FRONTEOコミュニケーションズは3月5日、学研塾ホールディングスと自立型個別学習塾「G-PAPILS」において、見守りロボ「Kibiro」を活用した家庭学習の促進に関する実証研究を、3月中旬より開始すると発表した。
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2018年3月5日月曜日
見守りロボ「Kibiro」を活用して家庭学習を促進--FRONTEOと学研塾
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KDDI、自動運転ソフトウェア開発のティアフォーと業務資本提携
KDDIは、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を開発するティアフォーと業務資本提携を締結したと発表した。
ティアフォーは自動運転のソフトウェア（OS）「Autoware」（オートウェア）を開発しており、2017年12月には一般公道で遠隔制御型自動運転システムの実験を実施、レベル4（無人運転）の自動運転に成功した。また近距離移動のための完全自動運転の小型電気自動車を開発するなどしている。
KDDIは、国内外で展開できる、コネクティッドカーのための通信インフラの開発を進めており、高速・大容量な5Gの活用が期待されていることからも、ティアフォーとの実証実験を通じてネットワーク整備の準備を進めていくとしている。
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[ITmedia News] 「モンスターハンター：ワールド」750万本超を出荷 カプコン史上最高を更新
カプコンは3月5日、同社のハンティングアクションゲーム「モンスターハンター：ワールド」の出荷本数が全世界で750万本を突破したと発表した。単一タイトルとしては同社史上最高を更新したという（ダウンロード版含む）。
1月26日にプレイステーション 4、Xbox One向けに、モンスターハンターシリーズ初となる世界同時発売を実施。PC版も後日発売する予定だ。
同シリーズは雄大な自然の中で巨大なモンスターに立ち向かうハンティングアクションゲームで、他のプレイヤーとの協力プレイも可能。2004年に第1作を発売し、14年を経てシリーズ累計販売本数は4800万本（18年3月5日時点）を突破したとしている。
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[ITmedia PC USER] ドスパラ、なんば店をリニューアル 3月24日オープン
ドスパラ、なんば店をリニューアル 3月24日オープン
ドスパラは、同社店舗「ドスパラ大阪なんば店」の大規模リニューアルを発表した。
ドスパラはこのほど、同社店舗「ドスパラ大阪なんば店」の大規模リニューアルを発表した。オープン日は2018年3月24日だ。
ゲーミングPCやデバイスをそろえる「GALLERIA Lounge」に加え、購入前のPCパーツを試せる「ドスパラボ」、ハイエンドPCでVRを楽しめる「VR体験コーナー」などを設置する“西日本最大級の体験型店舗”になる予定だ。
また、リニューアルオープン予定日の3月24日から記念セールも開催予定となっている。リニューアル告知はこちら。
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[ITmedia ビジネスオンライン] 疑義解消の「セーラー万年筆」がストップ高 100色セットのインクも発売
3月5日の東京株式市場で、万年筆の製造・販売を手掛けるセーラー万年筆（東証2部）が急騰し、一時値幅制限の上限（ストップ高）まで値を上げた。
セーラー万年筆の株価は午前10時55分、前営業日比80円高（＋31.9％）の331円を付けてストップ高となった。終値は同28円高（＋11.2％）の279円だった。終値ベースの値上がり率は全市場で10位。
セーラー万年筆は近年、継続して最終赤字を計上しており、財務諸表に「継続企業の前提に重要な疑義」を記載していた。対応策として2016年度に3年間の中期計画を策定し、主力の文具事業・ロボット事業に経営資源を集中。不採算事業の廃止を進め、経営基盤の強化を行ってきた。
同社は2日、その施策が奏功し、18年度は最終黒字に転換する見込みだと発表。疑義の記載も解消するとしたため、好感から買いが集まったとみられる。
「100色セット」のインクも発売
セーラー万年筆の業績改善に貢献したのは万年筆用インク事業で、出荷数は過去3年間で2倍に拡大。中でもカラーインクが好調で、色とりどりの文字やイラストを撮影し、SNSに投稿する若者や女性からの需要が増えているという。
