[ITmedia ビジネスオンライン] ギブソン破たんでオンキヨー、ティアックは「業績に影響なし」

　老舗ギターメーカーの米Gibson Brands（ギブソン）が米国連邦破産法第11条の適用を申し立てたのに対し、過去に資本・業務提携を締結していたオンキヨーとGibson子会社のティアックは5月2日までに、「業績への影響はない」などとしたコメントを発表した。

　Gibsonは1日付で破産を申請。楽器販売が伸び悩む中で企業買収をハイペースで実施した影響で、最大約5億ドル（約545億円）の負債を抱えていたという。

米Gibson Brandsの公式Webサイト

オンキヨーとの資本・業務提携はほぼ解消

　オンキヨーは報道に対し「現時点で当社業績への影響はない」とコメント。2012年からGibsonと資本・業務提携を締結していたが、現在はほぼ解消しているという。

　Gibsonが保有していたオンキヨー株式は17年11月以降に売却され、18年3月1日時点での保有数は3600株と、発行済株式総数のほぼ0％。オンキヨー側は16年3月期に減損処理も終えたとしている。

　15年からヘッドフォン開発・販売の分野でGibson子会社の香港Gibson Innovationsと業務提携していたが、これも4月に終了。オンキヨー、Gibson、ティアックの3社で共同運営していた楽器ショールーム「Gibson Brands Showroom TOKYO」（東京都中央区）も17年12月に閉館済みという。

　12年に締結したティアックとの資本・業務提携は、両社ともにGibson破綻の影響が小さいため継続する方針。

オンキヨーによる発表

ティアック「取引面・運営面で独立している」

　ティアックは事実関係について「詳細は把握していないためコメントは差し控える。今後Gibsonがどのような形で再生を行うのか、当社株の持ち分比率を維持するのかも現時点では不明」とした上で、「想定される当社への影響はわずかだ」と発表した。

　Gibsonとの取引状況については「当社は独自の製品供給先から製品を仕入れ、独自の販売網で製品を販売している」「Gibsonとの売り上げ・仕入れ取引金額はわずかであり、Gibsonが当社製品を販売したり、当社がGibsonから製品を仕入れたりといった取引はない」と説明。

　運営面については「Gibsonとの資金面での取引や金銭的な保証などはなく、独立した運営を行っている」「6人の非常勤取締役以外はGibsonからの出向者はおらず、独立した執行体制を敷いている」とコメントしている。

ティアックによるコメント

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