Dropbox、IPOで6億4800万ドルの調達を目指す

　Dropboxは3月に予定している新規株式公開（IPO）で6億4800万ドルの調達を目指している。

　クラウドベースのファイル共有を手がける同社は、米証券取引委員会（SEC）に提出した申請書を更新し、1株あたり16～18ドルで3600万株を売り出すことを明らかにした。

　最高値で計算するとDropboxの評価額は79億ドルとなるが、それでも2014年に実施した未公開資金調達ラウンド時の評価額100億ドルよりも低くなっている。

　また、1億ドル相当の株式をSalesforce Venturesに第三者割当として「1株あたりIPO時の株価と同等の価格で」売却することにも合意したとDropboxは申請書に記している。Salesforce VenturesはSalesforceの投資部門であり、2014年からDropboxに出資している。

　Dropboxは申請書の中でまだ黒字化を達成していないことを明らかにしており、2017年には1億1170万ドルの損失があったとしている。しかし、売上高が増加する中で損失額は毎年減少している。2017年の売上高は11億ドルで、2015年の6億380万ドルから増加している。キャッシュフローは2016年以降、プラスとなっている。

　一方、Dropboxの有料会員数は現在1100万人で、無料でサービスを利用している登録会員数5億人よりはるかに少ない。有料会員1人当たりの平均売上高は111.91ドルだという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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