ネットショップ作成サービスや決済サービスを開発・運営するBASE（東京都渋谷区）が4月17日、官報に掲載した2017年12月期（17年1月〜12月）決算公告によれば、売上高は11億4700万円、経常損失は12億6100万円の赤字、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は23億1400万円の赤字だった。
BASEは12年設立。事業者向けのネットショップ作成サービス「BASE」や個人客向けのショッピングアプリ「BASE」を提供するEC事業と、事業者向けにオンライン決済サービス「PAY.JP」、個人客向けにはQRコード読み取り型の支払いアプリ「PAY ID」など決済事業を展開している。ネットショップ作成サービス「BASE」の開設店舗は50万店、ショッピングアプリ「BASE」のダウンロード数は400万件を突破している。
資金調達面では、13年にサイバーエージェントから2億円、14年にグローバル・ブレインから3億円、16年にメルカリから4.5億円、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタルなどから15億円、18年にはマネーフォワードなどから15億円を調達している。また、18年4月には丸井グループと資本業務提携を発表した。
ここがポイント
売上11億円に対し、赤字12億円も“ガンガン攻める”
今回掲載された決算公告によると、売上高は10億円を突破しつつも、赤字12億円を計上しているBASE。18年に入ってからも、前述の通り15億円を追加調達し、元SMAPの香取慎吾さんを起用したテレビCMを展開と、調達した資金で“ガンガン攻めている”感じです。決算公告では23億円の累積赤字が計上されており、おそらく今回の同額の減資でも解消されるのだと思いますが、前述の調達額を合計すると約40億円となっているので、これまでの累積損失だと30億円以上計上していてもおかしくなさそうです。
となると、気になるのは投資と成長のバランス。開設店舗数やショッピングアプリのダウンロード数は前述の通り、かなりの規模になっているものの、ビジネス的には今回の数字はどうなのか、少し考察してみたいと思います。
まず、BASEの現在の時価評価額を推定してみます。前述の40億円を何％で割り当てているかですが、これだけの金額を今の状況で20％とかでは難しそうです。過半数が既に社外というのも可能性はありますが、きりよく40％とすると、時価評価額は100億円ということになります。
仮にこの数字を、ざっくりPER（株価収益率）40倍として割り戻すと、求められる利益は2.5億円。このくらいの利益で出せるようになれば、まずは上場できるレベルといえそうですが、どの程度の規模になれば達成できるのか。ここで参考になりそうなのが、ネットショップASP大手のGMOメイクショップの業績です。
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