcxiomやOracle Data Cloud、Experianなど）から提供される情報を利用できるサービスだ。Facebookはこれらのサードパーティーと提携して、広告主（特に独自の顧客データをあまり持っていない小規模企業など）がFacebook上で特定のタイプの顧客にリーチできるよう支援していた。
「これは一般的な業界慣行だが、われわれは、今後半年で徐々にこのやり方を廃止することで、Facebookにおける人々のプライバシーを改善する助けになると考えている」（Facebook）
この措置は、Cambridge Analyticaによるデータ不正利用をめぐって続く影響の一部だ。一連の論争は、Facebookによるデータの取り扱いや、同社がデータに十分な安全策を施していたかどうかについて疑念をもたらした。
Facebookは28日、ユーザーが自分のプライバシーをよりきめ細かく制御できるようにするための新機能を導入すると発表した。
Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は先週、5日間にわたる沈黙を破り、このスキャンダルについて謝罪した。Zuckerberg氏は自身のFacebookページで、「当社にはユーザーのデータを保護する責任があり、それができないのであればユーザーにサービスを提供する資格はない」と記した。
提供：Getty
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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ヤマハとスペイシー、音楽教室を時間貸し--防音室のシェアリングサービストライアル
ヤマハとスペイシーは3月29日、「音楽教室・防音室のシェアリングサービス」の共同トライアルを開始したと発表した。音楽教室の空き時間を、一般向けに時間単位で貸し出す。実施期間は6月30日まで。
防音室タイプの音楽室（イメージ）
音楽教室・防音室のシェアリングサービスは、ヤマハミュージックリテイリングが運営する音楽教室の空き時間を1時間単位で有料（500円～）で貸し出すというもの。東京、大阪、名古屋の24会場、約140部屋を対象にしている。アコースティックピアノ、電子ピアノ、エレキギター、ウクレレ、チェロ、ドラムなどの演奏が楽しめる部屋のほか、合唱など大人数でのアンサンブルに適した部屋もそろえる。
あわせて商業ビルなどの空きスペースにヤマハ防音室「アビテックス」を設置し、演奏が楽しめるスペースとして貸し出す「防音室のシェアリングサービス」のトライアルもスタート。5月1日に、東京都港区にある新橋駅前ビル1号館6F スペイシータイムシェアオフィス内に第1号を設置する。
いずれのスペースについても、トライアル中に対象を順次拡大する予定で、各部屋の予約、決済はスペイシーが運営するウェブサイト「スペイシーミュージック」にて受け付ける。
今回の共同トライアルは2017年7～12月にかけて実施したベンチャー企業などと協力して新しい事業や価値の創出を図る「ヤマハアクセラレーター」を通じて実現したものだとしている。
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Facebook、写真や動画の事実検証も開始--米中間選挙に向け
Facebookは依然、2016年の米大統領選挙に自らが果たした役割をめぐって混乱状態にある。この選挙では、偽情報の拡散を試みたロシア関係者らがFacebookを悪用して選挙運動に干渉し、米国人の間に不和の種をまいたとされる。
Facebookはこのほど、二度と同じ問題が繰り返されないようにするため、2018年に行われる米中間選挙に向けた計画を明らかにした。
Facebookで製品管理担当バイスプレジデントを務めるGuy Rosen氏は米国時間3月29日、次のように述べた。「誰も時計の針を戻すことはできないが、われわれは皆、米国の民主主義に対して同じような攻撃が繰り返されないようにする責任を負っている。この取り組みにおける自らの役割を非常に深刻に受け止めている」
この問題は米国の選挙に限られるものではない。Rosen氏は、国によって選挙はすべて異なるため、特定の問題に対処するFacebookの取り組みを地域の実情に合わせて行うことがカギを握ると述べた。
Facebookは4つの領域に注力するとしている。それは、外国の干渉と戦うこと、偽アカウントを排除すること、広告の透明性を高めること、偽ニュースの拡散を減らすことだ。特に、今回初めてリンクだけでなく、写真や動画のファクトチェック（事実検証）も行う。Facebookは通信社のAgence France-Presse（AFP）と提携して、この取り組みをフランスから開始した。近く、さらに多くの国でも展開する予定だ。
世界中で選挙が行われるなか、Facebookは二度と隙を突かれることのないようにする構えだ。大きな取り組みの1つが、偽ニュースの拡散を抑えることだ。Facebookで最高セキュリティ責任者（CSO）を務めるAlex Stamos氏は、問題の1つはさまざまな誤情報を把握することだと述べた。そうした誤情報には、なりすましや虚偽などがある。
「『フェイクニュース』という言葉はまさに、われわれが防ぎたいと考える多くのさまざまな活動を表すのに使われている」（Stamos氏）
Facebookは今後の選挙に対する干渉を防ごうとしている。
提供：James Martin/CNET
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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[ITmedia Mobile] 頑丈でバッテリー長持ちなスマホ「CAT S41」を試す（付属品・外観編）
「CAT S41」は、米Caterpillarのブランド「CAT」を冠するSIMロックフリースマートフォン。イギリスのBullitt Mobile製で、日本ではオンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパンが輸入販売している。
