3年ぶりとなる取扱荷物量の減少は、収益モデルの転換を進めるヤマト運輸が跳躍を見据え、いったん身をかがめた結果といえる。従来の宅配便のビジネスモデルは、人手不足の深刻化と激しい価格競争により限界に達したといえる。ヤマトは情報技術（IT）への積極投資で懐を広げるほか、ドライバーの待遇改善で足元を固め、次なる成長へとつなげる。
「値上げを理解いただき感謝している」。親会社ヤマトホールディングス（HD）の芝崎健一専務執行役員は1月の記者会見で、2017年度から踏み切った荷物量抑制の成果に対し、手応えを口にした。
インターネット通信販売市場の拡大で、ヤマトの荷物量は06〜16年度の10年間で約1.6倍に増加。特にネット通販最大手のアマゾンジャパン向けの配送を扱い始めた13年度にはペースが加速。16年度は過去最高の約18億7000万個に達したが、割安な法人向け運賃や外部委託費の増加などで採算が悪化していた。
加えて、トラックドライバーの人手不足が重くのしかかった。他業種よりも低賃金かつ長時間労働の傾向が続くドライバーは、若手を中心に定着が進まず、有効求人倍率は2倍を大きく上回る水準で推移する。持続的なサービスの基盤であるドライバーの確保には、低収益構造にメスを入れ、待遇改善の原資を生み出す必要があった。
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