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会社分割 (簡易吸収分割) に関するお知らせ

2020年7月31日

KDDI株式会社

当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、2020年11月1日を効力発生日 (予定) とする会社分割の方法により、当社の営むオープンユーザー向け宅配水事業 (以下「本件事業[1]」) を富士山の銘水株式会社 (本社: 山梨県富士吉田市、代表取締役社長: 粟井英朗) に承継させること (以下「本会社分割[1]」) 、及び、2021年2月1日を効力発生日 (予定) とする会社分割の方法により、当社の営むauユーザー向け宅配水事業 (以下「本件事業[2]」、本件事業[1]と併せて「本件事業」) を富士山の銘水株式会社に承継させること (以下「本会社分割[2]」、本会社分割[1]と併せて「本会社分割」) を決議いたしましたので、お知らせいたします。
本会社分割は、当社の総資産の増加または減少額が直前事業年度の末日における純資産額の10％未満かつ、売上高の増加または減少額が直前事業年度の売上高の3％未満であると見込まれるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

1. 本会社分割の目的

当社は、通信サービスに加え、お客さまの日常の生活支援に向けた新たな事業を強化する戦略の下、天然水「フレシャス」を提供する、富士山の銘水株式会社と2015年以来、 auショップ等を通じて、宅配水サービスを協同でお客様へ提供させて頂いておりました。
本サービスを通じて、お客様へ高品質な天然水を提供させて頂くと共に、両社は事業発展を進めてまいりましたが、この度、当社事業の選択と集中の結果、2020年11月1日、2021年2月1日を持ちまして、オープンユーザー向け及びauユーザー向けの宅配水事業を富士山の銘水株式会社へ引き継ぐことに致しました。
事業を承継する富士山の銘水株式会社は創業以来、安心・安全で高品質な天然水を提供する宅配水事業者となります。

2. 当該組織再編の要旨

3. 本会社分割に係る割当ての内容の算定の考え方

本会社分割において富士山の銘水株式会社より当社が交付を受ける金銭の算定については、当該事業の業績動向等を検討のうえ、事業価値を算定した結果をもとに、富士山の銘水株式会社と協議・交渉のうえ決定しました。なお、利益構造が異なるため、本会社分割[2]の対価は、相対的に本会社分割[1]よりも低くなっています。

4. 分割当事会社の概要

	分割会社	承継会社
(1) 名称	KDDI株式会社	富士山の銘水株式会社
(2) 本店所在地	東京都新宿区西新宿二丁目3番2号	山梨県富士吉田市上吉田4961-1
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　髙橋　誠	代表取締役社長　粟井　英朗
(4) 事業内容	電気通信事業	ミネラル水の製造・販売及び輸出入等
(5) 資本金	141,852百万円	100百万円
(6) 設立年月日	1984年6月1日	2010年3月19日
(7) 発行済株式数	2,355,373,600株	5,050,500株
(8) 決算期	3月31日	3月31日
(9) 大株主及び持株比率	京セラ株式会社14.22％トヨタ自動車株式会社12.67％日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 9.43％日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 5.55％	株式会社Ａホールディングス 44.35% KDDI株式会社 32.01% 粟井　英朗 11.45%

(10) 直前連結会計年度・直前事業年度の財政状態及び経営成績

KDDI株式会社 (国際財務報告基準) (連結)
決算期	2020年3月期
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)	4,384,424百万円
総資産 (百万円)	9,580,149百万円
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円)	1,906円 35銭
売上高 (百万円)	5,237,221百万円
営業利益 (百万円)	1,025,237百万円
税引前当期利益 (百万円)	1,020,699百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)	639,767百万円
基本的1株当たり当期利益 (円)	275円 69銭

富士山の銘水株式会社 (日本基準) (単体)
決算期	2020年3月期
純資産 (百万円)	1,961百万円
総資産 (百万円)	11,726百万円
売上高 (百万円)	16,398百万円
当期純利益 (百万円)	1,040百万円

5. 分割する事業部門の概要

6. 本会社分割後の状況

本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

7. 今後の見通し

2021年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。

東証開示資料: pdfファイルをダウンロードします会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ (313KB)