万年筆用インク事業をさらに伸ばすため、同社は5日、オレンジ、グレー、ブルー、イエロー、ピンク――など100色をそろえたカラーインクのセット「万年筆用ボトルインク インク工房 染料 20ml」を7日に発売すると発表した。
販売する100色は、顧客から要望があった2万色の中から厳選したという。各色4個ずつ、計400個をセット販売する予定で、価格は税別48万円。初年度は出荷数15万個、売上高1億8000万円を目指すという。
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「モンハン：ワールド」が750万本を出荷--カプコンの単一タイトルで史上最高
カプコンは3月5日、ゲームソフト「モンスターハンター：ワールド」について、全世界で750万本を出荷したと発表した。この数字はダウンロード版販売実績を含むもので、カプコンにおける単一タイトルとして史上最高を更新したとしている。
モンスターハンター：ワールドは、巨大なモンスターに立ち向かうハンティングアクションゲーム「モンスターハンター」シリーズの最新作で、据え置き機向けには9年ぶりの発売。全米・欧州（中東、アフリカ、オセアニア地域含む）・アジア（日本含む）地域でPS4版を、全米・欧州（中東、アフリカ、オセアニア地域含む）地域でXbox One版を、それぞれ1月26日に発売した。PC版の発売も予定されている。
発売から3日目となる1月29日には500万本、2月9日には600万本の出荷を発表している。
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[ITmedia News] スマホユーザーの6割超、通信速度制限を経験 LINEモバイル調査
「スマホユーザーの66％が通信速度制限を経験している」――LINEモバイルは3月5日、こんな調査結果を発表した。スマートフォンを持つSNS利用者4539人を対象に「SNS利用環境に関する意識調査」を実施。SNSのヘビーユーザーほど通信速度制限を経験する傾向が高いという。
多くの通信キャリアは、同月内に使った通信量が契約している通信量を超えると、通信速度制限を行う仕組みを採用している。調査では、スマートフォン利用者の66％が、通信速度を制限された経験があると回答した。
SNSのヘビーユーザーほど通信速度を制限される傾向があり、Twitter、Facebook、Instagramをそれぞれ1日10回以上利用する人のうち、Twitter利用者は77％、Facebook利用者は72％、Instagram利用者は84％が速度を制限された経験があった。
「どれくらいで通信速度制限にかかるか事前に把握している」と答えたのは22％にとどまり、「通信会社からの通知で知る」（56％）、「気付くといつの間にか制限にかかっている」（22％）など、ほとんどの人が無意識のうちに制限にかかっているようだ。
通信速度制限を防ぐために気を付けていることは、1位「Wi-Fi接続時以外は動画を見すぎないようにする」（63％）、2位「大容量データ通信はできるだけWi-Fi接続時に行う」（57％）、3位「Wi-Fi接続時以外はSNSを使いすぎないようにする」（24％）と、Wi-Fi接続下での利用を意識する内容が上位を独占した。
調査には、LINEのスマホ専用調査サービス「LINE Research Platform」を使用。対象はスマホでSNSを利用する全国の15〜59歳の男女。調査期間は2月16日〜20日。
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水滴を音波で空中に浮かべるだけのデバイス「LeviZen」--音響浮揚を体験
先日、航空機メーカーのボーイングが考案した特殊な3Dプリンタに関する特許を紹介した。この3Dプリンタの何が特殊かというと、成形する物体を空中に浮遊させた状態で処理を進める点だ。そして、特許書類のなかでは、音波の力で成形物を浮かべる音響浮揚を利用するとしていた。
音響浮揚という技術など信じられなかったのだが、自分の目でそんな技術が実在することを手軽に確かめられるデバイス「LeviZen」が登場した。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
音響浮揚を自分の目で確かめる（出典：Kickstarter）
