日本取引所グループ（JPX）傘下の日本取引所自主規制法人と東京証券取引所は2018年3月19日、相場操縦行為などの不公正取引の調査を行う売買審査業務にAI（人工知能）を導入し、同日より運用を開始すると発表した。
不公正取引を監視・防止するための売買審査業務では、相場操縦行為に見られる売買執行形態をシステムから幅広く抽出し、審査担当者が個別に売買執行状況を分析する。この初期段階の調査において不自然な売買執行形態と判断したものについては、詳細な本格調査を行い、結果を証券取引などの監視委員会に報告している。
今回、導入するAIは、NECの「NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習」と、日立製作所製の「Hitachi AI Technology/H」の2つ。日本取引所自主規制法人の売買審査業務にRAPID機械学習を、東京証券取引所市場の売買審査業務にHitachi AI Technology/Hを活用する。
売買審査の初期段階の調査における売買執行形態の不自然さの評価について、これまでの審査担当者の知見を人工知能に学習させて、審査業務に活用する。
AI導入後も審査上の最終判断は審査担当者が行うが、AIを活用することで、初期段階の調査を迅速化し、詳細な本格調査に注力でき、深度のある精緻な審査を行えるようになる。
JPXでは、AIの活用により、市場の公正性、信頼性を高め、市場監視機能の向上につなげたい考えだ。
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