豊島区×KDDI、健康・医療のDX推進を目指し「令和2年度 東京都次世代ウェルネスソリューションの構築事業」へ参画

～健康管理アプリ「ポケットヘルスケア」活用で、区民の健康増進に寄与～

2020年9月7日

豊島区 (区長: 高野 之夫、以下 豊島区)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠) は、2020年11月下旬から東京都主催の「令和2年度 東京都次世代ウェルネスソリューションの構築事業」(以下 都公募事業) へ共同参画します。
都公募事業では、豊島区在住の区民を対象に「デジタル技術を活用した高齢者・現役世代向け健康増進」をテーマに、KDDIが提供する健康管理アプリ「ポケットヘルスケア」(以下 本アプリ) の利用効果と健康増進への影響を検証していきます。
両者は、本アプリにより区民の個々人の暮らしに寄り添い、健康・医療のDX推進を目指していきます。

また、都公募事業を踏まえ、都内の他の区市町村への本アプリの展開も検討し、都民全体の医療費の適正化や健康指標の改善に寄与していきます。

■都公募事業参加の経緯

• KDDIは、2015年に開始した「郵送型血液検査　スマホdeドック」の提供を契機に、地方自治体の健康保健事業の支援に取り組んできました。その支援経験のなかで、自治体から課題として多くの声が寄せられたのが、「市民とのコミュニケーション」と「非重症者の意識/行動変容の支援」でした。これらの課題解決ため、本アプリを開発しました。
• 豊島区は、約29万人の人口と乗降客日本第3位のターミナル駅「池袋」を有する日本一の高密都市です。池袋東西に広がる大型ビルを軸とした商業・ビジネスエリアや、東京芸術劇場をはじめとする学術・芸術施設も多数有し、多くのビジネスマンや観光客の訪れる賑わいのある街である一方、一人暮らし高齢者の割合が全国一高いなど、様々な都市課題を抱えています。
  将来にわたっての区民の健康ならびに健やかな生活の継続に一歩踏み込んだ対策が必要であると考え、2019年から総合的な高齢社会対策に着手しています。
• 豊島区の抱える課題を解決するべく、このたびKDDIから豊島区へ本アプリを活用した実証事業の提案を行い、両者の共同事業として都公募事業へ応募することに合意し、採択されました。

■都公募事業の内容

1. 内容

• KDDIは、豊島区と連携し、区主催の区民向け保健事業の一環として、PHR (Personal Health Record) データの収集や、歩数に応じたさまざまなインセンティブの提供、健康診断結果に基づく生活習慣病リスク予測の提示などが可能な本アプリを提供し、区民の健康行動や受診行動を支援します。
• 本アプリで区民向けに健康イベントなどの情報を配信しイベントへの参加を促すことにより、独居高齢者などの社会的孤立の抑制・改善を目指します。
• 豊島区が主催する健康保健事業・地域イベントの実施効果や参加状況を分析し、内容の改善・更新を行います。
• 本アプリの利用実績を分析し、2021年4月以降の商用提供を目指すほか、都内の他区市町村への展開もあわせて検討し、都民全体の医療費の適正化や健康指標の改善に寄与していきます。

<都公募事業イメージ図>

2. 期間

2020年11月下旬～2021年2月26日

3. 実施団体と役割

豊島区とKDDIのほか、さまざまな団体と協力し都公募事業を実施します。

	団体名	役割
代表団体	KDDI	本アプリの提供、実証全体取りまとめ
参加団体	豊島区	実証フィールドの提供
	株式会社ARISE analytics	生活習慣病リスク予測の開発・提供
	エーザイ株式会社	脳健康度チェック機能の提供
協力団体	豊島区医師会	実証事業における企画検討および検討支援
	レイ・フロンティア株式会社	位置情報分析基盤の提供
	Ubie株式会社	AI受診相談の提供
	株式会社ギフティ	インセンティブの提供

(参考)

東京都「『次世代ウェルネスソリューション』構築に向けたモデルプロジェクト」について

東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、先端技術等を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指しています。
この取り組みの一環として、健康・医療といったウェルネス分野におけるデータを活用した予防研究や新たなサービスの開発につながる社会実装モデルを検討するため、先行的なモデルとなるプロジェクトを以下のとおり選定しています。今後これらのプロジェクトを支援することで、東京のスマートシティ化を加速させていきます。

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