ソフトバンクグループは4月29日(米国東部時間)、同社の子会社である米Sprintが、米T-Mobileとの合併に関して最終的な合意に達したと発表。合併後の社名は「T-Mobile US」となり、持ち株比率は(T-Mobileの親会社である)ドイツテレコムが41.7%、ソフトバンクグループが27.4%。
T-Mobileは米国でシェア第3位の携帯キャリア。第4位のSprintと合併することで米国のキャリアは3社になり、上位のVerizonとAT&Tと競争を繰り広げることになる。
ソフトバンクグループはT-Mobileとの合併によって、T-Mobileがこれまで実践してきた「Un-carrier」戦略(2年契約途中で解約した際の解除料をT-Mobileが負担するなど、従来のキャリアが行ってこなかった新しい戦略のこと)をさらに推進する。また、T-Mobileが保有するネットワーク規模を活用することで、全国的な5Gネットワークを迅速かつ高密度でに構築できることも、合併の理由の1つだとしている。
ソフトバンクグループは、以前からSprintとT-Mobileの統合に向けて交渉を進めてきたが、オバマ政権下で米連邦通信委員会(FCC)から却下された経緯がある。今後、SprintとT-Mobileの株主と、規制当局の承認などを経て、2019年半ばまでに取引が完了する見通し。
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