AppleはMac、iPhone、iPad、HomePodの4つのカテゴリーに対し、それぞれ低価格製品を今年発売するようだと経済日報が伝えている。
WitsViewのアナリストであるキウ・ユービン（邱宇彬）氏、KGI Securitiesアナリストのミン＝チー・クオ（郭明?）氏は、Appleが2018年第2四半期までに低価格のMacBook Air (13-inch) を出荷し、一番下のモデルは899ドルになると予想。
また、iPad (5th generation) は70ドル値下げされ、iPhone X 6.1インチLCDモデルは649-749ドル、小型で150-200ドルのHomePodなどを出荷し、今年の製品は低価格路線がメインとなると考えられるとしている。
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KDDI、トヨタ自動車、JapanTaxi、アクセンチュアの4社は、タクシーをより効率的に配車するための「配車支援システム」を開発し、東京都内で試験導入を開始した。
同システムは、タクシー運行実績にスマートフォンの位置情報ビッグデータを活用して生成する人口動態予測や、イベント開催などの情報を加味してタクシー需要を予測する。東京都内500mメッシュ毎のタクシー乗車数を30分単位で予測した結果を、タクシーに搭載されるタブレットなどに配信する。
タクシー運行実績や人口動態予測だけでなく、タクシー需要に大きく影響する気象、公共交通機関の運行状況、大規模施設でのイベント開催などのデータをAIに取り込み、需要の大小に応じた複数の学習モデルを適用し需要予測を行っている。同技術の精度を東京都内にて検証したところ、正解率は94.1%に達したという。
4社は、JapanTaxiの関連会社である日本交通のタクシー数台で2月より試験導入を行っている。タクシーに搭載されたタブレットの地図上には、予測されたタクシーの乗車数だけでなく、周辺エリアの空車タクシーの台数も同時に表示されるため、タクシードライバーが需給バランスを見ながらタクシーの運行が可能となる。
試験導入の結果、同システムを試験導入したタクシードライバーの売上は、平均して前月よりも1日あたり20.4%増加した。ドライバー全体の増加率は9.4%であったため、同システムの導入によって売上が増加したと言える。
今後、2018年度中のシステム実用化を目指し、試験導入するタクシーを数十台規模に増加する。4社では、同システムがタクシーの利便性を高めるほか、新人タクシー-ドライバーの研修ツールとしても活用できるなど、タクシー業界の変革に貢献できるとしている。
米Twitterのジャック・ドーシーCEOは3月8日（現地時間）、「#healthに関する会話」という約46分のPeriscopeでのライブストリーミングを実施した。
これは、Twitterの健全性についての取り組みの一環で、ユーザーからのツイートによる質問に、ドーシー氏と数人のスタッフが動画で答えた。
ドーシー氏はその中で、「認証済みアカウント」を将来的には誰でも取得できるようにすると語った。具体的な時期や方法については示さなかったが「ユーザー自身が自分自身についてより多く立証することで、われわれが審査したり余計なバイアスをかける必要がなくなる」という。
つまり、個人が本人であることを証明できれば、有名人でなくても本人であることを示すバッジを表示できるようになるということのようだ。
「青バッジ」とも呼ばれる認証済みアカウントは、現在もリクエストは誰でもできるが、認証されるのはTwitterが「関心を集めるアカウントであると判断」した場合のみだ。
この定義から、Twitterが承認したアカウントと見なされることが多く、昨年11月に白人至上主義のジャーナリストのアカウントが認証済みになった際、物議を醸した。
認証アカウントを担当する製品ディレクター、デビッド・ガスカ氏はPeriscopeで、「このチェックマークをTwitterがその人物が偉大で信頼できると評価している印だと受け取られているが、そうではない」と語った。
ドーシー氏はガスカ氏の説明の後、これは本人確認の強要ではないと説明した。「人々が匿名であることで安心して本心を打ち明けられる場であり続けたい」と語った。
認証済みアカウントについての説明は、以下のツイートの21分目くらいからだ。
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任天堂は3月9日、動画番組「ニンテンドーダイレクト」で、Nintendo Switch向けソフトの新情報を公開した。「大乱闘スマッシュブラザーズ」（スマブラ）や「クラッシュ・バンディクー」など人気タイトルを投入する。Twitterでは両タイトルがトレンド入りした。
スマブラは任天堂のキャラクターが集結する対戦アクションゲーム。同社が9日に公開した動画では、人気ゲーム「スプラトゥーン」のキャラクターが登場し、Twitterなどでは「スプラトゥーンのキャラが参戦するのか」「期待通り」などと話題になっている。スマブラは、1999年に第1作をNINTENDO64向けに発売。08年にWii向けに発売した「X」は全世界で約1325万本を売り上げた。
96年にプレイステーション向けソフトとして人気を博したクラッシュ・バンディクーは、初期3作品のリマスター版「クラッシュ・バンディクー ブッとび3段もり！」として復活。同シリーズの任天堂機対応は12年ぶりだ。
その他、音楽ゲーム「太鼓の達人」、海外で人気のインディーゲーム「UNDERTALE」、発表済みだった「マリオテニス エース」のシステムや発売日の公開など、Switch向けソフトの情報が続々と発表された。
Switch本体の販売台数は1486万台で、同社が17年1月31日に国内生産を終了した据え置き型ゲーム機「Wii U」の販売台数1365万台をすでに上回った。ソフトの販売本数は5257万本で、「スーパーマリオ オデッセイ」（全世界で907万本）を筆頭に、「マリオカート8 デラックス」（733万本）、「Splatoon 2」（491万本）など8タイトルがミリオンセラーを記録（いずれも17年12月末時点）。
同社はSwitchの販売が好調なこともあり、18年3月期（17年4月〜18年3月）連結業績予想を上方修正し、売上高を9600億円（17年10月時点）から1兆200億円に引き上げると1月31日に発表している。
さらに、Switchと段ボールを組み合わせて遊ぶ工作キット「Nintendo Labo」（ニンテンドー ラボ）を4月に発売する。ピアノや釣り竿、バイク、ロボットなどを組み立て、Switchと合体させて遊ぶ独創性の高さで注目を集めていた。
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テレコムサービス協会MVNO委員会は、講演イベント「モバイルフォーラム2018」を3月23日に開催する。
同イベントでは、MVNOに関して、ユーザーの利益向上や、MVNOのさらなる成長のための差別化戦略について語られる。来賓として総務省の担当者が登壇するほか、基調講演ではクロサカタツヤ氏、情報通信総合研究所の岸田重行氏がそれぞれ成長戦略や市場動向について語る。
