経済産業省は3月16日、ドラッグストアの小売業団体「日本チェーンドラッグストア協会」と、2025年までにドラッグストアの取り扱い商品に電子タグを付ける計画を発表した。商品の個別管理しやすくする。
電子タグを使えば、商品がいつ、どこに、どの程度流通しているかを把握でき、店舗スタッフの作業効率化につながる。電子タグなどで得たデータを基に、新サービスの提供にも挑戦し、ドラッグストア市場規模の10兆円超え（25年時点）を目指す。
電子タグは、コンビニ大手5社も25年までに全商品への取り付けを計画している。棚卸し業務や消費期限の管理などに役立てる。ただ、電子タグの製造には、1枚当たり10〜20円のコストが掛かるため、単価が数十円の商品には取り付けづらいなど課題もある。
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