時間や場所にとらわれず成果を出す働き方の実現へ、KDDI版ジョブ型人事制度を導入

～新働き方宣言を策定。社内DXの推進により、在宅と出社のハイブリッドに～

2020年7月31日

KDDIは、働いた時間ではなく成果や挑戦および能力を評価・称賛し、処遇へ反映することを目的とした、新人事制度 (以下本制度) を2020年8月 ( 該当項目へジャンプします注1) から導入します。本制度では、職務領域を明確化した「ジョブ型」人財マネジメントを導入することで、市場価値に基づく報酬制度や専門性の深耕が可能になります。本制度導入により、ジョブ型の長所を活かしつつ、KDDIグループ内の広範な事業領域でのさまざまな成長機会を活用する、KDDI版ジョブ型を推進していきます。

また、2019年から順次開始しているジョブ型採用や社内副業制度といった社員の自律性を重んじた人事施策に加え、HRテクノロジー ( 該当項目へジャンプします注2) を活用したタレントマネジメントやデジタルトランスフォーメーション (DX) 人財の育成などの施策を開始していきます。さらに、2021年4月に入社する新卒社員から一律の初任給制度を撤廃し、能力に応じた給与体系も導入します。

あわせて、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたニューノーマル (新常態) 時代において、社員一人ひとりが時間や場所にとらわれず成果を出す働き方を実現することを軸とする「KDDI新働き方宣言」を策定しました。先進的なテクノロジーを活用し、働く時間と場所を選べる環境整備や新しい働き方を支援し成果や挑戦を評価する制度の導入により、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮することで、社員エンゲージメントと企業競争力の向上を目指していきます。

KDDIでは、緊急事態宣言下において社員の約9割がテレワークを活用しましたが、一方でテレワークの長期化によりコミュニケーション面などの課題も見えてきました。今後はこれらの課題解決に向け、社内DXの推進により、在宅勤務と出社のハイブリット型で、社員一人ひとりのスタイルに応じた働き方を実現していきます。オフィスでのフェイス・トゥ・フェイスによるコミュニケーションが生むメリットとテレワークを活用した柔軟な働き方を組み合わせることで、ハイブリッド型の働き方をスムーズに定着させ、業務効率を高めていきます。

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KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、社員の成長とイノベーション創出を加速し、新しい体験価値を創造していきます。

<別紙>

1. 新人事制度

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＜新人事制度　概要＞

2. 社内DX

3. KDDI 新働き方宣言

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＜新しい働き方の指針となる4つのモデルケース＞

【ググるの禁止で！】Googleっ子のみんな！クイズの時間だよ〜

GoogleがPixel 4aと思われるスマートフォンのティザーサイトを公開。今度こそ発表される...よね？

via ギズモード・ジャパン https://bit.ly/39IXx6L

ファーウェイ、サムスンを抜いて世界スマホ市場でトップに

テクノロジー市場調査企業Canalysによると、華為技術（ファーウェイ）は2020年第2四半期に、他のどのメーカーよりも多くのスマートフォンを世界中に出荷したという。

グーグル、新型スマホを8月3日に発表へ--「Pixel 4a」か

グーグルは新型スマートフォンを米国時間8月3日に発表することを、クイズ式の粋な予告で明らかにした。

au、コストパフォーマンスに優れた5G対応のスマホ「ZTE a1」を8月5日から発売

「ZTE a1」は、約4,800万画素のメインカメラを含むクアッドカメラを搭載し、夜景や風景、接写など、さまざまなシーンでの撮影に対応しています。さらに、約3,200万画素のインカメラで、集合写真や家族写真も美しく撮影できます。
また、約6.5インチの大型ディスプレイに3,900mAhの大容量バッテリーを備えながらも、約76mmの筐体幅で握りやすく、手に取りやすいスマートフォンです。
加えて、AIシステムエンジンを搭載することで、利用頻度の高いアプリを高速起動するほか、データのクリーンアップを自動的に行うなど、普段使いのパフォーマンス向上を実現しました。

2020年7月30日木曜日

[ITmedia Mobile] 非接触決済サービスの満足度は「楽天Edy」、利用頻度は「モバイルWAON」がトップ

MMD研究所は、7月30日に「2020年7月　スマートフォン決済（非接触）の満足度調査」の結果を発表。非接触決済サービスの利用頻度が最も高いのは「モバイルWAON」で、利用者の約7割が1週間に1回以上利用。上位6サービスの総合満足度1位は「楽天Edy」となった。

