5月1日、イーサリアムの価格が6％も下落する場面があった。米Wall Street Journal（WSJ）が、イーサリアムやその他の仮想通貨を有価証券と同様の規制・監視の対象とするべきか、米商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）の間で検討がされていると報じたためだ。
TheStreetのインタビューに応じたイーサリアムの共同創創者ジョセフ・ルービン氏は、イーサリアムのプラットフォームや技術を開発している時から、イーサリアムが有価証券と見なされ登録を受けていない投資家に販売できなくなることを懸念していたという。
「米国やその他の国の法律家との相談に多くの時間を費やしたが、その結果イーサリアムは有価証券ではないと言える」と、ルービン氏はCFTCやSECの見解に反論。イーサリアムに規制は必要ないと主張した。
さらに「他の共同創設者たちもイーサリアムをイーサリアムのプラットフォームを管理・構築するための燃料と見なしている」とし、イーサリアムは共有計算リソースにアクセスする手段なので規制される必要があるとは思わないと続けた。
WSJによると、CFTCとSECによる仮想通貨の規制に関するワーキンググループが5月7日に開催される予定。
CFTCとSECの間でも仮想通貨の定義が定まっていない段階でもあり、その点の議論も含め引き続き注意が必要だ。
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