電子署名のDocuSignがIPO申請

　電子署名とデジタルトランザクションマネジメント技術を提供するDocuSignが、NASDAQ市場に上場するための書類を提出した。ティッカーシンボルは「DOCU」を申請している。

　DocuSignが米証券取引委員会（SEC）に提出したS-1申請書で、同社は2017会計年度（1月31日締め）に前年比52％増の3億8150万ドルの売り上げを計上したと報告している。同会計年の純損失は1億1540万ドル、2016年会計年度の純損失は1億2260万ドルだった。

　DocuSignは2003年に創業した。同社のクラウドベースのプラットフォームを使う企業は35万社を上回るという。グローバルなテクノロジ企業上位10社のうち7社、製薬企業上位20社のうち18社、金融サービス上位15社のうち10社が同社の顧客だとしている。

　DocuSignは成長を続けているが、「リスク」として「営業損失を計上しており、収益化を達成あるいは持続できない可能性がある」と記している。

　DocuSignは研究開発に大きく投資（3億ドル以上）しており、TAM（Total Available Market）は約250億ドルと見込んでいる。同社は2017年に、機械学習の新興企業Appuriの技術と中核的な人材の買収を発表している。Appuriは、ターゲティングしたマーケティングメッセージや製品レコメンデーションの提供を可能にするセグメンテーション技術で知られる。

　この他のリスクとして、セキュリティ対策が「過去に危険にさらされたことがあり、将来もその可能性がある」としている。2017年にDocuSignはデータ漏えいを明らかにした。また2月には、IBMの研究者が、犯罪者が100以上のウェブサイトで偽のDocuSignログインページを使ってフィッシングキャンペーンを展開している可能性について指摘している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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