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[ITmedia News] 東京駅の公式ガイドアプリ、リアルタイム混雑状況表示やチャットbotによる案内に対応

JR東京駅内の情報を表示するスマートフォン向けアプリ「東京ステーションナビ」（iOS／Android、無料）が8月3日にアップデート。構内や店舗の混雑状況やコインロッカーの空き情報、チャットbotを活用した案内などの新機能を追加する。

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ディライトワークス、Aimingとの資本業務提携を解消

ディライトワークスは7月30日、Aimingとの資本業務提携を解消すると発表した。両社はそれぞれの企画力と開発力を融合し、スマートフォン向けのゲームを両社が協力して創出することを目指し、2019年1月16日付で資本業務提携の契約を締結していた。

[ITmedia News] コメの等級をAIが判定　スマホで撮った写真を解析　農業ベンチャーが新サービス

ベンチャー企業のスカイマティクスが、スマートフォンアプリで米粒の写真を撮ると、AIがコメの等級の目安を判定するサービスを発表。農水省による等級の検査の前にコメの品質を確認できるため、検査に伴う農家の負担を軽減できるという。

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[ITmedia Mobile] arrows 5Gへの「Photoshop Express」統合はどう実現した？　担当者に聞いてみよう

7月30日、富士通コネクテッドテクノロジーズ（FCNT）としては久しぶりのハイエンドスマートフォン「arrows 5G」が発売された。その特徴の1つとして、アドビの「Photoshop Express」と連携するカメラ機能が挙げられる。その実現に至るまでの経緯をアドビとFCNTの担当者に聞いた。

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[ITmedia Mobile] 法人向けクラウドSIMサービス「DoRACOON」開始　月額3800円の“無制限プラン”も

NTTメディアサプライが法人向けのクラウドSIMサービス「DoRACOON」を7月30日に開始。テレワーク用の回線、ビジネスフォンと連携したスマートフォンの内線子機、監視カメラやサイネージなどの回線といった用途を想定している。3種類のデバイスや、無制限・月間5GBまでのプランを用意。

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[ITmedia Mobile] PCやスマホでテレビを視聴できるチューナー「Xit AirBox」新製品が8月7日発売

ピクセラは、PCやスマートフォン向けのテレビチューナーブランド「Xit」の新製品「Xit AirBox」（XIT-AIR110W）を8月7日に発売する。無線LANルーターやモバイルWi-Fiルーターなどと接続し、ワイヤレスで地上・BS・110度CSデジタル放送が視聴できる。プロジェクター付きシーリングライト「popIn Aladdin／popIn Aladdin 2」にも対応する。

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コロナと戦うスタートアップ支援のため、KDDI ∞ Labo企業連合46社が保有施設や専門データなどの自社アセットを提供

～KDDI直営店において、AIカメラを活用した来店者の体温測定や混雑度検知などを採用～

2020年7月30日

「KDDI ∞ Labo」パートナー連合46社 ( 該当項目へジャンプします注1) は、各社の共創環境 (保有施設・開発環境) や専門分野に関するデータ・知見などの自社アセットをスタートアップに提供することで、新型コロナウイルス感染症の影響下におけるスタートアップの新規商材開発や技術採用事例創出など、事業継続を支援する「MUGENLABO支援プログラム 2020」(以下本プログラム) ( 該当項目へジャンプします注2) を2020年7月30日から開始しました。
本プログラムの第一弾として、2020年8月以降、KDDI直営店において来店されるお客さまと働く従業員の安全確保を目的に、スタートアップの有するAIカメラを活用した来店者の体温測定器や、店内の混雑度検知・展示デモ機の接触検知の設置を予定しています。また、パートナー連合の共創環境にもスタートアップの技術を採用し、スタートアップの事業継続を支援していきます。

<「MUGENLABO支援プログラム 2020」認定マーク>

<Idein社による発熱者検知ソリューション>

「KDDI ∞ Labo」は、KDDIが2011年から事業共創プラットフォームとして取り組みを開始し、これまでに83社のスタートアップを支援してきました。2019年4月からは「5Gプログラム」を開始し、国内の大手企業46社を束ねた「パートナー連合」とスタートアップとのマッチングを通して、5G時代の事業共創に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、スタートアップの経営環境の悪化などさまざまな影響を及ぼしています。「KDDI ∞ Labo」は、このような厳しい環境下でも、新型コロナウイルスと戦い、イノベーションの創出を目指すスタートアップを支援するため本プログラムを開始します。パートナー連合の多種多様なアセットをスタートアップに提供することで、スタートアップの新規商材開発や大手企業への技術採用事例の創出など、事業継続を支援していきます。

