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KDDIと京都サンガF.C.、5Gを活用した新たなサッカー観戦体験の創出に向け連携

～10月18日「au 5G スペシャルデー」で5Gを活用しサポーターの熱量を大型ビジョンに表示～

2020年10月8日

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) と株式会社京都パープルサンガ (本社: 京都府京都市、代表取締役社長: 伊藤 雅章、以下 京都パープルサンガ) は、2020年10月18日から、KDDIが有する5Gや先端テクノロジーを京都サンガF.C.のホームスタジアムやファンコミュニケーションの仕組みに組み込み、新たなサッカー観戦体験を創出していきます。

※写真はイメージです。

両社は、「サンガスタジアム by KYOCERA」(以下、スタジアム) に5G基地局を設置するほか、2020年10月16日から「京都サンガF.C.アプリ」(以下、本アプリ) を提供開始します。
また、2020年10月18日に実施する京都サンガF.C.ホームゲーム「au 5G スペシャルデー」において、サポーターが本アプリ上でタップを繰り返すと、5G (注1) を通じてその応援の熱量がスタジアム内の大型ビジョンに可視化されるインタラクティブな演出を提供します。

さらに、本アプリにはスタジアムの飲食物を現地で並ばずに購入できる事前予約機能や、スタジアム周辺の混雑状況が確認できる機能を搭載します。

今後も両社は、スタジアム内外のDX促進をするとともに周辺地域のソーシャルディスタンス確保を促進し、より安心・安全なサッカー観戦体験の提供に取り組んでいきます。

■「京都サンガF.C.アプリ」について

2020年10月16日から、アプリの提供開始に合わせ、以下のコンテンツを提供します。

1. サポーター参加型応援演出「TAP! GO! SANGA!」

試合前にスタジアム内のサポーターのスマートフォンから本アプリ上でタップを繰り返すと、5G (注1) を通じてサポーターの応援・熱量がリアルタイムにスタジアム内の大型ビジョンおよびLEDパネルに届けられ、演出がインタラクティブに変化します。スタジアム来場者全員で選手を応援可能な参加型演出です。

<アプリ起動画面 イメージ>

<応援画面 イメージ>

2. モバイルオーダー機能「スタグル モバイルオーダー」

モバイルオーダーシステム (注2) を通じて、スタジアムグルメの受取り予約が可能です。

3. スタジアム周辺地域の混雑状況確認

JR亀岡駅周辺とスタジアムの北出入口に設置したカメラ (注3) を通して駅からスタジアムまでの混雑状況をアプリで確認できます。

<周辺マップ選択画面 イメージ>

<混雑状況確認画面 イメージ>

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米国スマホ販売、8月は13.5％が5Gモデル、価格は下落傾向--5G対応iPhone登場で急増へ

Counterpoint Technology Market Researchは、米国のスマートフォン市場に関する調査結果を発表した。それによると、8月に販売されたスマートフォンのうち、13.5％が5G対応モデルだったという。


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東北大学とKDDI、大学発ベンチャー企業などの創出・成長支援を通じた地域の人づくりに関する連携協定を締結

2020年10月8日

国立大学法人東北大学 (所在地: 宮城県仙台市、総長: 大野 英男、以下 東北大学) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、大学発ベンチャー企業などの創出・成長支援を通じた地域の人づくりに関する連携協定 (以下 本協定) を2020年10月8日に締結しました。

東北大学は、2030年までに大学発ベンチャー100社の創出を目指しており、学部生・大学院生を対象とした文部科学省次世代アントレプレナー育成事業 (EDGE-NEXT)、官民イノベーションプログラムによる出資事業、起業家育成拠点である「東北大学スタートアップガレージ (TUSG)」の運営を行いシームレスなベンチャー企業支援に取り組んでいます。
KDDIは、これまで東北大学が主催するイベント「東北大学ビジネスプランコンテスト (注1)」への協力、東北6県を対象とした起業家の成長支援プログラム「Tohoku Future Builders」の開催 (注2) などを通じて、地域のベンチャー企業の成長に向けて、交流・協力を行ってきました。
また、2020年8月には仙台高等専門学校 (注3) や仙台市 (注4) と協定を締結し、今後、仙台だけではなく東北地域のベンチャー企業や起業家の支援を通じて、地方創生に資する地域の人づくりに取り組んでいきます。

本協定を通じて、東北大学が有する大学発ベンチャー企業などの支援基盤に、KDDIが有する5G・AI・IoTなどの先端技術や長年のベンチャー企業支援の経験を掛け合わせ、東北大学が主催するプログラム・イベントやKDDIの共創パートナー企業と連携を図りながら、学生の起業マインド醸成から起業時の各種サポート、そして、起業後の各種成長支援をシームレスに成長ステージに応じた大学発ベンチャー企業などの支援を実施します。

■本協定の内容

1. アントレプレナーシップ教育を通じた起業マインドの醸成

【取り組み検討事項】

• KDDIによるDX、5G、AIなどに関する特別講義の実施
• KDDI DIGITAL GATEによるデザイン思考をベースとしたアジャイル開発コーチングの開催
• パートナー企業との連携による起業のためのオンラインコンテンツ配信

2. 大学発ベンチャー企業などの創出支援

【取り組み検討事項】

• TUSGと連携し、5Gを活用した起業家育成オンラインイベントの共同開催
• 東北大学ビジネスプランコンテストの開催支援
• KDDIのテクノロジーを活用した共同実証の実施

