原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延長します

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：高田坦史）は、福島県と連携して、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、平成31年3月末日まで融資申請を受け付けることとしました。

　中小機構及び福島県は、平成23年6月より、中小機構の高度化融資の枠組みを活用し､原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等が福島県内において事業を継続・再開する場合に必要な事業資金を長期・無利子で融資する「特定地域中小企業特別資金」事業を実施しております。
　当融資の取扱期間は、これまで6度延長し、本年3月末日までの申請受付となっておりましたが、被災区域の状況や関係団体からの要望等も踏まえ、更に1年間延長し、平成31年3月末日まで融資申請を受け付けることとしました。

 　中小機構では、福島県及び経済産業省と連携し、原子力発電所事故の被災地域の中小企業等の事業継続・再開の支援に取り組んでまいります。

　制度の概要（融資対象者、資金使途、限度額、期間等）については、添付資料の「特定地域中小企業特別資金の概要」をご確認ください。

＜中小機構について＞
　中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。

PR TIMESで全文を見る