さらに、本プログラムの一環として、2020年8月4日から常駐するパートナー連合複数社とスタートアップがいつでもディスカッションできる場として「MUGENLABO Café」を開始します。スタートアップと大手企業のマッチング機会を作ることで、より多くの事業連携を目指します。

「KDDI ∞ Labo」は、産業の垣根をなくし、スタートアップや大手企業とのパートナーシップを加速させることで、新しい体験価値を創造していきます。

詳細は別紙をご参照ください。

<別紙>

1. 「MUGENLABO支援プログラム 2020」について

2. 「MUGENLABO Café」について

「KDDI ∞ Labo」パートナー連合46社

<「KDDI ∞ Labo」パートナー連合46社>

「マイナンバーカード・マイナポイント」に関する調査を実施

マイナンバーカードの交付申請、男性の20代・30代が5割超　キャッシュレス決済のうち “スマホ決済”メイン利用者で、“マイナポイントの申し込み意向”が高い

KDDI株式会社
株式会社ロイヤリティマーケティング

2020年7月30日

KDDI株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋誠、以下 KDDI) と、共通ポイントサービス「Ponta (ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティング (本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川剛、以下 LM) は、「マイナポイント」に関する調査 (以下本調査) の結果をお知らせします。本調査は、あなたの知りたい"いま"をPonta提携社と調べる「Pontaいましる」2020年7月調査として、「Pontaリサーチ」にて実施しました。

<おもな調査結果>

詳細は、別紙をご参照ください。

<別紙>

【マイナンバーカードの交付、申請済みは男性20代・30代が5割超】

【1】マイナンバーカード申請状況

マイナンバーカードの交付の申請について「交付の申請済み (カードの到着有無合わせて)」は、性年代別でみると、男性20代、30代が5割を超えた。次いで、男性・女性の60代以上が4割を超えた。
マイナンバーカードの申請時期は「2020年」が34.0％ (2020年1～5月は16.5％、2020年6月以降は17.5％) と最多。2番目に多い「2016年」の29.5％と比べて、高い割合。

本調査 (2020年7月10日～2020年7月13日) 時点で、マイナンバーカードの申請時期が「2020年」は34.0％となり、マイナンバーカードの交付が開始された「2016年」の29.5％を上回った。
「2020年6月以降」では17.5％となり、2017年～2019年それぞれの年と比べて高い割合。

■マイナンバーカードについておうかがいします。あなたご自身についてあてはまるものをお知らせください。(ひとつだけ)

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■マイナンバーカードを申請した方におうかがいします。申請した時期をお知らせください。(ひとつだけ)

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【マイナンバーカードの申請のきっかけ、「マイナポイントの申し込み」36.3%】

【2】マイナンバーカード申請のきっかけ

マイナンバーカードの交付申請のきっかけについて「マイナポイントの申し込み」が、36.3％と最多。
次いで「身分証明書として」29.8％。

マイナンバーカードの申請のきっかけは「マイナポイントの申し込み」が最多。
【1】のマイナンバーカードの申請時期が、2020年のうちでも「6月以降」が高かったことから、本調査においては、マイナポイントをきっかけにして、マイナンバーカードを申請した、申請予定の方が高い傾向がうかがえる。

■「マイナンバーカード」を申請した、または今後申請する予定がある方におうかがいします。
申請のきっかけとしてあてはまるものをお知らせください。(いくつでも)

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【メインのキャッシュレス決済がスマホ決済の人は、マイナンバーカードの申請割合が高い】

【3】メインのキャッシュレス決済とマイナンバーカード申請状況

キャッシュレス決済について「スマホ決済 (コード型または非接触型)」をメインで利用している人は、他のキャッシュレス決済をメインに利用している人よりも、マイナンバーカードの交付申請をした割合が高い。
マイナンバーカードの「交付の申請済み (カードの到着有無合わせて)」の人は、「まだ交付申請していない」人「申請するつもりのない」人よりも、「ふるさと納税」「NISA」「iDeCo」の利用割合が高い。