LeviZenは、水滴に上下から超音波を照射することで、空中に浮かべておくことのできる装置。上からと下からの超音波がぶつかることで定在波（定常波）が発生し、水滴を定在波の節に入れると安定して動かなくなるため、浮いたままにできる。ボーイングの空中浮遊3Dプリンタ特許で言及された音響浮揚という現象を、簡単に起こせる。
水滴に上下から超音波を照射（出典：Kickstarter）
定在波の節に水滴がはまり込む（出典：Kickstarter）
水滴の大きさに応じて適切な強さの超音波を出せるよう、出力はコントローラで調整可能。水滴に光を当てるLED照明も備えており、まるで何もない空中から光が出ているかのような美しい演出も楽しめる。
空中から光が出ているかのよう（出典：Kickstarter）
ボディは、クルミ材とアルミを組み合わせたレトロなデザイン。3つあるレバー式スイッチ、出力調整ノブ、7セグメント表示なども、クラシカルな雰囲気を醸し出す。古き良き時代のオーディオ機器のようにも見えるので、インテリアとして使ってもよいだろう。
Kickstarterでの支援受付期間は日本時間4月20日まで。目標金額の1万5000ドル（約160万1700円）に対し、記事執筆時点（日本時間3月1日14時）で約7000ドル（約74万7460円）の資金を集めている。キャンペーン期間はあと49日ある。
LeviZenの紹介ビデオ（出典：Kickstarter）
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4G LTEネットワークの脆弱性--位置情報や緊急アラートの偽装が可能に
4G LTEネットワークの脆弱性を狙う攻撃手法が多数発見された。電話やテキストメッセージの盗聴、デバイスの接続切断、さらには緊急アラートの偽装までもが可能になるおそれがある。
米パデュー大学とアイオワ州立大学の研究者らが新たに論文を発表し、10件の攻撃手法について詳しく説明した。それによると、これらの攻撃は、4G LTEネットワークの3つの重大なプロトコル操作（デバイスをセキュアにネットワークと接続／切断する機能と、通話やメッセージの受信時にデバイスを呼び出す機能）の脆弱性を悪用するという。
それらの脆弱性が原因で、認証リレー攻撃が可能になる。認証リレー攻撃では、攻撃者は既存ユーザーになりすまして、4G LTEネットワークに接続することができる。
研究者らは、LTE無線やネットワークの脆弱性の検知を支援するテスト用フレームワーク「LTEInspector」を使用した。
同論文の執筆者の1人であるSyed Rafiul Hussain氏は、米ZDNetに対し電子メールで次のように述べた。「新たに発見された10件の攻撃のうち、われわれは主要な米国キャリア4社のSIMカードを使用する実際のテストベッドで8件を実証した」
同氏の説明によると、これらの脆弱性を悪用して、被害者のデバイスの位置情報を偽装することが可能になる。そのため、犯罪者らが偽の位置情報を埋め込んで偽のアリバイを主張し、犯罪捜査を妨害するおそれもあるという。
別の攻撃手法では、緊急通知やアンバーアラート（児童誘拐事件発生時の情報発信）などの警告メッセージを、悪意を持って特定の地域内のデバイスに注入し、「人為的な混乱状態」を引き起こすことが可能だという。
研究成果はほかにもある。Hussain氏によると、研究者らは、米国のある大手キャリアが、「メッセージのコントロールプレーンに暗号化を全く使用しないため、攻撃者がそれを悪用して、SMSなどの機密データが盗聴可能な状態になっている」ことに気づいた。
Hussain氏はキャリア名を明かさなかったが、このキャリアはその後対策を講じたという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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[ITmedia ビジネスオンライン] 相次ぐ批判が「無料の広告」に？ 海賊版漫画サイト問題
漫画などの違法海賊版サイト「漫画村」の運営者が3月5日、「2カ月でユーザー数が1.8倍になり、Twitterの利用者数（月間4500万人）を超えた」などとWebサイトに掲載し、“有料版”サービスの計画を発表した。ネット上では「盗っ人猛々しい」などと非難する声が上がっている。
漫画村は漫画の単行本や雑誌を“無料”で公開しているWebサイト。こうしたサイトに掲載されている作品の多くが著作権者に許可を得ていない無断アップロードであり、著作権者や出版社の影響は甚大だ。今年に入り、日本漫画家協会が「全く創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが、利益をむさぼっている」と批判する声明を発表したほか、漫画家個人がTwitterなどで相次いで批判している。