またパネルディスカッションにはLINEモバイルの嘉戸綾乃社長のほか、イオンリテール、IIJ、mineoなどの担当者が登壇する。
日時は3月23日13時30分～16時30分。会場は東京・大手町の日経ビル6階「日経カンファレンスルーム」。一般ユーザーもWebサイトから参加申し込みが可能。参加可能人数は300名程度を予定し、先着順となっている。
クリプトン・フューチャー・メディアとデジタルコンテンツ事業を展開するデジカ（東京都武蔵野市）は3月9日、「初音ミク」のPC向けVRゲーム「初音ミクVR」を、ゲーム配信サービス「Steam」上で発売した。Oculus Rift、HTC VIVEに対応し、VR空間でリズムゲームが楽しめる。2480円（税込／16日までは1984円）。
ネットクリエイターが作り上げたVOCALOID曲でリズムゲームが遊べる。曲のリズムに合わせて目の前に飛んでくるノートを、サイリウムを模した左右のコントローラーでテンポよく消していくという内容だ。初音ミクの3D映像と音楽を鑑賞するモードも備える。
発売時の収録曲は「Ievan Polkka」（Otomania）、「Singularity」（keisei）、「アマゴイ未成年」（和田たけあき／くらげP）、「Sharing The World」（BIGHEAD）、「ゴーストルール」（DECO＊27）、「千本桜」（黒うさP）、「ヒビカセ」（ギガ）、「すろぉもぉしょん」（ピノキオピー）。配信楽曲は順次追加する。
対応言語は、日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、ポルトガル語。
初音ミクのVRゲームは、セガが2016年に「初音ミク VR フューチャーライブ」（PlayStation VR向け）を発売している。
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2017年はAIアシスタントを搭載したスマートスピーカーが国内でも注目を浴びた。GoogleとAmazonはそれぞれのAIアシスタントをスマートフォンやスマートスピーカーに止まることなく、リビングのテレビや8〜10インチの“スマートディスプレイ”にまで広げようとしている。かたや、スマートスピーカーよりも先に商品されながら、今では一時期のブームも落ち着いたように見えるスマートウォッチの進化はこれからどうなるのだろうか。スマートホームの中で、スマートウォッチが担うべき役割も考えてみたい。
2013年から2014年にかけて、アメリカを発信地としてFitbitやJawbone、MISFIT、ガーミンなどのブランドから、手首に装着して、ペアリングしたスマホアプリでユーザーのアクティビティを記録、管理できるリストバンド型ウェアラブル端末が続々と日本に上陸した。健康の維持または増進、ヘルスケアに最適なデジタルデバイスとして人気を集めた。振り返ればこれがスマートウォッチも含むリストバンド型ウェアラブル端末の普及が始まった“最初の波”だった。
2015年の春、Appleが「Apple Watch」を発売。直後にスマートウォッチの人気に火が付き、”第2の波”が押し寄せた。そして、現在は本体にGPSや心拍計などのセンサー、セルラー通信機能などを搭載し、スマホレスでも単体で様々な用途に使えるスマートウォッチが“第3の波”を起こしている。
現在スマートウォッチの2大プラットフォームといえばAppleのwatchOSとGoogleのAndroid Wearだ。Appleは17年秋にGPSとLTE対応のセルラー通信機能を組み込んだ「Apple Watch Series 3」を発売した。これにより、ペアリングされているスマホが手もとになくても電話をかけたり、メールやマップによるナビゲーションをチェックしたりと用途が広がった。Android Wearも17年春にOSを最新バージョンの2.0にアップデートして、スマートウォッチだけでアプリとサービスが使いやすくなるようにインタフェース全般を改善している。
Android Wear陣営には時計メーカーのスマートウォッチが充実している。例えばフランスのルイ・ヴィトンやスイスのタグ・ホイヤー、アメリカのフォッシルなどプレミアムブランドのAndroid Wear搭載スマートウォッチは日本でも購入可能だ。ただ、Android Wear陣営の中でもとりわけ好調なブランドと言われているのは日本のカシオ計算機。17年春に発売したAndroid Wear 2.0搭載のスマートウォッチ「PROTREK Smart WSD-F20」（以下：WSD-F20）は“5万1000円（税別）から”という比較的手頃な価格で購入でき、時計やガジェットのファンに止まらず、アウトドアツールとしても注目されている。
筆者はふだんApple Watch Series 3とWSD-F20を交互に使い分けている。デスクワークで体が凝り固まってきたらジョギングやジムに出かけて体を動かすようにしているのだが、運動しながら音楽を聞きたい時にはスマートウォッチとワイヤレスイヤフォンが欠かせない。Apple Watchは単体でもインターネットにつながるので、Siriを使って聞きたい曲を探し、Apple Musicで素速く再生できるのが便利だ。
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デルは3月9日、AMD製APUを採用したエントリーノートPC「New Inspiron 11 3000」、2in1ノートPC「New Inspiron 11 3000 シリーズ 2-in-1」を発表、本日販売を開始した。
2モデルはともに第7世代APUのAMD A6-9220eおよびA9-9420eの搭載に対応した低価格帯ノートPCで、ともに1366×768ピクセル表示対応の11.6型ワイド液晶ディスプレイを内蔵。2in1モデルのNew Inspiron 11 3000 シリーズ 2-in-1はタッチ操作に対応しディスプレイを展開することでタブレットスタイルなどでの利用も可能となっている。
帯域幅を適切に割り当てることでスムーズな映像再生を行える「CinemaStream」などの独自機能も搭載した。ともに最小構成時でメモリは4GB、ストレージはeMMC 32GBを搭載。OSはWindows 10 HomeまたはWindows 10 Proを導入できる。価格はNew Inspiron 11 3000が3万1980円から、 New Inspiron 11 3000 シリーズ 2-in-1が3万6980円から（ともに送料込み、税別）。
また、幅92.6mmのスリム筐体を採用しPentium Silver J5005およびCeleron J4005の搭載に対応するエントリーデスクトップPC「Inspiron スモールデスクトップ」の販売も開始された。価格は3万7800円から。
