IT大手、野生生物のネット不正取引防止に向け連携--Facebook、グーグルらが参加

　世界自然保護基金（WWF）によると、毎年、2万頭以上のアフリカゾウが違法に殺され、その牙が象牙の装飾品として売買されている。また、角を強精剤などの原料とするために密猟されるサイも、1日あたり3頭近くに達するという。さらにインターネットによって、このような違法な商品がこれまで以上に容易に売買されるようになっている。

　そこで、Facebook、Google、Microsoft、Pinterest、阿里巴巴（アリババ）、百度（バイドゥ）をはじめとする世界各国のIT系企業21社と、WWF、国際動物福祉基金（IFAW）、および野生生物の製品の取引を監視する非営利団体TRAFFICが協力して、「野生生物のオンライン不正取引を撲滅する世界連合（Global Coalition to End Wildlife Trafficking Online）」を設立した。

　WWFで野生生物に関する犯罪と違法取引に関するシニアディレクターを務めるCrawford Allan氏は3月7日付の声明で、「オープンなウェブが野生生物の不正取引者に利用される抜け道を組織的に閉ざすには、こうした業界大手が共同で取り組むのが最良の方法だ」と述べている。「犯罪者が、希少種や希少種の体の一部で作った商品を売って大もうけしている。ウェブには一貫した方針や取り締まり手段がないため、どうしても『モグラたたき』状態になり、あるサイトから広告が削除されても、その広告がほかのところに掲載されてしまう」とAllan氏は現状の問題点を指摘した。

　この連合に参加する各社は今後、インターネットにおける野生生物の不正取引に対する方針と防止策を策定する。全体の目標としては、この連合の取り組みにより、加盟各社のサイトでの野生生物の不正取引を2020年までに80％削減することを掲げている。

密売を防ぐために燃やされる象牙。テクノロジ企業らがオンラインでの取引対策に乗り出す。

提供：Getty Images

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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