だが漫画村の運営者は「漫画家さんが無料で広告してくれたおかげで漫画村のユーザーが増えた」とうそぶく。公表したユーザー数が事実かどうかは判断できないが、著作権者や出版社の必死の訴えは、むしろ海賊版サイトの知名度を上げる結果になってしまった側面もあるようだ。
批判がなぜユーザーを増やすのか
なぜ批判がユーザー数増につながるのか。社会心理学の見地から「影響力」について説明する「影響力の武器 実践編」（誠信書房）に、示唆に富む例が挙げられている。
米アリゾナ州の化石の森国立公園は、化石木のかけらを持ち出す来訪者が多かったため、「貴重な遺産が毎日破壊されています。1人1人が取っていく化石木はわずかでも、それは1年間で14トンにもなるのです」というメッセージを書いた看板を掲げたものの、効果はなかったという。
そこで効果的なメッセージを調べるため、社会心理学者のチームは2種類の看板をテストした。1つは「これまでに公園を訪れた多くの人が化石木を持ち出したため、化石の森の環境が変わってしまいました」という言葉に、化石木を持ち出そうとしている数人の来訪者の写真を組み合わせたもの（A）。もう1つは、「公園から化石木を持ち出すことをやめてください」に、1人の来訪者が化石木を取ろうとしている写真を添えたもの（B）だ。さらに、比較のために「どちらの看板も設置しない」パターン（C）も試した。
A〜Cのうち、どの遊歩道が化石木の持ち出しが多かったのか。答えは大差をつけて「A」。何も設置しなかった「C」の3倍も持ち出しがあった（一番少なかったのは「B」だった）。「多くの人が化石木を盗んでいる」というメッセージが、むしろ人々のネガティブな行動を引き出してしまったのだ。
漫画村に対する批判も似たような側面がある。「多くの人が漫画村を利用していて、出版社や著作権者に影響を与えている」という訴えは、むしろ「多くの人が漫画村を利用している＝自分も利用してよい」と受け取られかねない。今回運営者がサービス利用者数を「Twitterを超えた」と発表したのも、「多くの人が使っている」というメッセージを発信することが狙いだろう。
では、どのような訴えなら、このようなネガティブな影響を及ぼしにくいのか。「影響力の武器 実践編」では、「月例会議の欠席者が多いことに頭を悩ませている管理職」というケースが紹介されている。「実際には大多数の人が出席していることを指摘して、欠席者は少数派だという事実を強調する」のがポイントだという。
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[ITmedia マーケティング] ブランディング目的のデジタル広告、「増やす」と回答した企業は4割――ニールセンなど2社調査
ニールセンとビデオリサーチインタラクティブは、広告主企業と広告代理店に勤めるデジタル広告担当者を対象に、ブランディング目的でのデジタル広告出稿に対する意識調査を実施し、その結果を発表しました。調査期間は2017年12月22〜25日です。
4分の1が「プランが多すぎて選べない」と回答、広告主が抱える課題とは
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[ITmedia News] 屋根点検など“渋い展開”が光るドローン系ベンチャー、CLUEは決算も手堅い？
ドローン向けソフトウェアを開発するCLUE（東京都港区）が3月1日、官報に掲載した第3期決算公告（2017年5月31日現在）によれば、純損失は2500万円の赤字、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は3400万円の赤字だった。
CLUEは14年設立。B2B向けにドローン用のデータ管理サービス「DroneCloud」や、屋根を点検するドローンを管理するアプリ「DroneRoofer」などを開発・提供する。ガーナやベナンなどのアフリカ諸国にも進出し、ドローンを利用した道路点検事業を行っている。
15年と16年に投資ファンドのANRIなどから資金調達。17年にリアルテックファンドなどから3.3億円を調達した。
ここがポイント
今回の決算公告を見ると、累積赤字3400万円と最近のスタートアップとしては、手固い展開のCLUE。前述の通り17年11月に3.3億円を調達しているため、当面の資金繰りには問題なさそうです。
新たな事業展開として、屋根のリフォームや瓦の修理などを手掛ける石川商店などと、屋根の点検にドローンを活用する方法を業者向けに普及・啓発する「日本屋根ドローン協会」を発足。作業員が高所から転落するリスクや消費者の不安を軽減する役割を担うことも期待されています。