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日本マクドナルドは3月8日、三井住友カード、ジェーシービー、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルと、全国のマクドナルド店舗（約2900店舗）において、NFCによる非接触決済サービスの取り扱いを「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」のクレジットカードブランドで、3月13日より開始すると発表した。
これまでマクドナルド店舗では、「iD」、「WAON」、「楽天Edy」、「nanaco」など日本独自の電子マネーに加え、「Suica」などの交通系電子マネー、「QUICPay」、6つのクレジットカードブランドでの決済が利用できた。
同社によると、よりスムーズにマクドナルド店舗を利用してもらうため、国際標準規格のNFCによる非接触決済サービスを導入することになったという。これにより、NFC搭載の携帯電話やNFC対応のクレジットカードを決済端末にかざすだけで、商品の購入ができるようになった。
3月13日から、全国のマクドナルド（約2900店舗※一部を除く）でNFCによる決済サービスを開始する。「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」のクレジットカードブランドが対応する。
マクドナルドでは、既に「iD」「WAON」「楽天Edy」「nanaco」「Suica」「QUICPay+」などの決済サービスを利用できるが、スマートフォンで決済をする場合は、端末が「FeliCa」に対応している必要があった。
NFCに対応することで、FeliCa非対応端末を使っている人でも、NFCに対応していて上記ブランドのクレジットカードを登録することで、非接触での決済が可能になる。例えば、訪日外国人が「Apple Pay」や「Google Pay」などで支払えるようになるイメージだ。また、NFC搭載のクレジットカードを決済端末にかざして支払うこともできる。
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ゆめみとセレスは2018年3月8日、セレスが運営するポイントサイト「モッピー」において、機械学習を活用したアフィリエイト広告配信の最適化技術を導入したと発表した。これは、ゆめみとセレスが共同で設立した「ビジネスサイエンスAIラボ」による取り組みだ。
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任天堂は3月9日、「Nintendo Switch」向けの「大乱闘スマッシュブラザーズ」シリーズの新作を年内にも発売すると発表した。タイトルなどの詳細は非公表だが、同日公開されたプロモーションビデオは「スプラトゥーン」シリーズの主人公「インクリング」のほか、マリオやリンクなどおなじみのキャラクターの登場を示唆している。
「スマブラ」シリーズの初代作品は、1999年に「NINTENDO64」向けに発売。以降、「ニンテンドーゲームキューブ」「Wii」など、新たなハードの登場に合わせて新作がリリースされている。
新作の発売は4年ぶりで、Twitter上では「楽しみ」「絶対買う」と喜ぶ声が殺到。「（3DS／Wii U版では登場しなかった）『アイスクライマー』は再登場するのか」「『ゼノブレイド2』のキャラ『レックス』を使いたい」――など、登場するキャラクターを予想・要望する声も多く挙がっている。
任天堂の株価は同日午前11時30分現在、前日比30円高（＋0.1％）の4万8000円となっている。
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KDDIは、宮城県仙台市で災害対策訓練を3月8日に実施し、その模様を関係者や報道陣に公開した。東日本大震災で大きな被害を受けた地域のひとつである仙台市で実施された訓練は、震災から7年を経て、その教訓から、陸・海・空の3つの領域に渡って、さまざまに進化してきた取り組みが披露された。
多くの企業や自治体と同様に、通信キャリアにとっても、インフラ設計や対策の面で東日本大震災は大きな教訓を残した。万全ではなかったのではないか、地震発生後ももっとできたことがあったのではないか、という後悔の念は、明言されずとも、関係者の挨拶や解説などからもにじみ出ているところだ。
通信インフラの災害対策の多くは、基地局の復旧という陸上からの対策が主体になっているが、津波などで大きな被害を受ける沿岸部への対策として、KDDIは船上基地局を考案、東日本大震災後に着々を実験を重ねて実用化にこぎつけている。
今回公開された災害対策訓練ではさらに、船上基地局にドローン基地局を組み合わせ、海岸から山ひとつ向こうの内陸部に一時的に発生する“陸の孤島”への対策にも取り組む様子が公開された。通常、船上基地局からの電波は山で遮られてしまうが、船から飛ばしたドローンが空からこれを中継し、避難所を一時的にエリアにしたり、避難所のルーターに蓄積されたメッセージを回収したりする。
訓練ではドローンから電波は発射されない予定で、また悪天候により、実証実験用のドローンが雨天に耐えられないことから実際の飛行は見送られたが、ドローン一式を背負って移動、船上基地局の設備からドローンを飛ばす手順が確認された。事前に同じ場所で撮影された映像が披露され、被災地の様子をいち早く高解像度の映像で記録できることも紹介された。
東日本大震災の後は、通信キャリアと自衛隊が災害協定を締結したのも大きな特徴で、今回の訓練にも陸上自衛隊が参加、自衛隊のヘリコプターで通信復旧のための機材を搬送したり、悪路を越えるため自衛隊のトラックに機材と人員を積み替え、現地で臨時の基地局を設営する様子が披露された。
UQコミュニケーションズとTOHKnetの車載基地局も訓練に参加した。こちらは、データ通信のトラフィックが次第に増加すると見込まれる比較的規模の大きい避難所に対して、通信容量を確保するという目的で、基地局車の移動や設置の訓練を行った。
「5G」はまだ商用化前ということで、災害対策への活用は模索段階だが、避難所に設置したカメラで高精細なVR映像を撮影、通話を組み合わせ、リアルタイムで遠方にいる家族と会話ができるというデモを公開した。これらは、現時点では5G通信設備の内容が大掛かりになることから、被災直後というより、避難生活が長引いた場合などに、離れ離れになっている家族が安心できる取り組みという色合いが強いだろう。
具体的には、被災地ではない遠方にいる家族が、VRヘッドセットを使い、避難している家族や避難所の様子を臨場感のある映像とともに確認できるというもので、訓練では実験用の免許を取得して28GHz帯の電波を実際に発射、VR用の高精細な映像をライブ配信していた。
5Gの災害対策での活用は、IoTセンサーなども検討されており、災害の発生の兆候を察知したり、発生後の被害の拡大を防ぐ目的で、多数配置されたセンサーを活用するといったことが考えられるという。
KDDIは自衛隊以外にも民間企業同士の連携を図っており、そのひとつがイオンとの取り組み。過去にはイオンの災害対策訓練にKDDIが参加したこともあったが、今回のKDDIの訓練にはイオンが参加、イオンが持つバルーンシェルターを膨らませて設置、そこを大規模な避難所と見立ててトラフィック対策の基地局車を配置するなどした。イオン銀行のATMを搭載した車両も展示された。
