[ITmedia News] インターネット中央集権化とマストドン

　マストドン公式ブログではオイゲン・ロチコさんが技術的なところを、思想的な部分はトレメイン・フリスケさんが書くような分担ができたようだ。フリスケさんの2番目の投稿は、GAFAMと呼ばれているネットコングロマリットたちがどのように中央集権化を進めているかという話。

　GAFA、GAFAM、FAANGという略語をこのところよく目にする。GはGoogle、2つのAはAppleとAmazon、FはFacebook、MがMicrosoftでNはNetflix。MicrosoftとNetflixは入ったり入らなかったりするが、Google（およびその親会社であるAlphabet）、Amazon、Apple、Facebookは必ず入る。いずれもネット社会においては避けて通ることができない巨大企業たちだ。

　フリスケさんはGAFAM、Microsoftを入れた5大企業に共通する特徴として次の4点を挙げている。

• 時価総額が5000億ドルを超える
• オンライン体験を専制的に規定している
• クローズドなエコシステムを強硬に推し進めている
• モノリシックで中央集権的な権力構造により、その影響力は計り知れない

　ユーザーがコンテンツに触れる、デジタル的「ラスト・ワンマイル」を彼らが握っている。例えばFacebookが開発途上国で提供しているインターネットアクセスサービスのinternet.orgは、コンテンツによりアクセスに制限を加えており、フラットなインターネットの思想に反する。Amazonは物流やWhole Foodsのような小売店買収により、物理的な「ラスト・ワンマイル」を手に入れようとしている。

　このように見せかけだけの選択肢が提供される中、インターネット上での発言権や活動に際し、ユーザーが自ら居場所となるコミュニティを見つけ、その権利を取り戻すためのスタート地点となるものがマストドンである。この記事ではそう結論づけている。

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