野村ホールディングス（HD）と無料通信アプリのLINE（ライン）は28日、証券ビジネスを中心とした金融事業での業務提携の検討を始めると発表した。共同出資で5月末をめどに、新会社「LINE証券（仮称）」を設立する方針。野村HDの金融事業のノウハウとLINEの巨大な顧客基盤を組み合わせ、若者などの資産形成層に対するアプローチに力を入れる。
同日、両社間で基本合意書を締結した。共同出資会社となるLINE証券への出資比率は、LINEが51％、野村HDが49％となる予定。両社から1人ずつ代表者を派遣する方針だ。
主に資産形成層をターゲットに据え、LINEのアプリ上で、オンラインでの株式や投資信託の売買や証券投資のコンサルティングといった金融サービスを提供する。詳細は今後、両社間で詰めるとしている。
LINEは国内で月間ユーザー数が約7300万人と通信アプリでは圧倒的な地位を築いている。LINEのユーザー数の約4分の3は50歳未満の現役世代が占めるとされる一方、顧客と店舗で対面するタイプの大手証券会社は60代以降の高齢者が客層の中心だ。
LINEは金融事業の拡大を掲げ、最近もインターネット証券のフォリオ（東京）に出資するなどしている。LINEの巨大な顧客基盤と、野村証券などを傘下に持つ野村HDが培ってきた金融事業のノウハウを融合させることで、投資経験の浅い若者らの資産運用ニーズの取り込みを狙う。
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