マイナンバーカードの「交付の申請をするつもりはない」人においては、利用したことのある税制優遇や還元策について「あてはまるものはない」が27.3%となり、「交付の申請済み」の人よりも、高い傾向。

■マイナンバーカードについておうかがいします。あなたご自身についてあてはまるものをお知らせください。

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■あなたが利用したことのある税制優遇・還元策などについてお知らせください。(いくつでも)

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【マイナポイントを"知っている"、"聞いたことがある"合わせて、87.0％】

【4】マイナポイントの認知

マイナポイントを「知っている」52.3%、「名前を聞いたことがある程度」34.7％。
マイナポイントについて知っていること、「上限は1人あたり2万円分の25％、最大5,000円分」は55.0％、「チャージや決済の金額に対して25%のポイントが付与される」は39.4％。

"25%の還元が受けられること"に関する2つの選択肢において、15.6％の差となった。
1人あたり"最大5,000円"分の還元という、金額面がより高く認知されている傾向が伺える。

■あなたは「マイナポイント」をご存じですか。(ひとつだけ)

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■マイナポイントを知っている方におうかがいします。
次のうち、あなたご自身が知っていたことをお知らせください。(いくつでも)

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【マイナポイント申し込み受付開始、約10日間で「申し込み手続きを完了した」は1割】

【5】マイナポイントの申し込み状況

調査期間2020年7月10日～2020年7月13日で、マイナポイントの「申し込み手続きを完了した」は1割。
「申し込みたいが、手続きはしていない」という、申し込み意向は約5割。

マイナポイントの申し込み手続きの受付が開始された、2020年7月1日から約10日間で、申し込みを完了した人は10.0％となった。

キャッシュレス決済について「スマホ決済 (コード型または非接触型)」をメインで利用している人は、他のキャッシュレス決済をメインに利用している人より、マイナポイントの申し込み手続きを完了した割合が高い。

メインで利用するキャッシュレス決済手段それぞれの「マイナポイントを申し込む予定はない」の割合を比較すると「スマホ決済 (コード型)」が25.0％、「スマホ決済 (非接触型)」が20.2％と、20％台だった。
スマホ決済をメインに利用する層で、マイナポイントに対する高い申し込み意向が伺える。

■マイナポイントについてあなたご自身にあてはまるものをお知らせください。(ひとつだけ)

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■マイナポイントについてあなたご自身にあてはまるものをお知らせください。(ひとつだけ)

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【マイナポイントに登録したキャッシュレス決済を使う店舗、「コンビニエンスストア」が1位】

【6】マイナポイントによる、キャッシュレス決済の利用動向

マイナポイントによって、キャッシュレス決済で使う「金額が増えると思う」は約3割。
マイナポイントに登録したキャッシュレス決済手段を利用する店舗、1位「コンビニエンスストア」、2位「スーパーマーケット」、3位「ドラッグストア」。

■マイナポイントの申し込み手続きをした、または今後申し込む予定がある方におうかがいします。
マイナポイントによって、キャッシュレス決済で使う金額はどうなりますか。(ひとつだけ)

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■マイナポイントに登録する・登録したサービスで決済をする店舗やシーンとして、あてはまるものをすべてお知らせください。(いくつでも)

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(参考) KDDIグループの取り組みについて

＜KDDIグループのマイナポイントキャンペーンについて＞

au PAYではマイナポイント申し込みで1,000円相当還元キャンペーン開催
～マイナポイント事業還元と合わせ上限6,000円相当還元～

KDDIグループでは、「au PAY/au PAY カード×マイナポイントキャンペーン」を実施しています。
本キャンペーンでは、マイナンバーカードを取得されたお客さまが「au PAY」または「au PAY カード」でマイナポイントにお申し込みいただいた場合、上限1,000円相当のau PAY 残高を還元します。本キャンペーンと、マイナポイント事業で還元される上限5,000円相当のau PAY 残高と組み合わせることで、合計上限6,000円相当を還元します。

au PAY/au PAY カード×マイナポイントキャンペーン

詳細は新規ウィンドウが開きますこちらをご参照ください。

「au PAY」は、会員数が2,300万超で、お手持ちの「au PAY アプリ」から簡単な操作でご利用いただけるスマホ決済サービスです。アプリ上に表示されるバーコードやQRコードを店舗のPOSレジや各種端末で読み取る、または店舗が提示したQRコードをアプリで読み込むことで、お買い物・お支払いにご利用いただけます。

