厚生労働省は4月20日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。今年3月までの分として120社を追加した一方、公表日から1年が経過した企業などを削除し、掲載企業は469社となった。
昨年5月に初公開。公表から1年がたったため削除されたが、当初は電通本社、日本郵政、パナソニックなどの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題を呼んだ。
今回の更新では、日本とアジアの人材交流を支援するとうたう、福井県の一般社団法人「日亜国際友好協会」（福井市）がリスト入り。
同協会は外国人インターン生10人から賃金の一部を搾取し、計254万円の利益を得たとして石川県の七尾労働基準監督署が送検。同じく2人から計42万円を搾取したとして、福井県の福井労基署にも送検されていた。
同協会は公式Webサイトで「インターンシップ生は労働者ではないと認識していました」「今後は一層の内部体制の強化と法令順守に努めます」との声明を発表している。
大規模な賃金未払いも
労働者に対する大規模な賃金未払いが発覚した企業も多かった。リスト入りした大阪府の家具店「飯坂インテリア」（八尾市）は、従業員1人に約510万円の退職金を支払っていなかった。
愛知県のコンサルティング会社「綜研名古屋」（名古屋市）は、従業員2人に1年8カ月にわたって計約1250万円の定期賃金を支払わなかった。福島県の建築事業者「MYホープ」（福島市）も、22人の従業員に4カ月間にわたって計約1250万円の定期賃金を支給していなかった。
このほか、クレーンの転倒事故を起こしたにもかかわらず、労働基準監督官の質問に虚偽の陳述を行ったとして、中堅ゼネコンの「奥村組」（大阪市）もリスト入りした。
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