個人の趣味にとどまらず、建設分野や農業分野での期待は大きいものの、安全性などの課題があり、まだ実験段階といった印象のドローン市場。これから本格的に立ち上がってくるのか、注目ですね。
CLUEの過去業績、他の企業情報は「NOKIZAL」で確認できます
《サービス紹介》
「NOKIZAL」は就活生から社会人まで、無料・登録不要で使える日本最大級の企業情報活用アプリです。4万社以上の業績情報に加え、メールやカレンダー、各企業や関連情報サービスへの外部連携も充実しており、企業情報収集をサポートします。帝国データバンクが保有する100万社以上の企業調査情報も追加利用可能です。
《著者紹介》
平野健児。新卒でWeb広告営業を経験後、Webを中心とした新規事業の立ち上げ請負業務で独立。WebサイトM＆Aの「SiteStock」や無料家計簿アプリ「ReceReco」他、多数の新規事業の立ち上げ、運営に携わる。現在は株式会社Plainworksを創業し「NOKIZAL」を運営中。
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[ITmedia ビジネスオンライン] マイネット、「アヴァロンの騎士」など13タイトルに不正アクセス
スマートフォン向けゲームアプリ運営のマイネットは3月5日、ゲームサービスのサーバが不正アクセスを受けていることを明らかにした。同社グループが運営するゲームの約3分の1に相当する13タイトルが被害を受けており、長時間のメンテナンスを余儀なくされているという。
不正アクセスが始まったのは1日午後6時頃。その後も攻撃は断続的に検知されている。マイネットは復旧作業に努めているほか、警視庁への相談や顧問弁護士との協議も実施し、被害届の提出を準備している。
被害を受けているゲームタイトルは、「アヴァロンの騎士」「究極×進化！戦国ブレイク」「天下統一オンライン」「HUNTER×HUNTER バトルコレクション」――など。現時点では、ユーザーの個人情報は流出していないという。
マイネットは今後、ゲームのプラットフォーム提供元などの取引企業と情報を共有し、問題解決に向けた対応を行っていく。各タイトルのユーザーには、何らかの形で補填（ほてん）を行う予定。
不正アクセスが同社の業績に与える影響は精査中。大きな損失が出る見込みが生じた場合は、速やかに開示するとしている。
マイネットの株価は午後1時24分現在、前営業日比137円安（−9.0％）の1392円に下げている。
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[ITmedia News] 「お祭りにはしたくない」――「MUFGコイン」生かすアイデア、ベンチャーから募集、三菱UFJの“本気度”
三菱東京UFJ銀行はこのほど、独自のデジタル通貨「MUFGコイン」のAPIを活用した新サービスのアイデアを競うハッカソンを開いた。MUFGコインのシステム開発と並行して、普及につながる新サービスの創出を目指し、ベンチャー企業などから広くアイデアを募集。三菱東京UFJ銀行の亀澤宏規さん（取締役常務執行役員）は「単なるお祭りにはしたくない。優れたアイデアは事業化を検討する」と本気だ。
MUFGコインは、取引記録をP2P方式の分散データベースで管理する「ブロックチェーン」を利用し、1コイン＝1円の価値を持つ。リアルタイムで取引でき、小数点以下の単位を活用した決済も検討している。データの改ざんが難しいブロックチェーン技術の特性を生かし、あらかじめ定めた条件に基づき、取引や契約を自動化するスマートコントラクトも活用する考えだ。2017年5月から同行員向けに試験導入している。
一般への提供に向け、決済手段にとどまらないサービスのアイデアを募る。ハッカソンには50社が応募し、審査を通過した9チームが参加、成果を発表した。
大賞を受賞したチーム「＄NYAON」は、「五輪のマイナー競技の報奨金が安い」という問題を挙げ、アスリートなどへ寄付できるサービスを考案。応援したい人が現金をMUFGコインに変えて寄付、総額が目標額を超えると、協会などへ支払われる仕組みを披露した。スマートコントラクトを活用し、サービス運営者が改ざんできず、水増しや中抜きのない寄付サービスを提案する。
この他、通勤・通学時の混雑を緩和するため、ピークの時間帯を避けた人が鉄道会社からMUFGコインを受け取れるサービスや、企業が学生に「TOEIC 800点以上」などの課題を与え、達成すると学費分のMUFGコインを提供、優れた人材獲得につなげる――というアイデアが出た。
