Airbnb、民泊届出番号の登録を開始--非合法業者は表示なしへ

Airbnbグローバル政策担当最高責任者のクリストファー・レヘイン氏

　Airbnbは3月14日、住宅宿泊事業法施行に合わせ、届出番号の登録を3月15日より開始すると発表した。住宅宿泊事業法はこれまでの旅館業法で定める4つの営業形態（ホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業、下宿営業）に新たに加わる新しい営業形態「住宅宿泊事業」に関して規定する法律だ。6月15日より施行が開始される。

Airbnb Japan代表取締役田邊泰之氏

　日本のAirbnbは、約6万2000件の登録があるが、すべてが合法な民泊業者であるかは確認されておらず、今回の届出番号の登録により、法に遵守した業者のみを掲載していく方針だ。住宅宿泊事業法が施行される6月15日までに届出番号の登録がされない物件に関してはAirbnbのウェブサイト上で表示されなくなる。

　登録自体が解除されるわけではなく、表示されなくなるだけなので、6月15日以降に届出番号の登録ができれば、随時表示されるようになるとのこと。

　民泊事業者は、都道府県、管理業者は国土交通省、仲介業者は観光庁で各自届出をする必要がある。また、自治体によって民泊に対する条例を設けている場合があり、それに従う必要がある。例えば新宿区の場合は、住居専用地域は月～木までの宿泊を禁止している。6月15日以降にすでに宿泊予約をしている案件については、今後検討していくとのことだ。

　2017年2月から2018年2月までの1年間で、Airbnbのリスティングを予約したゲストの数は約580万人。2020年の東京オリンピックを控え、今後ますます増加していくと思われる。

　Airbnbでは、法整備によって民泊事業のホストになりたい人が増えていくとみており、今後は新規登録を目指す人にさまざまな協力をしていく予定だ。

　民泊は観光立国を目指す日本にとって期待したい事業ではあるものの、同じ施設の住民や近隣住民からの苦情が発生しており、問題も多い。法が整備され、大手仲介業者であるAirbnbが届出番号の提出により違法業者を締め出すことで、利用者も近隣住民も安心できる事業として発展することを期待したい。

Airbnbのサイトでは、これまで登録していた物件も改めて届出番号の登録が必要となる。6月15日までに登録しないとサイトで表示されなくなる

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