CATといえば、建設機械における著名ブランドの1つ。S41は米国防総省の「MIL-STD-810G（MIL規格）」に準拠した耐衝撃・耐環境性能やIP68等級の防水・防塵（じん）性能を備えるなど、ブランドに相応しい耐衝撃性能を有している。また、5000mAhの超大容量バッテリーを備え、待ち受け時間は最大44日間（公称値）と非常に長持ちだ。
しかし、想定販売価格は税込みで7万円弱。SIMロックフリースマホとしては高価な部類に入る。
S41はその価格に見合うスマートフォンなのか、数回に分けてレビューする。今回は、S41の付属品と外観をチェックしていく。
買ってすぐ使える
S41のパッケージには、本体以外に以下のものが付属する。
- Micro USBケーブル（充電・データ転送用）
- ACアダプター
- USB On-The-Go（USB OTG）ケーブル
- クイックスタートガイド（保証書を含む）
ACアダプターはMediaTekの急速充電技術「Pump Express Plus」に対応している。S41と組み合わせて使うと、通常のUSB充電よりも高速に充電可能だ。プラグはしっかりと米国（米国）で使える仕様となっている。充電の際は、付属のMicro USBケーブルをつないで使う。
USB OTGケーブルは、S41の目玉機能の1つである「バッテリーシェア」で他デバイスに電源供給する際にも利用できる。コネクター部分には「CATロゴ」も入っている。
スマホの基本機能を使う上で、必要な付属品は全てそろっているので、すぐ使い始めることができる。
見た目からただようタフネス感
ボディーサイズは75（幅）×152（高さ）×12.95（厚さ）mmで、5型ディスプレイを持つスマホとしてはやや大きめ。背面と側面に入っているタイヤを思わせる模様が、手に持った際のグリップの役割を果たしてくれる。
端末上部にあるイヤフォンマイク端子と下部にあるMicro USB端子は、パッキン付きのキャップで保護されている。最近の防水・防塵スマホでは、利便性を重視する観点から「キャップレス」が主流となっているが、あえてキャップで保護することで異物混入のリスクを回避している。
電源（スリープ）キーとボリュームキーは右側面に集中している。左側面には、microSDメモリーカードスロットとSIMカードスロット、ショートカットキーが配置されている。
microSDメモリーカードスロットとSIMカードスロットはパッキン付きのキャップで保護されている。海外メーカーのスマホでは、ピンを使ってトレイを取り出して装着するものが多いが、S41の場合はピン不要で着脱できる。microSDは直接スロットに、SIMカードはトレイを引き出して装着する。ピンなしで脱着できるのは、SIMカードを頻繁に着脱する人にとってはありがたいはずだ。
SIMカードはNanoサイズのものを2枚搭載できる、いわゆる「デュアルSIM」に対応している。片方のスロットはLTE・3G（W-CDMA）・2G（GSM）の通信を、もう片方は2Gの通信を待ち受ける。つまり、日本国内ではDSDS（Dual SIM Dual Standby）の恩恵にあずかれない。ただし、LTE・3G・2G通信を待ち受けるスロットは端末設定で切り替えられるので、良く使うSIMカードを2枚入れておいて都度切り替える使い方はできる。
先述の通り、S41はMIL規格に準拠した耐衝撃・耐環境性能やIP68等級の防水・防塵（じん）性能を有しているが、見た目からもそれがにじみ出ている。
次回は、S41の“普通の”Androidスマートフォンとしての使い勝手をチェックしていく。
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[ITmedia ビジネスオンライン] 完全リモートワークの会社で盛り上がる社内イベントとは？
特集「あの職場が“楽しい”理由」：
「仕事が楽しい！」と思って働きたい。多くのビジネスパーソンがそう思っているのではないだろうか。みんながイキイキと働くことができれば、職場に活気があふれ、生産性向上も期待できる。社員が楽しく、快適に働くために、どんな取り組みや環境づくりが有効だろうか。事例から探る。
失敗する社内イベントには共通点がある。「経営陣からのメッセージを社員に伝えたい」「部署間の壁を取り除きたい」と考えた経営陣が、社内イベントの立案を総務担当者に任せる。総務担当者と経営陣主導でイベントを企画する。ある日突然イベントが告知されて社員がしらける――というものだ。
システム受託開発のソニックガーデン（東京都世田谷区）では、社員が自発的にさまざまな社内イベントを企画している。過去に開催されたイベントは「ソフトウェア職人による新春書き初め大会」「高校生向けの会社見学会」「参加率ほぼ100％の社員旅行」など、多岐にわたる。社員を社内イベントに巻き込むための仕組み作りや雰囲気づくりについて取材した。
まず、ソニックガーデンのビジネスモデルと働き方のスタイルについて簡単に説明しよう。2011年に創業した同社の社員数は30人強（18年3月現在）。社員の半数以上が東京以外に住んでいる。オフィスに出社する必要はなく、ほぼ全員が自宅などで仕事をするリモートワークを実践している。社員は全員がプログラマーだ。人事や総務的な業務は外注している。マーケティング活動はWeb上だけで行っている。
ソニックガーデンの主業務はシステム開発受託だ。社員はクライアントとテレビ電話やメールで打ち合わせを行う。双方のオフィスに足を運ぶことはほとんどない。それが可能なのは「完成したシステムを納品してあとはメンテナンスが中心」という開発スタイルではなく、クライアントとシステムを日々アップデートしていく方式を採っているからだ。
社員同士のコミュニケーションは主として「Remotty」というバーチャルオフィス上で行う。デスクで作業している社員の顔がRemottyに映し出される。「おはようございます」「食事に行ってきます」といったメッセージをチャット形式で簡単に共有できる。
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