Lyftは米国時間3月8日、GoMentum Stationと提携したことを発表した。GoMentum Stationは米国で最大規模の安全な自動運転車テスト施設である。Lyftによると、この提携により、Lyftの自動運転車を一般の人々に提供するまでの時間を短縮できるという。
Lyftのエンジニアリング担当バイスプレジデントであるLuc Vincent氏は次のように述べた。「Lyftでは、自動運転車があらゆる人々にとって交通をより安全で、より利用しやすいものにする未来を信じている。GoMentum Stationとの提携により、われわれは自社の自動運転システムを安全な施設でテストし、効率的な方法で自社のテクノロジを進化させることができる」
カリフォルニア州コンコードにあるこの旧米海軍基地は現在、5000エーカー（約20.24平方km）の自動運転車テスト施設になっている。この施設を運営しているのは、Contra Costa Transportation Authority（コントラコスタ交通局）だ。
「LyftがGoMentum Stationに来てくれることで、今後、コントラコスタの住民だけでなくベイエリア全体にとってのモビリティオプションが増える助けになるとわれわれは認識している」と、コントラコスタ交通局エグゼクティブディレクターのRandy Iwasaki氏は述べた。
Lyftによると、同社の自動車はレベル5で開発されているという。
提供：Lyft
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
Microsoftが「Cortana」に複数の新機能を追加する。それには、Cortanaが新着電子メールをチェックして読み上げる機能も含まれる。
Cortanaチームのメンバーらは米国時間3月6日の月例「WindowsInsider」ウェブキャストで、新たに追加される機能群の一部に言及した。これらの機能はまず米国でスマートスピーカ「Harmon Kardon Invoke」とPC向け「Windows 10」を対象に提供されるとみられる。
「昨夜以降に受信した電子メールはあるか」といったコマンドにCortanaが対応する機能は、筆者のHarman Kardonのスピーカでは（ほとんどの場合）既に正しく動作している。Cortanaは送信者の名前と件名を読み上げることができる。さらに、Cortanaは本文も読み上げるかどうかを筆者に尋ねる。この機能はOutlook.comではなく筆者の仕事用メールアカウントで有効になっているようだが、確かに存在している。
さらにCortanaユーザーは近く、「Hey」と呼びかけてCortanaを起動しなくても、Cortanaとの対話を開始できるようになるようだ。
筆者は最近、Invokeに「Hey, Cortana」ではなく「Cortana」と呼びかけるだけでCortanaを起動できることに気付いたが、これを機能ではなくバグだと思っていた。Cortanaチームによるとこれは意図的なものであり、まずInvokeユーザーとWindows 10ユーザーに展開されるという。
また、CortanaとAlexaの連携については現在、Microsoftで「社内セルフホスティング」の段階にあるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
神戸製鋼所は3月9日、4月1日付で山口貢副社長が社長に昇格すると発表した。アルミニウム製部品などのデータ改ざん問題の責任を取り、4月1日付で辞任する川崎博也社長の後任。
山口氏は1958年生まれの60歳。現在は副社長のほか、機械事業部門長も務めている。
神戸製鋼は「今後、新たな体制の下、一連の品質問題に対する当社の責任を果たすとともに、皆さまからの信頼をできる限り早期に回復すべく、組織体制、企業風土の抜本的改革を進めてまいります」とコメントしている。
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ドスパラは3月9日、同社製ゲーミングPC購入者が対象のポイント還元キャンペーン「GALLERIA買ってPCゲームやろうぜキャンペーン」を発表した。実施期間は2018年3月9日から3月21日まで（エントリーの受け付けは3月31日まで）。
ゲーミングPC「GALLERIA」シリーズ（デスクトップ製品のみが対象）を期間内に購入し、登録手続きを行うことでドスパラ会員ポイントを還元するキャンペーン。獲得した会員ポイントはsteamアカウントのウォレットに変換して利用することが可能だ。獲得ポイント額は製品価格で変動し、最大で5万円分のポイントバックが得られる。
| ポイントプレゼント対象製品 | 獲得ポイント |
|---|---|
| 税込50万円以上のGALLERIAシリーズ | 5万円分ポイント |
| 税込30万円以上のGALLERIAシリーズ | 1万5000円分ポイント |
| 税込18万円以上のGALLERIAシリーズ | 1万円分ポイント |
| 税込12万円以上のGALLERIAシリーズ | 5000円分ポイント |
キャンペーンの詳細はこちら。
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満を持して送り出した商品が売れなかったとき、どうすればいいのだろうか。「モノはいいはずなのになあ……」と頭を抱えている担当者の武器になるのが、川上徹也氏の「売れないものを売る方法？ そんなものがほんとにあるなら教えてください！」（SB新書／税別800円）だ。本書はモノを変えずに売り方を変える7つの方法を伝授している。
著者の川上氏は、さまざまな企業の広告制作やプロジェクトに携わる“広告のプロ”。物語を作って商品を手に取らせる「ストーリーブランディング」手法の名付け親で、マーケティング入門書の「これ、いったいどうやったら売れるんですか？ 身近な疑問からはじめるマーケティング」（SB新書）は10万部を突破している。
本書では、「モノはいいけど売れない」商品やサービスが、「ウリ」「時間」「場所」「人」「値段」「方法」「目的」――のどれかを変えることでヒットした例が紹介されている。例えば制汗剤で知られる「シーブリーズ」は、「売る人」を変えてどん底から復活した。メインターゲットを20〜30代の男性から、部活後の女子高生に変更し、パッケージやCMも刷新したところ、売り上げがV字回復したのだという。
タイトルに「マーケティング」という言葉こそついていないが、本書で紹介されている7つの方法――「5W2H」は基本のフレームワークだ。自社のことを考えつつ、ヒット商品のエピソードを読み進めていくうちに、マーケティングの考え方をインストールできる。
既存商品のプロモーションはもちろん、新商品のアイデアにもつながるはずだ。読み進めながら、「ITmediaだったら、この中のどれを変えると面白いだろう？」と自然と考えていた。「時間を変えて、夜中しか更新しないWebメディア」とか「人を変えて、60代以上に特化したWebメディア」とか……うーん、ちょっとイケてないですね。
