総務省が進めていた1.7GHz帯と3.4GHz帯における携帯電話用の周波数の割当について、新規参入を表明して注目を集めていた楽天に、1.7GHz帯の免許が付与されることが決定した。
主にLTE向けとなる、1.7GHz帯と3.4GHz帯の周波数の割当に申請していたのは、NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークの4社。KDDIと沖縄セルラーは2社で1つの申請とみなされている。
1.7GHz帯は、楽天とKDDI・沖縄セルラーに40MHz幅(20MHz×2)がそれぞれ割り当てられる。この周波数帯は主にFDD-LTEで利用されるとみられる。
3.4GHz帯は、NTTドコモとソフトバンクに40MHz幅がそれぞれ割り当てられる。この周波数帯は主にTD-LTEで利用されるとみられる。
なお、1.7GHz帯で東名阪以外が対象の40MHz幅(20MHz×2)は、申請がなく、新たに割り当てられないことになった。この周波数帯については、東名阪のみでドコモがすでに利用している。
4月6日、総務省の審査結果について諮問機関である電波監理審議会が開催され、審議会の終了後、審議会会長から結果が明らかにされた。
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