日産自動車は4月20日、2022年度までに新型電気自動車(EV)3車種と「e-POWER」搭載車5車種を国内で発売する計画を発表した。25年度には国内販売に占める電動駆動車の割合を50%以上に引き上げる。国内市場に先進技術を積極的に投入し、開発スピードを加速させる。
世界初の量産型EVとして10年に発売した「リーフ」は、国内累計販売台数が10万台を突破。全世界では30万台以上を販売している。
また、エンジンで発電してモーター駆動で走行するパワートレイン「e-POWER」は、16年11月に小型車「ノート」に初めて搭載。18年3月に発売したミニバンの新型「セレナ」にも搭載し、車種を広げている。
電動駆動車のラインアップを拡充することにより、22年度に国内販売の40%が電動駆動車になる見通しだ。日本事業担当のダニエレ・スキラッチ副社長は、「国内市場が最も進んだ市場となる」とコメントした。
国内市場では、販売店や販売ネットワークの改良も進める。販売店では、新型店舗フォーマットを構築。ブランド体験型店舗などを新設して、先進技術の体験機会を提供する。また、購入検討からアフターサービスまで、全ての顧客接点にデジタル技術を導入していく。断片的だったサービスを、必要なときに必要なだけ提供できる体制に変えるという。
カーシェアリング普及に向けた取り組みも加速させる。18年1月、電動駆動車を利用できるカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」を開始。18年度末までに、サービス拠点を現在の30ステーションから500ステーションに拡大する。
日本事業担当の星野朝子専務執行役員は販売ネットワークの施策について、「新しい店舗フォーマットとデジタル化されたタッチポイントを通じて、お客さまとパーソナライズされたコミュニケーションを構築していく。質の高いサービスを提供し、お客さま満足の向上を目指す」とコメントしている。
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