au PAY

＜マイナポイント×au PAY×ローソンでさらにおトクにお買い物＞

今回のアンケート結果によると、マイナンバーカードの申請時期は「2020年」が34.0％、またマイナンバーカードの交付申請のきっかけについて「マイナポイントの申し込み」が36.3％となっており、マイナポイント事業の開始がマイナンバーカードの取得に大きく影響していたことが分かりました。
また、スマホ決済をメインに利用する層で、マイナポイントに対する高い申し込み意向 (「マイナポイントを申し込む予定はない」を除いた割合は「スマホ決済 (コード型)」が75.0％、「スマホ決済 (非接触型)」が79.8％) があったほか、マイナポイントに登録したキャッシュレス決済手段を利用する店舗として1位に「コンビニエンスストア」が挙げられていました。
「au PAY」では、現在ローソンで「au PAY」でお買い物いただくと誰でも4％、三太郎の日には13％のPontaポイントを還元する「新規ウィンドウが開きます au PAY 生活応援キャンペーン」を実施しています。マイナポイント×au PAY×コンビニ (ローソン) の組み合わせでおトクにお買い物をお楽しみいただけます。
KDDIは、今後もお客さまが豊かで快適にお過ごしいただけるよう、キャッシュレス決済でお買い物がおトクになる施策を実施し、新しい生活様式の消費を支援していきます。

(参考)「Pontaいましる」について

生活者・社会・企業の"トレンド"、人の"キモチ"を、生活に密着したサービスである"Pontaならでは"の視点で調査・発表するリサーチプロジェクトです。Ponta提携社と一緒に、その時期に関心の高まる事柄について、Pontaリサーチ会員へアンケート調査し、発表します。

[ITmedia エンタープライズ] NTTテクノクロスが案内ロボットの機能を強化　観光業の接客業務を支援

NTTテクノクロスは、マルチリンガル対応の案内ロボット「AMARYLLIS」の機能を強化した。ユーザー向けには案内情報のスマートフォン連携機能を、ロボットの管理者向けにはリモートでの保守機能を新たに提供する。

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スマホ決済「au PAY」、8月4日からNEXCO西日本のSA・PAで利用可能に

2020年7月29日水曜日

[ITmedia ビジネスオンライン] QRコード決済、満足度トップはPayPay、利用頻度トップはau PAY

MMD研究所は7月29日、スマートフォン決済（QRコード決済）の満足度調査結果を発表した。それによると、総合満足度トップは「PayPay」、一方で利用頻度トップは「au PAY」だった。

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[ITmedia Mobile] スマホ決済の満足度は「PayPay」、利用頻度は「au PAY」がトップ　MMDの調査より

MMD研究所は、7月29日に「2020年7月　スマートフォン決済（QRコード）の満足度調査」の結果を発表した。QRコード決済サービスの利用頻度が最も高いのは「au PAY」で、利用者の約7割が1週間に1回以上利用。利用上位6サービスの総合満足度1位は「PayPay」となった。

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まるで潜望鏡？スマホに無線イヤホンが内蔵されてもいいじゃない

Image:LetsGoDigitalぜひ実現してほしい。最近のスマートフォンの革新は完全に中国に移った印象もありますが、そんな中でXiaomi（シャオミ）が特許出願したのは、スマートフォンにワイヤレスイヤホンが収納されるアイデアです。特許の内容は上のイラストを見れば一目瞭然ですが、スマートフォンの上部に左右のワイヤレスイヤホンが収納できるようになっています。また、収納時には自動でイヤホンが回転す

via ギズモード・ジャパン https://bit.ly/2DikIIY

スマホ決済「au PAY」、7月29日から小田急百貨店で利用可能に

au PAY　8月は5つのキャンペーンを開催、ローソンで誰でも毎日4％、ドラッグストア・スーパーマーケットで10％還元

落下耐性2mの「Gorilla Glass Victus」が登場--今後のスマホはどうなる？

スマートフォンに広く使われているコーニング製「Gorilla Glass」の新製品が発表された。この新製品「Gorilla Glass Victus」から、今後のスマートフォンがどんな特徴を持つことになるのか考察してみた。

