マネックスグループの松本大社長は4月6日、同社が買収したコインチェックを今後「2カ月程度」をめどに仮想通貨交換業者として登録を完了させる目標を示した。コインチェックは、登録を申請中の「みなし業者」だが、仮想通貨の流出トラブルを受け、金融庁から2度の業務改善命令を受けた。経営体制を刷新し、内部管理態勢を強化していく。
コインチェックの新社長には、マネックスグループの勝屋敏彦COO（最高執行責任者）が就任する。経営体制は、監督機能（取締役会）と執行機能（執行部）を明確に分離し、取締役会は勝屋新社長などマネックスグループ出身者を中心に構成。一方、退任するコインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役は、執行役員としてシステム担当業務に従事する。
マネックスグループの松本社長は、マネックスが金融機関として培ってきたノウハウと、コインチェックのブロックチェーン技術などを「フュージョン（融合）する」と説明する。「クリプトアセット（暗号資産）バンク機能と、世界の金融市場をつなぐ証券機能を中核とした、世界をリードする新しい形の総合金融機関を作る」としている。
また松本社長は、コインチェックの新規株式公開（IPO）を行う計画も明らかにした。コインチェックの社名、サービスブランドは継続する考えだという。
コインチェックの和田社長は「顧客の資本保護を第一に考え、その先にサービスの全面再開、仮想通貨交換業への登録を考えている。執行役員として業界の発展、保護を目的に責務を果たしていく」と話した。
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