Broadcom、クアルコム買収を断念--トランプ大統領による禁止令を受け

　Broadcomが、Qualcommの買収を断念したことを公式に認めた。この買収提案については、米国のDonald Trump大統領が介入し、買収を禁止する大統領令を出していた。

　シンガポールに本社を置くBroadcomは米国時間3月14日に声明を発表し、「Qualcommへの買収提案を撤回し、打ち切りとした」ことを明らかにした。また、Qualcommの2018年度年次株主総会に向けて独自に提案していた、取締役候補6人の名簿についても取り下げた。

　「この結果には失望しているが、Broadcomは大統領令に従うこととした。Broadcomは今後も、自社の米国移転に向けたプロセスを推進し、予定どおり2018年3月23日に臨時株主総会を開催する予定だ」とBroadcomは述べている。

　Qualcommは、買収価格や、取締役の刷新を迫るBroadcomの敵対的な提案、規制に関する懸念などを理由として、この買収提案に激しく抵抗していた。それでも、Broadcomは今回の声明で、「このプロセスを通して、QualcommとBroadcomの株主から大きな支援を得たことに深く感謝する」と記している。

　Broadcomはまた、米財務長官で対米外国投資委員会（CFIUS）の委員長を務めるSteven Mnuchin氏が、3月12日に発表した声明にも触れている。Mnuchin氏は声明の中で、「今回の（買収を禁止するという）決定は、あくまでこの特定の商取引に関する諸般の事実および国家安全保障上の懸念を根拠として行われたものであり、Broadcomとその従業員に対してそれ以上の見解を示すことを意図したものではない。ここには勤勉で高度な技能を持つ、膨大な数の米国人従業員も含まれる」と述べていた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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