パナソニックは3月19日、京都市内のアパートに宅配ボックスを設置したところ、再配達率を15％に抑えられたと発表した。届いた荷物のうち、宅配ボックスでの受け取りが28％を占め、本来43％になるはずだった再配達率を、約3分の1に減らせたとしている。
2017年11月〜18年1月、同社製のアパート向け宅配ボックス「COMBO-Maison」（コンボメゾン）39台を、市内5カ所のアパート（合計106世帯、学生・単身者が対象）に設置した。期間中の配達117回のうち、33回が宅配ボックスでの受け取りだった。約105キロのCO2排出量、宅配事業者の業務時間（約50時間）を削減できたという。
再配達は18回。「大きすぎて入らなかった」（9回）、「冷蔵品だった」（2回）、「ボックスがいっぱいだった」（2回）など、宅配ボックスが使えなかった理由も判明した。パナソニックは、大型サイズの宅配ボックスを追加すれば、再配達率を15％から8％まで減らせるとしている。
また期間中、京都産業大学キャンパス内にも公共用の宅配ボックスを置いた。51人のモニターのうち29人が利用し、112個の受け取りがあった。
京都市は大学と短期大学が合計39あり、人口の約1割が学生という「大学のまち」。パナソニックは「実証実験を通じ、再配達の問題を多くの学生に知ってもらうとともに、解決策の1つとして宅配ボックスを利用してもらえたことも成果と考える」としている。
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