AIに倫理を--IT大手によるデータ独占を英議会が懸念

　世界のデータを大量に保有する大手IT企業の倫理は目下、人工知能（AI）の開発を含む多くの論争の焦点となっている。

　膨大な個人データを手中に収めるIT大手が、AIシステム構築をめぐる競争の中で大きな力を持ちすぎることは許されないと、英国議会は現地時間4月16日に発表した報告書で述べた。

英上院議会はAIについて意見があるようだ

提供：Getty Images

　報告書の発表に先立つ3月には、Facebookが政治広告コンサルタントCambridge Analyticaなどのサードパーティー企業とユーザーデータを不適切に共有していたことが明らかになった。報告書はCambridge AnalyticaやFacebookには言及していないが、IT大手が保有するユーザーデータの量と、その悪用の可能性に関して、人々の意識がこれまで以上に高まっているタイミングでの発表となった。

　上院のAI関連委員会は報告書の中で、英国政府と競争・市場庁に対し、英国で事業展開するIT大手によるデータの利用状況と独占の可能性について調査するよう求めている。

　「データの収集方法やアクセス方法を変える必要があるという、重要な証言をわれわれは耳にした。これにより、大小の革新的企業や学会にデータへの公平で合理的なアクセス権を提供し、なおかつ市民や消費者がこの急速に進歩する世界で自分のプライバシーと個人の主体性を保護できるようにすべきだというものだ」（報告書）

　報告書で明示された重要な懸案事項の1つは、AIが暴走した場合、現行の法律はそれに対処できるように構築されているのかという点だ。

　同委員会は、英国法律委員会がこの問題を調査することを提言した。

AIと倫理

　同委員会の報告書の主要な焦点は、AIの倫理的な影響だ。同委員会は以下の5つの忠告を含む独自のAI倫理規定を発表した。同委員会は、この規定がより広範に使用されるガイドラインの基盤になることを期待している。

• AIは人類共通の利益や便益のために開発されるべきだ。
• AIは公平で簡単に理解できるものであるべきだ。
• 人々がデータに対して持つ権利やプライバシーを減じるのにAIを使ってはならない。
• 全ての市民には、AIと共に精神的、感情的、経済的に成長できるように教育を受ける権利がある。
• 人間を傷つける、破壊する、または欺く自律機能を決してAIに与えてはならない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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