2020年7月28日火曜日

[ITmedia Mobile] スマホ非接触決済の利用経験ありは2割、利用上位は「楽天Edy」「iD」「モバイルSuica」

MMD研究所は、7月28日に「2020年7月スマートフォン決済（非接触）利用動向調査」の結果を発表。利用サービス・利用検討ともに上位は「楽天Edy」「iD」「モバイルSuica」となった。

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[ITmedia Mobile] goo Simsellerの「TCL 10 Lite」、8月17日まで記念特価1万3100円で販売

NTTレゾナントは、同社運営の「goo Simseller」でTCL製スマートフォン「TCL 10 Lite」を発売。販売開始を記念し、8月17日まで通常2万100円を1万3100円（税別）で提供する。

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「Xperia 1 II」にRAW撮影が登場。カメラとしての格がさらにアップですよ

高性能ミラーレスカメラ・α9ゆずりの爆速AFや20コマ連写などを備えた、ソニースマホのフラッグシップ・スマートフォン、「Xperia 1 II（エクスペリア・ワン・マークツー）」に念願のRAW撮影機能がアップデート。海外ユーザーからレポートが届いています。

via ギズモード・ジャパン https://bit.ly/3381Xmp

[ITmedia Mobile] auじぶん銀行のケータイ向けサービスが終了へ　2020年9月以降

auじぶん銀行が、ケータイ向けのサービスを2020年9月以降に順次終了する。3Gサービスが2022年以降に終了し、ケータイの利用者が減少したため。今後はスマートフォンやPCから利用するよう呼び掛けている。

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au PAY ふるさと納税に「災害支援寄附サービス」を提供開始

～ふるさと納税で被災地支援、Pontaポイントで寄附が可能～

2020年7月28日

KDDI、auコマース＆ライフは、2020年7月28日から、両社が運営する「au PAY ふるさと納税」において、災害などの発生時に自治体へ直接寄附が可能な「災害支援寄附サービス」の提供を開始します。
新規ウィンドウが開きますふるさと納税災害支援寄附

ふるさと納税災害支援寄附

「災害支援寄附サービス」は、平常時に自治体から事前申告いただき、au PAY ふるさと納税事務局にて災害支援寄附ページを準備しておくことで、災害発生時に即座に「au PAY ふるさと納税」上で寄附を募ることができるサービスです。あわせて、災害発生時に他自治体が被災自治体に代わり申告を行い、寄附を募ることが可能な「代理災害支援寄附」のサービスも提供します。

寄附者は、「災害支援寄附サービス」上で寄附を必要としている自治体の確認ができ、1,000円から寄附が可能なほか、たまったPontaポイントも寄附としてご利用いただけます。また、「寄附総額」が逐次表示されるため、寄附状況を随時確認可能です。

なお、「au PAY ふるさと納税」では、新型コロナウイルスの影響を受けている全国の地域・事業者さまを応援・支援できる特集もご用意しています。新型コロナウイルス関連応援・支援特集は新規ウィンドウが開きますこちらをご参照ください。

KDDIグループは、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、新規ウィンドウが開きます「KDDI Sustainable Action」の「心をつなぐ～安心で豊かなデジタル社会構築～」に基づき、SDGsの取り組みを加速させ、お客さまや社会とともに持続的な成長・発展を目指していきます。

[ITmedia Mobile] 「TCL 10 Lite」が7月31日発売　4眼カメラやSnapdragon 665搭載で2万6800円（税込み）

FOXが、TCL製のスマートフォン「TCL 10 Lite」を2万6800円（税込み）で7月31日に発売する。2万円台という低価格を実現しながら、6.53型液晶や4眼カメラを搭載した。プロセッサはSnapdragon 665、メインメモリは6GB、内蔵ストレージは128GB。

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100名超の中高生と東京混声合唱団がリモート合唱で全国の合唱部にエール！「音のVR」を活用し「NHK全国学校音楽コンクール課題曲」を7月31日にライブ配信

