2020年10月7日水曜日
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J.D. パワー「2020年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査」において8年連続第1位を受賞
2020年10月7日
KDDIは、株式会社J.D. パワー ジャパン (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 山本 浩二) による「2020年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査」(以下 本調査) において、総合満足度第1位を8年連続で受賞しました。
本調査は、全国の従業員数100名以上の企業1,071社 (回答件数は1,323件。1回答企業から最大2つのサービスの評価を聴取) を対象として、「サービス内容/品質」、「コスト」、「営業・導入対応」、「障害・トラブル対応」の4つのファクターの評価に基づき、法人向けIP電話・直収電話サービス (注) の総合満足度を明らかにするものです。
KDDIは、「サービス内容/品質」、「コスト」、「営業・導入対応」の3つのファクターで最高評価をいただきました。
KDDIは、今回の受賞について、日ごろからご愛顧いただいているお客さまに深く感謝申し上げるとともに、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、法人のお客さまのビジネスに貢献し、新しい体験価値を創造していきます。
(参考)
「J.D. パワー 2020年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査」
KDDI ニュースリリースで全文を見る
JパワーとKDDI、ドローンを用いた風力発電設備の自動点検の有効性を実証
~ブレードに沿って自律飛行が可能なオートフライトソフトを用いて、点検作業の利便性を確保~
2020年10月7日
電源開発株式会社 (本社: 東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員: 渡部 肇史、以下 Jパワー) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、風力発電機のブレードに沿って自動撮影が可能なオートフライトソフト (ドローンベース社製) を搭載したドローンを用いた、風力発電機の自動点検 (以下 本点検) の有効性の実証をJパワー苫前ウィンビラ発電所他2カ所で2020年9月1日から2020年9月30日まで実施しました。引き続き、本点検の実用化に向けた検討を進めていきます。
<本点検の様子>
■風力発電機点検における課題
- 再生可能かつクリーン、そして純国産エネルギーでもある風力発電は、今後も導入が進むことが期待されています。
- 一方、風力発電機のブレード点検は人の手によって実施されていますが、特殊な高所作業であり技能を有する人員が限られています。また、各社が実施する点検作業も風の吹かない夏期などに集中するため、作業員の確保に課題がありました。
- 両社は、このような課題に対して、先端のテクノロジーを駆使した課題解決を進めるため、ドローンを使ったブレードの自動点検の有効性の実証を実施しました。
■本点検の内容
1. 概要
- 本点検では、風力発電機をオートフライトソフト搭載のドローンで撮影することで、遠隔操作によるブレード点検を行いました。このオートフライト機能により、停止させた風車のブレード3枚を1枚あたり4方向から、1回の飛行で撮影することができます。
- 撮影完了後、撮影画像処理ソフトを使って画像に撮影位置・高度情報を付与し、クラウドサーバーにアップロードしました。
- クラウドサーバーにアップロードした画像データを、画像解析ソフトを活用して損傷個所を解析し、損傷部識別の正確性などを確認する実証を実施しました。
<オートフライトソフト搭載ドローン撮影の様子>
<撮影したブレードの様子>
2. オートフライトについて
- ドローンがブレード中心位置から自律飛行し、停止中の風力発電機のブレード3枚をそれぞれ4方向から一度に撮影します。
- 現地の保守メンテナンス要員がオートフライト技術を利用することで、ドローンの高度な操作技術は不要となり、簡単な設定でブレードを点検できます。
- 自律飛行のため、落雷などの緊急時でも、現地の作業員による迅速な点検が可能です。
3. 実証結果について
- オートフライトソフト搭載のドローンを使用し、風力発電機全体 (ブレード、タワーなど) を漏れなく写真撮影することができました。
- 1基あたり約20分程度で撮影することができ、従来の点検手法よりも10分の1程度に時間を短縮できることが分かりました。
- 撮影された写真は高精細で、高所作業により接写された写真と比べても遜色がなく、また、画像解析ソフトによる損傷個所の解析もできました。
- 上記の実証結果を踏まえ、従来の高所作業による外観点検の代替性の検証ができました。
<風力点検における目指す姿>
4. 今後のスケジュール
JパワーとKDDIは、本点検の実用化に向けた検討を、引き続き進めていきます。
また、今後は、ドローンやLPWAなどを使ったDX (デジタルトランスフォーメーション) による保全業務の高度化を推進し、ドローンや各種IoTセンサー (河川水位センサーや設備の異常検知センサーなど) が取得したデータを集積・分析・可視化するデータプラットホームを構築する予定です。
さらに、AI分析やドローン・ロボットなどによる遠隔操作、自動制御などを見据え、取り組みを進めていきます。
(参考)
■KDDIの取り組み
KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」を策定しました。このたびの取り組みは、「命をつなぐ~地球環境の保全~」に該当します。
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スマホのカメラでテレビ会議をしつつ、ノートPCで別作業ができるホルダー
via ギズモード・ジャパン https://bit.ly/2F7uC17
「Run Pit by au Smart Sports」サービス提供終了について
KDDIは、Run Pitをご利用のお客さまが引き続きランニングステーションとして利用を継続できるよう、リラクゼーションサロン「Re.Ra.Ku」を運営する株式会社メディロム(本社:東京都港区、代表取締役:江口康二)へ運営譲渡を進めています。
au by KDDI: トピックスで全文を見る