金融庁は3月23日、世界最大級の仮想通貨取引所「Binance」に対して、日本居住者を対象に仮想通貨交換業を展開していたとして、警告を発令したと発表した。
Binanceは、ビットコインやイーサリアムをはじめとして、国内の取引所では取り扱っていないコインも含めた数百にのぼる仮想通貨を取引でき、日本語にも対応していた（現在では削除）ほか取引手数料が安いこともあり、国内でも人気の仮想通貨取引所となっていた。しかし、金融庁が施行した改正資金決済法の仮想通貨交換業登録制度による登録を受けていないのにも関わらず、日本居住者に対して交換業を実施していたとして警告の対象となった。
22日には、金融庁が同社に警告したとする一部報道に対し、Binance代表のチャオ・チャンコン氏がそれを批判。金融庁とは建設的な意見交換を行っているとツイートしていた。23日の金融庁の発表を受け、同氏は金融庁から連絡があった旨をツイート。「さきほど金融庁から短い書簡を受け取った。当社の弁護士がただちに金融庁に連絡しており、解決策を見つける見込みだ。ユーザーの利益を保護することは、われわれの最優先事項だ」としている。
Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月22日
We received a simple letter from JFSA about an hour ago. Our lawyers called JFSA immediately, and will find a solution. Protecting user interests is our top priority.
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月23日
CNET Japanで全文を見る
0 件のコメント:
コメントを投稿