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こちらが見つめると恥じらって目をそらし、笑うと彼女もはにかんだように笑顔を見せる――全て3DCGで描かれた女子高生キャラクター「Saya」が、テクノロジーイベント「South By Southwest Trade Show」（米オースティン、3月11〜14日）に登場する。表情認識AI（人工知能）技術を組み合わせ、来場者の感情を推定してリアクションするまでに進化した。
Sayaは、CGアーティストの石川晃之さん、友香さん夫妻のユニット「TELYUKA」（テルユカ）が作成した架空のキャラ。2015年に夫妻がTwitterで初披露し、ネット上で「実写にしか見えない」と注目を集めた。
今回のイベントでは、4Kモニターに実物大のSayaが登場。来場者が目の前に立つと、近くのカメラが撮った顔の画像をAIがリアルタイムで分析し、感情を推定する。その結果を基にSayaが反応するという仕組みだ。
例えば、見つめると恥じらって目をそらす、大きな動きをすると「ビクッ」とする、笑顔を認識するとはにかむ――というように「本物の17歳の女子高生のようにインタラクティブな（日本人らしい）リアクションする」としている。
インタラクティブ機能は、博報堂が設計を担当。あらかじめ人間の顔写真を多数用意し、それぞれに人力で「喜んでいる顔」「悲しんでいる顔」というようにタグを付け、AIに学習させたという。
15年の初登場時、Sayaは上半身のみで静止画だったが、16年には「振り返ってほほ笑む」ショートムービーを披露するなど進化を重ねてきた。今回は全身を描画し、来場者が等身大のSayaと対面したとき「いかに自然な描画と感じられるか」（友香さん）を目標にしたという。
友香さんは、制作を進める中で「日に日に、Sayaのしぐさに『ドキッ』とするような瞬間、不思議な魅力を感じる瞬間が出てきた」と振り返る。「私自身も、他の制作メンバーもそんなしぐさを見て癒される場面があった。胸がキュンとするような、彼女独特の世界観を見せたいと考えている」という。
「Sayaと人が対峙したとき、Sayaのどういう反応が人を心地よくひき付けるのか。研究を深める余地があると感じている」
友香さんは「まだまだ動きが乏しく、取り入れたい機能がたくさんある。今後バージョンアップしていく」とも話す。人間らしい動きや表情認識技術を生かし、将来はホームアシスタントや多言語対応のサイネージ（電子看板）への活用、介護での見守りサービスとしての展開などを視野に入れる。
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「グローバルWiFi」ブランドで、海外渡航者向けにモバイル通信端末のレンタルサービスを提供するビジョンは、「グローバルWiFi」のLINEアカウントが友だち登録数10万人を突破したことを記念し、「目指せLINE友だち100万人キャンペーン」を6月まで毎月実施する。
キャンペーン第1弾として、LINEの「グローバルWiFi」アカウントを友だち登録すると、抽選で1名に100万円分の旅行をプレゼントする。応募は自動メッセージまたはタイムライン上のエントリーフォームから行える。
このほか、3月8日～4月5日までの間、毎週抽選で2名（合計8名）に5万円分の旅行をプレゼントする。5万円分の旅行プレゼントは、キャンペーン期間中に「グローバルWiFi」のレンタルサービスを利用した上で、該当の注文番号をLINEのトークで「グローバルWiFi」のLINEアカウント宛に送信することで応募ができる。
ビジョンによると、プレゼントされる旅行は100万円または5万円の予算内で好きな旅行先を選ぶことができるという。第2弾以降のキャンペーン内容は後日発表される予定。
カプコンは、Nintendo Switch向けに「大神 絶景版」を2018年夏に発売する。価格は未定。
本作は、2006年に発売したネイチャーアドベンチャーゲーム「大神」に、グラフィックのリファインなどを施したタイトルとして開発されたもの。Nintendo Switch版では、主人公アマテラスの持つ神業「筆しらべ」について、タッチスクリーンに直接描くタッチ操作やJoy-Conでのジャイロ操作にも対応しているという。
「大神 絶景版」メインアート
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朝日メディアラボベンチャーズは3月5日、「朝日メディアアクセラレータープログラム 2018 デモデイ＆カンファレンス」を都内で開催。2017年11月に朝日メディアアクセラレータープログラムに採択されたスタートアップ企業5社が、自社のビジネスについてプレゼンテーションした。
朝日メディアアクセラレータープログラムがデモデイを開催
最初のプレゼンテーションに登場したビビッドガーデンは、産直野菜のマーケットプレイス「食べチョク」を紹介した。このサービスでは、農業生産者から農作物を利用者に直送することが特徴で、収穫した野菜や米を農家の手で梱包・出荷し、最短24時間以内にユーザーのもとに届けるのだという。
産直野菜のマーケットプレイス「食べチョク」
実家が農家だという同社代表取締役CEOの秋元里奈氏は、サービスの背景について「農業は課題の多い業界。中でも小規模の農家は農協などの中間業者以外に農作物の販路がなく、利益が少なく儲からないことに大きな課題意識を持っている。こうした農家は、街に出てきてマルシェなどで直販しており盛況だが、これをウェブで実現したいと考えた」と説明。買取り価格が決められている中間業者と異なり、農家が価格を自由に決めて販売する環境を作ることで利益を上げられ、またユーザーにも鮮度の高い野菜を提供できるという仕組みだ。
農家にとってのサービスの利点を説明する秋元氏
現在までに100軒ほどの農家が登録しており、購入者からの満足度も高いという。また、朝日メディアアクセラレータープログラムに採択されて以降、クックパッドのアクセラレータープログラムに参画したり、個人投資家からの投資なども受けているとのこと。「今後は小売店、不動産会社、物流業者などとの事業提携を進め、事業を加速させたい。生産と消費の現場を近づけ、農家が正当に評価される世界を作り出したい」（秋元氏）。
大阪に拠点を置くキャトルは、商品サンプリングのマッチングサービス「エアカタログ」を紹介。このサービスは、サンプリングの実施ができる商業施設やオフィスの利用者属性などをデータベース化し、サンプルを配布したいメーカーの商品と、サンプル配布を顧客への付加価値にしたい商業施設をオンラインでマッチングするもの。商業施設側が配布してほしいサンプルをカタログから選べるのだという。
商品サンプリングのマッチングサービス「エアカタログ」
