Co-LABO MAKERは3月13日、研究開発コラボレーションプラットフォーム「Co-LABO MAKER」のベータ版を公開した。ライフサイエンス分野から材料工学（試料作成・加工・分析など）分野まで、幅広い領域の実験機器を利用できるという。リリースに先駆け、プライマルキャピタル、日本政策金融公庫から総額3000万円を調達した。
研究開発コラボレーションプラットフォーム「Co-LABO MAKER」
Co-LABO MAKERは、研究者に対して、利用したい実験機器や技術の検索から取引の成立、実験完了、決済までの一連のプロセスを提供するシェアリングプラットフォーム。コーディネーターも用意し、「どの機器を使えば良いのか」「どんな実験をすれば良いのか」といった相談にも乗るという。一方の提供者側も、実験機器や技術のPRにつながるため、稼働していない実験機器の有効利用や、外部との交流・共同研究などによるネットワーキングにも活用できるとしている。
同社の代表である古谷優貴氏は、大学時代に2つの研究室を経験後、総合化学メーカーで半導体関連の研究開発をしていた。その後も、大学院と大学発ベンチャーに所属し、研究現場に身を置く中で、多くの機器や技術などが有効活用されていない状況を目の当たりにし、実験をしたい研究者と、機器や研究リソースが余っている企業や大学をマッチングするCo-LABO MAKERを着想したと説明する。
サービスの利用イメージ
今回の資金調達により、本格的なサービス展開に向け、探索機能やコミュニケーション機能などを中心にサービスの強化に取り組むという。また、ライフサイエンス分野のラインアップ拡充にも注力するとしている。
さらに今後は、シェアリングサービスを起点に、実験機器に限らない他の研究リソースのシェアリングや、実験を一から企画するトータルコーディネートサービス、遊休設備の流通など、研究開発と事業化に貢献できるサービスを展開する予定だという。
CNET Japanで全文を見る
0 件のコメント:
コメントを投稿