提携10周年にあたり、2018年3月12日に海外出張者および駐在員の渡航安全サポートの重要性を示す動向について発表しました。ビジネスのグローバル化が進む中、業務渡航数は急速に伸長しています。安全対策アドバイスの需要は過去2年間だけでも約30%増加し、両社が提携を開始した2008年以降では800%増加したことが明らかになりました[1]。また、ここ1年間では、1日あたり平均100名を超える海外出張者および駐在員にアドバイスを提供し、サポートを行いました。[2]
[1] & [2]基準年となる2008年以降の国際アシスタンスコールセンター、各地域のオフィス、子会社の集計データにおける渡航安全に関する問い合わせ回数に基づき算出。
インターナショナルSOSのセキュリティサービス部門CEOであるDavid Johnsonは次のように述べています。「グローバル化の波と安全配慮義務への注目が増す中、強固なセキュリティリスクマネジメント計画は企業の最重要課題であり、ビジネスレジリエンス（ビジネス危機管理能力）を考える上で不可欠の要素です。私たちのサービスはコントロール・リスクスとの提携によって、専門家による渡航前アドバイス、最新の情勢、現地サポートを24時間365日体制で提供するなど、世界をリードするものとなりました。また、テクノロジーの活用にも積極的に取り組み、会員企業は社員の現在位置の確認が可能となりました。両社の強みを結集することで、場所や時間を問わず必要に応じて、安全および医療に関する迅速なアシスタンスサービスの提供が可能になりました。」
コントロール・リスクスCEOのRichard Fenning氏は次のように話しています。「インターナショナルSOSとの提携によって、お客様へのサービスに変革をもたらせたことを大変喜ばしく思います。両社の機能を合わせることで、海外で働く社員が医療、セキュリティ、緊急時の支援を確実に受けるために必要な基盤を、グローバルに事業を展開する企業に提供できるようになりました。このような支援は、事業地域を問わず企業が成功するために不可欠です。私たちは、意識啓発、トレーニング、緊急対応を通して会員企業の事業継続を妨げる重大な混乱や困難を防ぐために提携を結び、この10年間協力して成果を上げてきました。私たちはともに世界各国のお客様のために渡航リスクマネジメントの業界標準を確立したことを誇らしく思います。」
インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは2008年に提携を結んで以来、海外出張者や駐在員の安全確保を目的として、業界最高レベルのソリューションやサービスを多数開発してきました。受賞歴のある「トラベルトラッカー」は提携期間中に継続的に改良を重ねており、2,000社を超える会員企業が必要なときにいつでも、300万名を超える社員の所在を確認することが可能になりました。最近導入された「インシデントサポート」と併せて、緊急事態発生後1時間以内に必要なサポートを提供します。
また、会員企業が医療、セキュリティ、渡航リスクに関する理解を深め、備えられるように、当社が提供するアシスタンスサービスを補完するさまざまなツールを提供しています。多言語対応のeラーニング、渡航者向け教育研修、緊急避難を想定したシミュレーショントレーニング、その他さまざまなオンラインの渡航リスク軽減ツールです。会員企業はこれらのサービスを併用することで、専門家の分析に基づく227カ国410都市を超える地域の医療およびセキュリティ情報と、緊急時アシスタンス支援を確保し、海外で働く社員に対する安全配慮義務を履行することができます。
海外出張者および駐在員へのサポートにおいてインターナショナルSOSとコントロール・リスクスの提携がもたらした成果については下記（英文）をご覧ください。
https://www.internationalsos.com/medical-and-security-services/security インターナショナルSOS／コントロール・リスクスについてインターナショナルSOSとコントロール･リスクスは2008年に業務提携を締結し、世界をリードする医療並びに安全対策のスペシャリスト集団を結成しました。海外で働く社員の健康と安全を守るための渡航安全管理サービスソリューションへの高まるニーズに応えるべく、両社のリソースと専門知識を結集したものです。世界5ヵ所のリージョナルセキュリティセンターに拠点を置く200人以上のトラベルセキュリティスペシャリストが、世界各国の渡航安全に関する情報分析を24時間365日体制で提供しています。さらに、渡航に伴う安全対策トレーニング、渡航リスク評価、安全管理規程の策定支援、避難計画、そして渡航中の社員をトラッキングし、安否確認を可能にする最新技術を提供しています。これにより、出張者・赴任者に対する安全配慮義務の履行とBCP（事業継続計画）を支援をし、企業のビジネスレジリエンス（ビジネス危機管理能力）をサポートします。
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