同社代表取締役の横町享之氏は、「生活のあらゆるシーンにおいてさまざまな商品を試せて、本当に欲しいと思えた商品を購入する世界を実現したいと考えサービスを開始した。サンプリングは昔から行ってきた販促手法だが、実施までの手間やコスト、サンプルを手に入れて転売する“サンプルゲッター”と言われる人々の登場など、さまざまな課題を抱えている」と説明。中間事業者を省くことで時間と労力を省き、メーカーと配布施設を直接つなぐことで効果的なサンプリングを短時間で開始できるとした。
キャトル代表取締役の横町享之氏
横町氏によると、これまで美容、食品、飲料などの領域で大手企業がサービスを導入しているほか、配布できる施設からもこれまでに1万5000のアカウント登録を集めているという。ビジネスモデルとしては配布を希望するメーカーからサービス利用料を得る形をとっており、配布施設には無料で提供しているとのこと。横町氏は「国内の消費財メーカーの約78％がサンプリングを行っており、高いマーケットポテンシャルを持っている」と、今後に向けた期待を語った。
受験生向けのメディア事業を展開している教育図鑑は、中学受験向けオンラインメディア「中学図鑑」を紹介。同社代表の矢野一輝氏が、他の受験情報メディアとの違いについて説明した。
中学受験向けメディア「中学図鑑」
中学図鑑は学校ごとに個別のページを用意し、受験生とのマッチングをはかるメディアだが、矢野氏が強調したのはその情報量の豊富さだ。矢野氏は、「受験生には学校を慎重に細かく比較して選んでほしい。そのためには情報提供が必要だが、従来のメディアは学校選びに必要な情報を充分に提供できているか」とサービスの背景にある課題を提起する。
ある大手出版社の受験情報書籍が1校あたりに用意している情報項目が27項目、ウェブメディアではそれが11項目とさらに少ないのに対して、中学図鑑では400項目の情報を網羅しているのだという。授業で使う教材の紹介、通学路を紹介する動画、卒業生や学校関係者へのインタビュー、生徒の授業ノート紹介など、他のメディアでは取り上げないコンテンツを載せているほか、すべての学校に同じ質問をすることで比較検討がしやすくなっているのだそうだ。
教育図鑑代表の矢野一輝氏
現在、384校が情報を掲載しているほか、朝日こども新聞をはじめ、中学受験に関心の高いユーザーが集まるメディアを通じて集客を行い、小学生会員は4万8000人に。首都圏1都3県の小学2年生から6年生の9.4％が利用している計算になるのだという。ビジネスモデルは学校からの情報掲載料となるが、これについて矢野氏は「教育業界の広告宣伝費は3800億円市場と言われており、そのうちネットは220億と言われている。それが2020年には960億に拡大する見込みで、そのタイミングで大手が参入してくる。だからこそ、今ビジネスを拡大したい」と展望を語った。
静岡銀行は3月8日、インターネット支店の契約年齢制限を現行の「満17歳以上」から「満15歳以上」に引き下げると発表した。12日から適用する。
静岡県では若者の県外流出が増加傾向にある。顧客との持続的な取引の維持が課題となっている中、インターネット支店の契約年齢制限を引き下げることで若年層を取り込みたい考えだ。
県内の高校生にインターネット支店を通して、ふるさとである静岡県と将来的にもつながっていてもらいたいという期待もあるという。
現在実施中の「学生向け新規口座開設キャンペーン」の対象も「24歳以下の学生」から「15歳以上（24歳以下）の学生」に引き下げる。
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サイコムは3月9日、スリム筐体を採用する法人向けビジネスデスクトップPC「SBX」シリーズの販売を開始する。
本体幅102mmの省スペース筐体を採用するビジネスモデルで、BTOカスタマイズにも対応。ストレージの増設でSSD＋HDDのデュアル構成も選択可能だ。
販売ラインアップは、Intel Z370チップセットを採用し第8世代Coreプロセッサの搭載に対応した「Radiant SBX2750Z370」と、Intel B250チップセットを採用し第7世代Coreプロセッサの搭載が可能な「Radiant SBX2550B250」の2構成を用意した。OSレス時の価格は、Radiant SBX2750Z370が9万2570円（Core i7-8700選択時）、Radiant SBX2550B250が8万4060円（Core i7-7700選択時）。
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もはやテック企業間の訴訟は驚かなくなりました...。
特許侵害に関してFacebookと数年にわたり会話の場を持とうとしてきたBlackBerry、ついに訴訟を起こすことに決めたようです。先日、特許侵害の訴訟が提出されました。
公式の裁判所の記録はまだオンラインでは見ることができませんが、Varietyの報道によるとBlackBerryは、Facebookがモバイル・メッセージ技術の一部を無許可で利用したと主張しているようです。訴訟ではFacebook、Facebookメッセンジャー、WhatsApp、そしてInstagramの停止命令を要求しているとのこと。これがもし通れば大きな影響を及ぼしそうです。
またBlackBerryはFacebookが特許を「故意に侵害した」として、損害賠償も求めているようです。具体的な金額は明らかになっていません。BlackBerryにまつわる権利関係は少し複雑なのですが、訴訟を起こしているのは元々Research in Motionという名前で知られていたオリジナルのBlackBerry Limitedです。現在、BlackBerryのブランドネームのライセンスを使ってBlackBerry Key OneやBlackBerry Motionといったデバイスを製造している会社はTCLとなります。
BlackBerry Limitedは2013年にハードウェア・ビジネスから退き、CEOのJohn S. Chenの下、セキュリティの高いソフトウェア・ソリューションを企業相手に提供するという業務に集中してきました。具体的にどの特許技術をFacebookが無断で使用したのかは明らかになっていません。しかしVarietyや他のメディアに対して出されたコメントによると、BlackBerryは次のように述べています。
サイバーセキュリティと組み込みソフトウェアの業界リーダーとしての我々の意見は、高いセキュリティ環境下における未来の通信社会に向けて、Facebook、Instagram、そしてWhatsAppが素晴らしいパートナーと成りうるというものです。今後も私たちは彼らに対して（対話の）ドアを開き続けるでしょう。しかし、Facebookは私たちの知的財産を侵害してきた、という強い確信を私たちは持っており、これまでも何年にもわたって対話を行なってきました。適切な法的措置をとる義務を、株主たちに対して我々は持っています。
これに対して、Facebookの広報担当者は副法律顧問であるPaul Grewalの声明をコメントとして出しています。
BlackBerryの訴訟は残念ながら、メッセージ・ビジネスの昨今の状況を反映しています。イノベーションを起こそうとする努力を放棄して、BlackBerryは他社のイノベーションから利益を得ようとしています。我々はこの訴訟と戦うつもりです。
