トヨタ自動車は2日、東京都内で直営の販売会社4社を2019年4月に合併させると発表するとともに、統合会社を利用して本格的なカーシェアリングサービスに参入する方針を明らかにした。国内市場の先細りを背景に、販売店の系列ごとに拡販を進めてきた従来の手法を改める。また、都市部では自動車の「保有」から「利用」に消費者の意識がシフトしていることに対応、カーシェアの展開で、新車の販売を中心とした従来のビジネスからの転換に向けて“布石”も打つ。
併売車種の増加
トヨタの子会社であるトヨタ東京販売ホールディングス（HD）傘下の東京トヨタ自動車▽東京トヨペット▽トヨタ東京カローラ▽ネッツトヨタ東京−の4社を統合する。新会社の名称は未定だが、トヨタ自動車の100％子会社となる。本社は東京都港区に置き、従業員数は約7200人の見通し。4社の現在の店舗数の合計は約220。
トヨタは全国で4系列の販売店を展開。「クラウン」などの高級車はトヨタ店、若い世代に人気の「ヴィッツ」はネッツ店など各系列で販売車種は異なり、競いながらそれぞれの戦略を進める中で、販売台数を伸ばしてきた経緯がある。しかし近年は、ハイブリッド車「プリウス」などの人気車種が全系列の販売店で取り扱われるなど、併売車種も増加。少子高齢化で国内市場の縮小は避けられず、トヨタは地域を重視した販売戦略にシフトしたい考えだ。
4系列を一体的に運営することで、地域全体を見渡した最適な戦略を進めることができるようになる。各系列の将来的な一体化も視野に入れるが、当面は維持する方針。トヨタ東京販売HD首脳は2日、「お客がそれぞれの店を認識しており、いきなり廃止すれば大混乱する」と指摘した。一方で、系列の複合店舗は積極的に設置する構え。
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