2020年10月8日木曜日

東北大学とKDDI、大学発ベンチャー企業などの創出・成長支援を通じた地域の人づくりに関する連携協定を締結

2020年10月8日

国立大学法人東北大学 (所在地: 宮城県仙台市、総長: 大野 英男、以下 東北大学) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、大学発ベンチャー企業などの創出・成長支援を通じた地域の人づくりに関する連携協定 (以下 本協定) を2020年10月8日に締結しました。

東北大学は、2030年までに大学発ベンチャー100社の創出を目指しており、学部生・大学院生を対象とした文部科学省次世代アントレプレナー育成事業 (EDGE-NEXT)、官民イノベーションプログラムによる出資事業、起業家育成拠点である「東北大学スタートアップガレージ (TUSG)」の運営を行いシームレスなベンチャー企業支援に取り組んでいます。
KDDIは、これまで東北大学が主催するイベント「東北大学ビジネスプランコンテスト (該当項目へジャンプします注1)」への協力、東北6県を対象とした起業家の成長支援プログラム「Tohoku Future Builders」の開催 (該当項目へジャンプします注2) などを通じて、地域のベンチャー企業の成長に向けて、交流・協力を行ってきました。
また、2020年8月には仙台高等専門学校 (該当項目へジャンプします注3) や仙台市 (該当項目へジャンプします注4) と協定を締結し、今後、仙台だけではなく東北地域のベンチャー企業や起業家の支援を通じて、地方創生に資する地域の人づくりに取り組んでいきます。

本協定を通じて、東北大学が有する大学発ベンチャー企業などの支援基盤に、KDDIが有する5G・AI・IoTなどの先端技術や長年のベンチャー企業支援の経験を掛け合わせ、東北大学が主催するプログラム・イベントやKDDIの共創パートナー企業と連携を図りながら、学生の起業マインド醸成から起業時の各種サポート、そして、起業後の各種成長支援をシームレスに成長ステージに応じた大学発ベンチャー企業などの支援を実施します。

■本協定の内容

1. アントレプレナーシップ教育を通じた起業マインドの醸成

【取り組み検討事項】

  • KDDIによるDX、5G、AIなどに関する特別講義の実施
  • KDDI DIGITAL GATEによるデザイン思考をベースとしたアジャイル開発コーチングの開催
  • パートナー企業との連携による起業のためのオンラインコンテンツ配信

2. 大学発ベンチャー企業などの創出支援

【取り組み検討事項】

  • TUSGと連携し、5Gを活用した起業家育成オンラインイベントの共同開催
  • 東北大学ビジネスプランコンテストの開催支援
  • KDDIのテクノロジーを活用した共同実証の実施

3. 大学発ベンチャー企業などの成長支援

【取り組み検討事項】

  • KDDI∞LABOなどのKDDIが企画する事業共創イベントへの参加
  • ビッグデータを活用したマーケティング事例紹介などKDDIアセットを活用した支援
  • パートナー企業と連携した資金調達支援

詳細は別紙をご参照ください。

<別紙>

■東北大学のベンチャー企業支援の主な取り組み

東北大学では、下図の通り、アントレプレナーシップの育成からベンチャー企業立ち上げにあたっての事業性検証を支援するビジネス・インキュベーション・プログラム (BIP)、東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社を通じた東北大学発ベンチャー企業への投資とハンズオン支援などシームレスなベンチャー企業支援を行っています。
また、それを下支えするため、起業家育成拠点であるTUSGにて、東北大学OB・OGネットワークを中心としたベンチャーキャピタルやベンチャー企業の第一線で活躍しているメンター陣による起業相談や立ち上げ支援、起業塾 (東北大学e起業塾、東北大学「ゼロイチ」ゼミ) の開講、イベントの開催 (東北大学スタートアップカフェ、東北大学ビジネスプランコンテスト) などを行って起業文化の醸成に努めています。

シームレスなベンチャー企業支援

■KDDIの取り組み

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「新規ウィンドウが開きますKDDI Sustainable Action～私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある～」を策定しました。このたびの取り組みは、「暮らしをつなぐ～次世代の育成～、～地方・都市の持続的発展～」に該当します。

■KDDIの地方創生

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

KDDIが目指す地方創生の姿

<KDDIが目指す地方創生の姿>



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