中小企業向けの専門家相談サービス「SHARES」や金融機関向けの「AI融資審査モデル」を開発・運営するココペリは4月19日、横浜信用金庫と、金融機関の取引先企業の経営をトータルサポートするプラットフォーム「Yokohama Big Advance」を共同開発し、提供を開始したと発表した。提供価格は、月額3240円。
Yokohama Big Advanceは、「金融サービス革命で地域を幸せに」をコンセプトに、地域金融機関の取引先企業ネットワークと、ベンチャー企業の技術を融合し、経営に関わる情報をワンストップで提供するクラウドサービス。
同社では、中小企業が抱える「販路拡大、開拓の方法がわからない」「経営に関する相談相手がいない」「従業員の定着率が低い」「事業承継が後回しになっている」「ITの活用が進んでおらず、情報収集ができていない」といった課題と、金融機関が抱える「地方創生における金融機関が果たすべき役割の大きさ」「新たな収益モデルの構築が急務」「IT化による業務効率化が急務」「プロダクトアウトから抜け出せずマーケットインが進んでいない」といった課題の双方を解決するプラットフォームとして位置付けているという。
なお、Yokohama Big Advanceでは、オンライン完結型の「ビジネスマッチング」、取引先企業と多くの大企業が参加する「オープンイノベーション」、会員企業の従業員に対しても各種サービスを提供する「福利厚生」、補助金・助成金や入札情報など経営に役立つコラムといった経営者に有用な情報を提供する「情報サービス」、金融機関と取引先企業の距離を縮める気軽なコミュニケーションを実現「チャット」、専門家相談サービスSHARESと連携して1200名以上の専門家（弁護士、税理士など）に経営相談ができる「専門家相談」といった機能が利用できる。
同社によると、同サービスのコンセプトに賛同した300社を超える大手パートナー企業も参加・協力しており、中小企業同士だけでなく、大手と中小企業のつながりの構築および、強化を行い、取引先企業の成長を支援する。
今後は、ビジネスマッチングにおいても、ただのウェブ化にとどまらず、企業情報などから成約率の高いマッチングを自動提案するAI技術を導入するといった取り組みを行う。また、Yokohama Big Advanceを通じて、他の金融機関へのプラットフォームシステムの提供を進め、プラットフォームとしての価値最大化を図り、地域活性化への貢献と広域連携を目指すという。
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