ソフトバンク傘下SprintとT-Mobileが合併で合意--5Gネットワーク構築で前進へ

　T-Mobileとソフトバンクグループ傘下のSprintが合併することで合意したと発表した。合併は株式交換で行われ、交換比率はT-Mobile1株に対しSprint9.75株となる。合併後の社名はT-Mobileとなる。

　新会社は、5Gの時代に米国の企業や起業家が世界をリードしていく上で必要となる、幅と密度を備えた全国規模の5Gネットワークを素早く構築するネットワークキャパシティを持つことになると述べている。

　T-Mobileの親会社Deutsche Telekomが合併後の企業の約42％を保有し、ソフトバンクとともに議決権を持つことになる。これまで、経営権をめぐって交渉は難航していた。

　買収完了後、新会社の本社はワシントン州ベルビューに、第2本社はカンザス州オーバーランドパークに置かれる。

　T-Mobile USの現最高経営責任者（CEO）であるJohn Legere氏が、合併後の企業のCEOに就任する。T-Mobileの現最高執行責任者（COO）であるMike Sievert氏は新会社のプレジデント兼COOとなる。

　新たな経営陣の残るメンバーは、両社から選出される。T-Mobileの現会長Tim Hottges氏は新会社の会長に就任し、ソフトバンクグループの代表取締役会長兼社長の孫正義氏とSprintの現CEOであるMarcelo Claure氏は新会社の取締役会に加わる。

　取引は、米連邦取引員会（FTC）と米連邦通信委員会（FCC）の承認を得る必要があり、2019年半ばまでに完了する見通しだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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