2018年、日本企業の昇給幅は「3％以下」が6割を占め、過半数の企業が「6％以上」を予定している中国などと対照的──人材紹介のヘイズ・ジャパンは3月2日、アジア各国の給与状況をまとめた調査結果を発表した。「景気がさらに上向くと予想される中、日本企業は給与に関して慎重な構えを崩していない」と指摘している。
日本企業で昇給幅が「3〜6％」を予定しているのは18％、「6％以上」は10％にとどまり、12％の企業は昇給を全く予定していないという。
一方アジア各国をみると、中国では51％の企業が「6％以上」を予定。シンガポール、香港、マレーシアでは49％の企業が「3〜6％」を予定していると回答。日本の昇給幅の低さが目立った。
また福利厚生制度の有無でも、5カ国の平均が83％だったのに対し、日本は76％だった。
ヘイズ・ジャパンは調査結果について、日本企業の昇給に対する保守的な姿勢を指摘する一方、特定のスキルを持つ人材やスキル不足の著しい分野では平均を上回る給与の提示がされる傾向にあるとという。
18年も景気上昇が続く場合、「企業各社は昇給のプロセスについて従業員としっかりとコミュニケーションを図ることがこれまで以上に必要だ」という。「企業がより賃上げに予算を振り向けるべきだという空気が醸成されていくと考えられるため」としている。
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