3. 大学発ベンチャー企業などの成長支援

【取り組み検討事項】

• KDDI∞LABOなどのKDDIが企画する事業共創イベントへの参加
• ビッグデータを活用したマーケティング事例紹介などKDDIアセットを活用した支援
• パートナー企業と連携した資金調達支援

詳細は別紙をご参照ください。

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<別紙>

■東北大学のベンチャー企業支援の主な取り組み

東北大学では、下図の通り、アントレプレナーシップの育成からベンチャー企業立ち上げにあたっての事業性検証を支援するビジネス・インキュベーション・プログラム (BIP)、東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社を通じた東北大学発ベンチャー企業への投資とハンズオン支援などシームレスなベンチャー企業支援を行っています。
また、それを下支えするため、起業家育成拠点であるTUSGにて、東北大学OB・OGネットワークを中心としたベンチャーキャピタルやベンチャー企業の第一線で活躍しているメンター陣による起業相談や立ち上げ支援、起業塾 (東北大学e起業塾、東北大学「ゼロイチ」ゼミ) の開講、イベントの開催 (東北大学スタートアップカフェ、東北大学ビジネスプランコンテスト) などを行って起業文化の醸成に努めています。

■KDDIの取り組み

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action～私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある～」を策定しました。このたびの取り組みは、「暮らしをつなぐ～次世代の育成～、～地方・都市の持続的発展～」に該当します。

■KDDIの地方創生

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

<KDDIが目指す地方創生の姿>

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5Gを活用した新規ビジネスの創出に向けた「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」を設立

～キャリア5G・ローカル5Gを活用してDXを支援～

2020年10月8日

KDDIは、5Gを活用した法人のお客さまの新規ビジネスの創出や課題解決に向けた取り組みをより一層加速させるため、「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」(以下 本アライアンス) を10月8日に設立しました。
本アライアンスは、KDDIが提供する「au 5G」および企業や自治体が自ら局所的に5Gシステムを構築する「ローカル5G」の両ネットワークを活用し、法人のお客さまのDX (デジタルトランスフォーメーション) を支援します。

<「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」イメージ図>

近年、さまざまな業界で5Gを活用したDXの取り組みが進んでいます。一方で、同じ5Gでも「キャリア5G」「ローカル5G」など、さまざまな提供形態が存在し、5Gを利用する法人のお客さまから見ると自社の課題解決や新規ビジネスの創出に適した5Gの選択や依頼先の選定が難しく、検討が進みにくいといった問題が生じています。

本アライアンスでは、5Gをはじめとするさまざまなネットワークサービスを提供するKDDIと、5Gに関連した技術や機器など多様なアセットをもつ「デバイス・パートナー (端末)」「ネットワークソリューション・パートナー (基地局装置)」「ネットワークサービス・パートナー (通信サービス)」に加えて、5Gを活用した新規ビジネスの創出や課題解決を検討している「DXビジネス・パートナー」がコミュニティを形成し、業種・業態ごとの課題に対し最適な5Gネットワークを用いた解決策の検討を行う場を設け活動を活性化させます。
また、参加パートナー間での5Gに関連する最新情報の共有、KDDI DIGITAL GATEなどを活用した新たなビジネスモデルのディスカッションや実証内容の検討、実証実験などの活動を予定しています。
今後、5Gを活用したビジネスモデルの創出を目指す「DXビジネス・パートナー」を拡大し、順次取り組みを進めていきます。

KDDIは、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、5Gを活用したDXを推進し、パートナーとともに法人のお客さまのビジネスに貢献することにより、新しい体験価値を創造していきます。

「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」について

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<別紙>

■「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」概要

1. 目的

KDDIと、5Gに関連した技術や機器など多様なアセットをもつ「デバイス・パートナー」「ネットワークソリューション・パートナー」「ネットワークサービス・パートナー」に加えて、5Gを活用した新規ビジネスの創出や課題解決を検討している「DXビジネス・パートナー」がコミュニティを形成し、「au 5G (キャリア5G)」「ローカル5G」の両ネットワークを活用し、法人のお客さまのDXを支援します。

2. パートナー種別

KDDI (アライアンスオーナー)	アライアンスの統括、課題解決や新たなビジネスモデル創出に向けた各種リソース提供
デバイス・パートナー	5Gの端末を提供する企業
ネットワークソリューション・パートナー	5Gの基地局設備を提供する企業
ネットワークサービス・パートナー	5Gの通信サービスを提供する企業
DXビジネス・パートナー	5Gを活用したサービスを提供する企業および課題解決を目指す企業

3. 設立日

2020年10月8日

4. アライアンス参加企業 (2020年10月8日時点) ※50音順

	企業名
1	APRESIA Systems株式会社
2	NJCネットコミュニケーションズ株式会社
3	エリクソン・ジャパン株式会社
4	株式会社大塚商会
5	沖電気工業株式会社
6	京セラ株式会社
7	京セラコミュニケーションシステム株式会社
8	KDDIエンジニアリング株式会社
9	サムスン電子株式会社
10	株式会社ソラコム
11	ダイワボウ情報システム株式会社
12	日本電気株式会社
13	ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社
14	パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社
15	株式会社日立システムズ
16	富士通株式会社
17	ユニアデックス株式会社

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