「WeWant…WeWork」が提案した、通勤・通学のピーク時間帯を避けると、利用者がMUFGコインを受け取れるというサービス。鉄道会社は乗客数の平準化、駅付近の店舗は待ち時間を有効活用したい利用客による消費効果を望めるとしている同行の亀澤さんは「まずは収益化だけではなくサービスを発想するところから始めたい」と意図を説明。既存の電子マネーなどとは違い、ブロックチェーン技術を活用した「新しい体験、世界観の提供を考えている」と強調した。
同様の取り組みは、みずほ銀行の「Jコイン」（仮称）など競合も始めている。亀澤さんは、利用方法が煩雑化しないように「（Jコインとは）社会プラットフォーム部分は無駄な競争は避け、統一したほうがいいなど、共同で取り組む部分を考えたい。サービスの部分は競争すればいいし、一緒にできる部分は協力したい」と話した。
一方、MUFGコインは、リアルタイムでの取引への対応をうたうが、仮想通貨「イーサリアム」などでは取引量の増加に伴い、手数料が高騰するなどの課題を抱えている。亀澤さんは「先にサービスレベルの議論があり、取引件数が増えるとそうした議論も出てくる」としたが、現時点では「具体的な方策はない」とするにとどめた。
MUFGコインの一般向け提供は18年度中を予定しているが、亀澤さんは「（今回のハッカソンなどで）サービスに広がりが出るので、（時期を早める、遅らせる含め）スケジュールは考えたい」としている。
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IoT向けの「セキュリティSIM」を開発へ、DNPとNTT Com
大日本印刷（DNP）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、データの暗号化など、IoT機器のセキュリティを向上させる機能を追加したSIMおよびeSIMの開発を3月から開始する。
今回開発されるセキュリティSIMは、SIMのICチップ内にセキュリティ機能を実装し、IoT機器の識別・認証機能や、通信データの暗号化と真正性の確認機能を利用できるというもの。ソフトウェア改ざんなどの不正検知機能の搭載も予定している。
これらの機能は、従来はSIMとは別のICチップで実装する必要があったが、セキュリティSIMはSIMとSAM（Secure Application Module）を一体化しており、新たなハードウェアセキュリティ対策の開発・実装を行うことなく高いセキュリティを提供できるとしている。
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米信用情報会社Equifaxの情報流出、さらに米国の240万人に影響
2017年にサイバー攻撃によって大量の個人情報が流出したことを明らかにした信用情報大手のEquifaxが、当初の発表よりも多数の米国人が影響を受けていたことを新たに認めた。同社は3月に入り、継続中の分析によって、新たに約240万人の米国在住者の氏名や運転免許証情報の一部が盗まれていることが明らかになったと報告した。これまでに、影響を受けていると見られていなかった顧客だ。
Equifaxは、今回盗難が明らかになった情報は「部分的」なものだとしている。多くの場合で、盗まれたデータには自宅住所や運転免許証の一部の情報は含まれていないという。ハッカーは社会保障番号と氏名をターゲットにしていたとみられている。
Equifaxは当初、被害の規模は1億4300万人分におよぶ可能性があるとしていたが、後に訂正し、1億4550万人としていた。
Equifaxは世界8億人以上の消費者の情報を収集、保存しているとされる。同社を狙ったサイバー攻撃は、2017年最大規模のデータ流出事件となった。
2月にはある議員が、Equifaxが納税者番号（TIN）、電子メールアドレス、免許証の発行日や発行州などの情報が盗まれていることを公開していないとして同社を非難し、事件は再びスポットを浴びた。これらの情報は、当初流出が報告されていなかった。
これまでにもEquifaxは、このハッキングへの対応で不手際を繰り返し、非難を浴びてきた。ハッキングについて明らかにするまでに数カ月を要したほか、アプリケーションに存在していた問題に対してパッチの適用を怠っていた可能性についても指摘されている。ハッキングについて次第に明らかになった後も、ユーザーへの通知に手間取った。
提供：file photo
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