Facebookに続き、Googleも仮想通貨の広告を禁止。ビットコインの下落続く

仮想通貨、海のものか山のものか…。

今週、Google（グーグル）が広告ポリシーの一部変更を発表。プラットフォーム上での仮想通貨関連の広告を禁止することを明らかしました。施行されるのは6月から。これで仮想通貨市場は、Facebookに続き、大きな広告場所であるGoogleも失ってしまうことになります。

GoogleとFacebookの2社で、オンライン広告市場の60％から70％をしめると言われており、今回の発表は仮想通貨ビジネスにとってどれだけ痛手となることか。Googleが禁止する関連広告は、仮想通貨ICO、仮想通貨交換、仮想通貨ウォレット、仮想通貨コンサルなどなど、とにかくちょっとでも関係したらアウト。

なぜ、仮想通貨がダメなのでしょうか。未来のお金として大注目されており、ハッキングのニュースが目につくものの、必ずしも悪いモノと言い切ることはできない存在なのに。2社が広告を禁止したのは、広告による誤解や詐欺、政治的プロバガンダから距離をとるためと思われます。米監査機関は、仮想通貨市場における詐欺のリスクの高さを訴えており、あるアナリストは2017年に行なわれたICOの59％が失敗に終わっている（しかけている）という分析を公開しています。ビットコイン含む仮想通貨の急上昇には、オンライン広告が大きなパートを担った一方で、少ない情報量で誘導し、結果詐欺を広めただけともとれるわけで。つまり、2社の広告禁止措置は、公からのくるプレッシャーに従ったということ。もちろん、仮想通貨市場の成長をとめてしまうという懸念点もあるわけですが…。

仮想通貨の代表格であるビットコインは急上昇からの急下落、価値が下がり続けています。下落の原因には、国際通貨基金が、新たなマネーロンダリングや金融テロの方法となる前に、仮想通貨まわりの法を定めるべきだと発言した影響もあるでしょう。米国内で、下院金融業務委員会が仮想通貨市場調査の議題を取り上げはじめた影響もあるでしょう。ヨーロッパの大手投資企業Allianz Global Investorsが、「ビットコインは価値なし」と発言した影響もあるでしょう。しかし、下落の一因には、FacebookやGoogleの広告禁止だって間違いなくあるわけで。

仮想通貨まわり、良くも悪くも騒ぎが続いています。資産として広く定着する日は、さていつか。

Image: Wit Olszewski/Shutterstock.com
Source: Google via CNBC
Reference: Binary Options and Fraud, IMF Blog, CoinDesk, Allianz Global Investors

Rhett Jones - Gizmodo US［原文］
（そうこ）

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