仮想通貨事業最大手のbitFlyerなど、金融庁が「仮想通貨交換業」として登録している16社は3月2日、新たな自主規制団体を設立すると発表した。業界のセキュリティレベルを高める狙いで、加盟企業には仮想通貨の管理方法、取り扱う通貨の種類、広告内容などに厳格な規制を課す予定。今後は改正資金決済法にのっとり、政府からの認定取得を目指す方針だ。
認定取得の時期、団体名、所在地などは未定。正会員としては除くが、金融庁の審査を終えていない「みなし業者」の入会も募るという。「みなし業者」には、登録業者が環境整備に向けたアドバイスなどの支援を行うとしている。
2団体が合意
従来はbitFlyerの加納裕三社長が代表理事の「日本ブロックチェーン協会」と、マネーパートナーズの奥山泰全社長が会長の「日本仮想通貨事業者協会」の2団体が存在し、それぞれ異なる指針で運営してきた。2年弱にわたって規制をすり合わせる協議を行っていたが、このほど合意したため、新団体設立に至ったとしている。
新団体の会長は奥山社長、副会長は加納社長が務める予定。両者が代表を務める2団体は今後も存続し、勉強会などの活動を引き続き行っていく。
両社長が意気込み語る
bitFlyerの加納社長は「コインチェック事件に設立のタイミングを合わせたわけではないが、今は業界が1つになる大きなターニングポイントだ。今後は登録業者が足並みをそろえてセキュリティ向上に取り組んでいきたい」と意気込む。
「政府の認定が取れた団体は強力な権限を持てるため、ホットウォレット、コールドウォレット、マルチシグといった管理方法も厳しく統制し、コインチェック事件の再発を防ぎたい」（加納氏）という。
マネーパートナーズの奥山社長は「近年は高騰・下落を繰り返すマネーゲーム的要素が話題となっているが、仮想通貨やフィンテックが注目された本来の理由はイノベーションを起こす力があるからだ。今後は業界が健全に発展し、顧客に安心して資産を預けてもらえるよう取り組んでいく。それがわれわれ登録業者の使命だ」と話した。
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