米Twitterのジャック・ドーシーCEOは4月6日（現地時間）、Twitter上での嫌がらせを減らすための取り組みの一環として、外部研究者と共に新たな研究を立ち上げたと発表した。この研究については、利用データや手法、結果まで、すべて透明にしていくという。
この研究チームを率いるDangerous Speech Projectのディレクター、スーザン・ベネシュ氏が同日、Mediumのブログで研究についての詳細を説明した。Dangerous Speech Projectは、Twitterが各種サービス改善のために協力を求めている有識者や、学術機関、研究者のコミュニティグループ「Trust & Safety協議会」に参加する団体。「ある種の公的な発言が触媒となって集団間で暴力が発生する可能性があるのなら、それを利用して暴力を防止できるかもしれないという、シンプルなアイデアを実践するために設立された」（TwitterのWebサイトより）。
組織がルール明示すると、（その組織に属す）人々がそれに従う可能性が高いというこれまでの研究結果を踏まえ、Twitterで嫌がらせに関するルールを明示し、その結果嫌がらせが減るかどうかを研究していく。
この研究のためにTwitterは匿名化したユーザーデータを研究者らに提供する。研究に使うユーザーデータに関しては、プライバシーを第一に扱うとしている。研究の成果は、Twitterだけでなく、他のインターネット企業を含む誰もがアクセスできるようにする計画だ。
Twitterは長年、サービス上の嫌がらせ問題について様々な対策を講じてきた。ドーシーCEOは3月、嫌がらせやハラスメントの「総合的で公正な解決策を見つけることにコミットする」とツイートした。
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