[ITmedia エンタープライズ] 「クラウド」から「データ利活用」へ、NTT Comが戦略キーワードを変えた理由

データ利活用を支えるケイパビリティの強化・拡充へ

　「デジタルトランスフォーメーション（DX）をお客さまとともに実現する信頼されるパートナーを目指し、2018年度はデータ利活用を支えるケイパビリティの強化・拡充に注力したい」――。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の庄司哲也社長は、同社が4月10日に開いた2018年度（2018年4月〜2019年3月）のサービス事業戦略についての記者説明会でこう強調した。とりわけ、「データ利活用を支えるケイパビリティの強化・拡充」が戦略のテーマである。

会見に臨むNTTコミュニケーションズ（NTT Com）の庄司哲也社長

　このテーマを掲げた背景として庄司氏は、スマートデバイスやIoTの発達によって、さまざまなところからデジタルデータを取得できるようになったことや、コンピュータの処理能力向上やAI（人工知能）などの発達によって、デジタルデータの利活用シーンが拡大したこと、データの利活用に関する理解の向上や法制度が整備されてきたことなどを挙げ、「いよいよ本格的なデータ利活用の時代が訪れつつある」との認識を示した。

　そのうえで同氏は、データ利活用に向けた取り組みについて、さまざまなIoTデバイスが生成するデータを蓄積場所まで運ぶ「収集」、収集したデータを安全に保管して分析しやすいように加工する「蓄積」、蓄積されたさまざまなデータを組み合せて新たな知見を生み出す「分析」といった3つの観点から、それぞれのポイントを説明した。

　まず、収集については「IoTデバイスの種類や位置に応じた適切なセキュリティ対策」や「大容量データの効率的な転送」がポイントになると指摘。セキュリティについては、デバイスやネットワーク、OT（制御技術）・IT環境といったデータ収集プロセスごとの対策を講じる一方、大容量データの転送については海底ケーブルの拡充を図っているという。

　蓄積については「さまざまなロケーションでのデータ蓄積」や「データの機密性・匿名性の確保」がポイントになると指摘。データ蓄積については、データセンターのカバレッジ拡大として、今後も図1のように6カ所の新設を計画しており、これらを合わせて提供するデータセンターは20以上の国や地域をカバーし、サーバルーム面積は40万平方メートル以上になるという。

図1　今後6カ所のデータセンターを新設する予定

　また、南アフリカのクラウドサービス事業者であるDimension Dataを買収したことにより、クラウドサービスは15の国や地域、35のデータセンターから提供できる形になった。データの機密性と匿名性の確保についても「秘密分散」や「秘密計算」などの最新技術を提供していく構えだ。

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