Image: Lenscap Photography / Shutterstock.com
Source: Variety
Reference: Cnet, Reuters
Sam Rutherford - Gizmodo US［原文］
（塚本 紺）
Microsoftが米国時間3月7日、「Windows Insider Program」で「Skip Ahead」リングを選択しているユーザー向けに、「Windows 10 Redstone 5」のテストビルド第2弾をリリースした。
このビルド（17618）では、Microsoftが2018年に入って「Redstone 4」から削除した「Sets」機能が復活している。Setsは、ウェブページやドキュメント、ファイル、アプリなどをユーザーがタブでグループ化できるようにするウィンドウ管理ツールだ。
Redstone 4では、一部のテスターしかSetsを試すことができなかった。今回のRedstone 5のビルドでは、Skip Aheadリングを選択している全ユーザーがSetsを試すことができる。Microsoftによると、今回Setsに追加された新機能も提供される。
ビルド17618では、SetsはMicrosoftのアプリ各種（「メール」「カレンダー」「OneNote」「MSN News」「Microsoft Edge」など）に対応する。また、「File Explorer」「Notepad」「Command Prompt」「PowerShell」などのデスクトップ（Win32）アプリにも対応する。
提供：Microsoft's Jen Gentleman
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
トラックの運転は長時間にわたり変化に乏しく、家族と離れて過ごさなければならない仕事だ。疲労と時間との戦いといえる。米スタートアップ企業のStarsky Roboticsは、自動運転のセミトラックを実現することで、こうした状況を変えようとしている。
提供：Starsky Robotics
Starskyは、公道で初めて完全に無人のトラックの自動運転を実施したことを米国時間3月8日に発表した。文字通り無人で、緊急時に備えたドライバーもエンジニアも同乗していない。トラックはフロリダの幹線道路を7マイル（約11km）にわたり、確かに一直線で他に車のない道路だったとはいえ、事故なく走った。この種のテストはこれまでにないものだという。
Starskyは以前、ハリケーン「イルマ」の発生時に有人ながら自動運転のトラックを使って支援物資を運んだ。物資の輸送にあたったトラックの1台は、安全用のドライバーが介入することなく68マイル（約109km）を完走できた。Starskyのアプローチが自動運転トラックを手がける他の会社とわずかに異なるのは、手際よく安全に運転しやすい幹線道路での自動運転にのみ注力していることだ。トラックでの移動における「ファーストマイル」と「ラストマイル」の部分は、ドライバーによる遠隔制御へと引き継ぎ、より複雑な市街地の道路を移動する。
Starskyは、トラックのドライバーに取って代わろうとしているのではなく、ドライバーの仕事の面倒で危険な部分を取り除く一方で、ドライバーを人間のスキルが必要な部分に集めようとしている。
Starsky Roboticsは8日、Shasta Venturesが主導する1650万ドル（約18億円）の資金調達ラウンドを完了したことも発表した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
史上最大のマイニング設備盗難事件。
仮想通貨が盗まれた、仮想通貨で詐欺にあった、といった類のニュースは最近では珍しくなくなりました。しかし、アイスランドの仮想通貨泥棒はひとつうえのレベルをいっているようです。彼らはなんと、ビットコインのマイニングに使われていた600台のコンピューターを盗んだのです。「アイスランド史上もっとも大規模な連続窃盗事件」とアイスランド当局が呼ぶ今回の事件。11人の関係者がすでに拘留されている、とAssociated Pressが報じています。
ほとんどの仮想通貨が何らかの形でのマイニング・システムを利用しています。このシステムでは何台ものコンピューターのネットワークを通じて、複雑なアルゴリズムの方程式が解かれています。正しい解を見つけだしたコンピューターは、新しく生みだされた通貨を所有することができる、という仕組みです。マイニングには非常に高い処理能力が必要で、趣味程度でマイニングに参加、というレベルでは意味のある利益をあげるのは難しくなってきています。世界規模で行なわれているマイニング・プロジェクトに対抗するためには、多くのハードウェアと資金が必要だからです。Associated Pressは次のように述べています。
未だ発見されていない、（盗まれた）コンピューターは200万ドル相当の価値があるとされています。しかし盗まれたハードウェアが、新しいビットコインを生成するという本来の目的で使われた場合、窃盗犯たちはコンピューターを売ることなく、追跡できない通貨を使って巨額の利益を生み出せます。連続窃盗のうち2件が起きたレイキャネス半島南西部の警察本部長であるOlafur Helgi Kjartanssonは「これはこれまでに前例のないスケールでの重窃盗罪だ。あらゆる証拠がこれが高度に組織化された犯罪であることを示唆している」と語っています。
コンピューターがどこに消えたのか謎が解決しないなか、11人の容疑者のうち2名は拘留を継続するように裁判官が令状を出しています。アイスランドのメディアであるVisirに盗難の被害にあったAdvania Data CentersのCEOが語ったところによると、データセンターのひとつに設置されていた監視カメラは窃盗犯をとらえていたとのことです。今も捜査が進められているため、具体的に何が窃盗にあったのかは彼は述べていません。仮想通貨関連の窃盗に関して社会の認識を高めるために、警察はようやく、この事件について語り始めました。また、警察はインターネット・プロバイダーや電気技師などに、最近、急激な電気使用量の上昇がなかったかどうかを尋ねています。
アイスランドは大規模な仮想通貨マイニング・オペレーションの人気の立地となっています。ワシントン・ポストによると、アイスランドはその電力のうち80%を水力発電でまかなっており、低いエネルギーコストが多くのマイナーたちを引きつけているとのことです。いっぽうで地元住民たちは、その影響により、彼らの電力供給網に過剰な負荷がかかるのではないかと心配しています。600台の盗難コンピューターを使ったマイニングを、人口わずか34万人にも満たないアイスランドで行なうことは不可能に思われます。とても小さい土地のなかで、即席でつくられたデータセンターが誰にも気づかれずに運営できるとは考えられないからです。もちろん盗まれたコンピューターは、すでに別の国へと密輸された可能性もあります。
