米サンフランシスコに拠点を持つ仮想通貨取引所大手Krakenは、日本居住者向けの仮想通貨交換サービスを6月中にも廃止する。日本向けサービス運営元のPayward Japanが4月17日に発表した。「グローバルな最適化を慎重に検討した上での判断」で、将来の再参入の可能性はあるとしている。日本国外向けのサービスは続ける。
2014年10月に日本向けサービスを開始。現在は、仮想通貨交換業に登録申請中の「みなし業者」として運営している。
5月中旬に入金・入庫を締め切り、6月中旬には売買取引サービスを狩猟。6月下旬に出金・出庫を締め切る予定で調整しているという。
「産業全体のグローバルな成長をしっかりとつかんだ上で、将来、日本に向けたサービスを再検討したい」と、将来の再参入の可能性に含みを持たせている。
破綻した仮想通貨取引所・Mt.Goxの債権弁済に関わる技術支援は続けるという。
コインチェックから巨額の仮想通貨が流出し、当局が取引所の審査や監視を強めて以来、みなし業者の撤退が相次いでいる。この4月にも、ビットステーションやCAMPFIREが、取引所事業からの撤退を発表している。
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