漫画を無断掲載する海賊版サイトついて、政府がISP（インターネットサービスプロバイダー）へ自主的なブロッキングを促すなど対策を決定したことを受け、講談社、集英社などは4月13日、緊急声明を出した。講談社は「ISPの協力が不可欠」、集英社は「海賊版対策において大きな前進」と、ブロッキングに賛同し、政府の対策を歓迎する姿勢を示している。
講談社は「ISPの協力が不可欠」と主張
講談社は、緊急声明の中で「違法サイトの運営者、開発者たちは、著作者ら多くのクリエイターの成果を許諾なく公開し、莫大な収益を得ている」と指摘。出版業界では、コミックに限っても、これまでに数兆円規模の被害を受けたとの試算もあるという。「この状態が続けば、コンテンツ産業は立ち行かなくなる」（同社）
政府は13日、ブロッキングの法整備を進める中、立法までの「緊急対策」として「悪質」と認めたサイトに限り、ISPに自主的なブロッキングを促すことを決めた。ブロッキングが「適当」な例として、漫画の海賊版サイト「漫画村」などを名指しした。
これに対し、講談社は「名前が挙がったサイト以外にも依然として多数存在する」とし、「（違法アップロードが）個人レベルの行為にとどまらず、組織的な犯罪であった実態も次々に明らかになっている」とも主張。「日本が誇るコンテンツ・ビジネスを未来にわたって発展させていくためには、ISP（インターネットサービスプロバイダー）や流通事業者などの協力が不可欠」としている。
同社は、海賊版サイトなどに対し「今後も刑事告訴や民事での提訴など断固たる姿勢で臨んでいく」としている。
集英社は「海賊版対策において大きな前進」
長年、海賊版サイトへの対策をとってきたという集英社は「削除されたファイルの自動的な再アップロード、秘匿性の高い海外サーバ利用などにより、対応は年々、困難になるばかり」と現状を説明。「現状のような横行が続けば、魅力的な作品が次々に生まれる創造のサイクルが消滅する」と主張する。
そうした中、政府の決定は「海賊版対策において大きな前進」（集英社）という。今後、実効性のある対策が整備されることを強く望むとし、同社も「刑事・民事両面で厳しく対応する」としている。
「出版界として歓迎する」との声も
日本書籍出版協会などが作る出版広報センターも、政府の対策に対し「出版界として歓迎する」との声明を出した。個々の出版社による対応では限界があり、法整備も含めた効果的な対策の必要性を強く感じていたという。
「今回の決定が、リーチサイトの違法化や、サイトブロッキングを含めた具体的かつ実効性のある法制度の整備につながることを強く希望する」（出版広報センター）
一方、海賊版サイトのブロッキングを巡り、ISPの業界団体である日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）などからは、「ブロッキングには法的根拠がなく、憲法が定める『通信の秘密』に抵触する」「政府がISPに要請すれば、憲法が禁じる『検閲』に当たる」といった反対意見も出ている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
ITmedia 総合記事一覧で全文を見る
0 件のコメント:
コメントを投稿