アメリカの犯罪史に名を残す銀行強盗犯Willie Suttonはなぜ銀行を襲うのか、理由を聞かれて「そこにお金があるから」と答えたそうですが、仮想通貨マイニングのためのハードウェアを盗むことはさらにひとつうえのレベル。「造幣局をハイジャックする」といったほうが例としては正確かもしれません。
Image: SvedOliver/Shutterstock.com
Source: Associated Press
Rhett Jones - Gizmodo US ［原文］
（塚本 紺）
野村総合研究所（NRI）は2018年3月8日、これからのビジネスや社会に広く普及し、さまざまな影響を及ぼすと考えられる情報通信関連の技術が2018年以降、どのように進展し、実用化されるかを予測した「ITロードマップ 2018年版」を発表した。ロードマップの詳細は、同年3月9日に発売される書籍『ITロードマップ2018年版〜情報通信技術は5年後こう変わる!〜』に掲載される。
ITロードマップ 2018年版で取り上げたのは、「AI（人工知能）」「AIアシスタントデバイス」「エンタープライズ・チャットプラットフォーム」「VR（Virtual Reality：仮想現実）／AR（Augmented Reality：拡張現実）」「量子コンピュータ」「金融×AI（金融分野におけるAI活用）」「ロボアドバイザー2.0.」「マーケティング×AI（マーケティング分野におけるAI活用）」の8項目。
さらに、年々重要度が高まっているセキュリティ技術から、「IDと認証セキュリティ」「APIセキュリティ」「ブロックチェーンにおけるセキュリティ」の3項目を取り上げた。
中でも、AIの進化の切り札といえる「量子コンピュータ」については、以下のように概要を公表した。
量子コンピュータのアイデアは、ノーベル物理学賞を受賞した米国の理論物理学者、故リチャード・ファインマン博士によって1982年に提唱されたもの。その後、技術開発の難しさに加え、日本では景気の後退も重なって企業の撤退が相次いだが、現在、再び注目を集めている。
その理由は、カナダの量子コンピュータ企業D-Wave Systems（以下、D-Wave）が「量子アニーリング型コンピュータ」を2011年に商用化したこと。さらに2015年には、GoogleとNASA（アメリカ航空宇宙局）がこのコンピュータを使って、「1000個の変数を持つ『組み合わせ最適化問題』を、従来のコンピュータと比べて最大1億倍の速さで解いた」という研究成果を発表したことにある。
以降、国内外の研究機関やITベンダーが量子コンピュータの開発に再び注力し始めており、将来的には、新素材や新薬の発見につながる分子や化学相互作用の解明、量子物理学の法則を活用した暗号方式など、スーパーコンピュータでも解けない問題や、未知なる領域への適用が期待されている。
2017年度は、海外に続き国内でも、D-Waveの量子コンピュータを利用した組み合わせ最適化問題の実適用に向けた研究が始まった。ほとんどの企業にとって、量子コンピュータは未知の技術であり、企業はD-Waveを利用できるようになったものの、どのようなビジネス上の問題を解決できるのか、どのように問題を実装すればよいか分からないといった課題があった。そこで、量子アニーリングの研究を行う国内の大学などと共同し、利用シーンの探査に取り組むのがこの時期の特徴になった。
D-Waveに加え、内閣府の産学官連携プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」で開発されたレーザーネットワーク型コンピュータがクラウド環境で公開されるなど、アナログ方式の量子コンピュータの活用が活発化する。
これにより、組み合わせ最適化問題やアプリケーションの研究が進み、車の自動運転のための画像認識や渋滞予測のための経路最適化、消費者向けの広告配信に必要な属性分類の最適化をはじめとした研究成果が多数登場すると予想される。
2020年以降には、IBM、Googleなどによる「量子ゲート型コンピュータ」のクラウドサービスが始まる見込み。両社が提供する予定の50量子ビットの量子コンピュータは、理論上はペタフロップス（FLOPS）級のスーパーコンピュータの演算能力を持ち、従来のコンピュータをしのぐ「量子超越性」を実現する可能性がある。
量子超越性が実現した先には、さまざまな問題に利用可能な「汎用量子コンピュータ」の登場が期待される。しかし、超電導体を絶対零度（マイナス273度）に近い温度まで冷却し、量子の状態を安定させてコントロールする量子ゲート型の量子コンピュータは、外部からのノイズなどの影響を受けやすく、なかなか量子状態が安定しないという課題がある。
特に、コンピュータの大規模化を進めるに当たり、計算で利用する量子ビットを増やせば増やすほど、エラーの発生確率は高くなるため、汎用量子コンピュータの実現に必要となる高い計算能力とエラー耐性の両立が実現するまでには、研究開発にかなりの時間を要すると予想される。
この課題に対し、Microsoftは量子の状態が安定しやすい「トポロジカル量子コンピュータ」の開発を進めており、今後、IBM、Googleに続く第三の勢力として研究開発をリードしていくと予想される。
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米Googleは3月8日（現地時間）、モバイルWeb高速化プロジェクトAMP（Accelerated Mobile Pages）で得た成果をWeb標準に反映させる取り組みについて発表した。
「AMPで学んだことに基づいて、われわれは次の段階として、AMPの技術を採用していないコンテンツもトップニュースなどのGoogle検索結果でサポートしていく」という。Googleが標準化を目指す機能セットに準拠すれば、AMPに準拠していないコンテンツでもサポートする。
AMPは、Googleが2015年10月にTwitterなどと協力して策定（正式公開は2016年）したモバイルWeb高速化のためのプロジェクトおよびイニシアチブの名称。モバイル向けWebページをオープンソースで公開されている「AMP HTML」というフレームワークを使って構築すると、そのページはGoogleやTwitterなどのサーバにキャッシュされ、Googleの検索結果やTwitterで高速に表示される。
GoogleはAMPをモバイルWeb全体を快適にするためのプロジェクトだとしているが、キャッシュを表示するというAMPの仕組み上、URLがオリジナルにならないことや、非AMPサイトへの差別だとして批判する向きもある。URL表示については、昨年2月に解決策が提示された。
技術セットの標準化作業は、W3Cの様々なWICG（Web Platform Incubator Community Group）プロジェクトを通して推進していく。
それと並行してAMPのオープンソースの取り組みは継続していく。同社は2月にはAMPのGmailでの採用と、「AMPストーリーズ」を発表している。
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経済日報より