KDDIとKDDI総合研究所は、新型コロナウイルス感染症の影響により合唱コンクールが中止になった全国の合唱部の学生にエールを送るため、東京混声合唱団が出演する「コン・コン・コンサート2020」（会場：東京芸術劇場）において、企画に賛同した中学校および高校の合唱部102名の映像・歌声に合わせて東京混声合唱団が合唱する模様を、「新音楽視聴体験音のVR」アプリ（以下本アプリ）で2020年7月31日19時からライブ配信します。本アプリにより、あたかもコンサートホールの舞台上や客席を自由自在に移動し、自分だけの特等席で鑑賞しているような疑似体験が可能なほか、「音のVR」の特長である、ソプラノ、アルト、テノール、バスといった各歌唱パートの歌声にフォーカスできるなど今までにない音楽視聴を体験できます。なお、「音のVR」を活用したライブ配信は、初の試みとなります。

au PAY、ドラッグストアとスーパーマーケットで誰でも最大10％還元キャンペーン開催

KDDIは、2020年8月1日から、ドラッグストアとスーパーマーケットにおいて「au PAY」でお買い物いただくと最大10％のPontaポイントを還元する「ドラッグストア／スーパーマーケット×au PAYキャンペーン」（以下本キャンペーン）を開催します。

KDDIは、お客さまが豊かで快適にお過ごしいただけるよう、キャッシュレス決済でお買い物がおトクになる施策を実施し、新しい生活様式の消費を支援していきます。

「ドラッグストア×au PAYキャンペーン」について

「スーパーマーケット×au PAYキャンペーン」について

表記の金額は、特に記載のある場合を除きすべて税込です。
会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

記事に記載された情報は、掲載日現在のものです。

商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

新規ウィンドウが開きます Cloud Calling for Microsoft Teams

テレワーク環境下でも企業の固定電話を利用できるクラウド型の電話サービス「Cloud Calling for Microsoft Teams」を提供開始

～固定電話のDXにより、新しい働き方でのコラボレーションの活性化をサポート～

2020年7月28日

KDDIは、日本マイクロソフト株式会社 (以下日本マイクロソフト) が提供するMicrosoft 365、Office 365におけるチームコラボレーションツール「Microsoft Teams」で固定電話の発着信が可能となるクラウド型の電話サービス「Cloud Calling for Microsoft Teams」(以下、本サービス) を、2020年7月28日から提供開始します。

サービスイメージ

<サービスイメージ>

■背景

KDDIは、「Microsoft Lync」、「Skype for Business」などの導入企業に対して、チャット、ビデオ会議、音声通話などを組み合わせて利用することができるコミュニケーション環境を構築しており、これまでに約30万人を超える従業員の方の利用実績があります。また、2018年7月から「Microsoft Teams」の Direct Routing 機能を活用した電話ソリューションの提供も開始しており、固定電話も含めた統合コミュニケーション環境の実現を進めてきました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの増加などにより、モバイルでの音声通話も平時と比べて最大2割弱の伸びを (注1) 示してしており、オフィス、自宅、サード・プレイス (第三の場所) など働く場所のボーダレス化が進むなかにおいて、音声通話のニーズが高い状況は今後も続くと考えられます。

■本サービスについて

本サービスは、J.D. パワー"法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度7年連続No.1" (注2) の実績を持つKDDIの高品質な音声コミュニケーション基盤と「Microsoft Teams」を連携することで実現したクラウド型の電話サービスです。オフィスへの電話回線の引き込みや宅内機器の設置工事などを行うことなく、固定電話の利用環境を迅速に構築できます。
本サービスの導入に伴う固定電話のDXにより、「Microsoft Teams」に業務で必要なすべてのコミュニケーションを集約することができ、ワークスペースに関係なく働くことが求められる新しい働き方における、コラボレーションの活性化をサポートします。

日本マイクロソフト株式会社Microsoft365ビジネス本部長　山崎善寛は次のように述べています。

「日本マイクロソフトは、KDDI様における「Microsoft Teams」に対応したクラウド型電話サービス「Cloud Calling for Microsoft Teams」の提供開始を心より歓迎いたします。「Microsoft Teams」は2017年3月に全世界で提供開始となり、「Microsoft 365」「Office 365」においてチームワークを実現するためのハブとして、現在世界で毎日 7,500万人以上のアクティブユーザーに利用されています。今回KDDI様が開発されたサービスによって、ニューノーマルにおける新たなコミュニケーション改革が推進されることを大いに期待しています。」

KDDIは、今後も企業の固定電話を「Microsoft Teams」に統合する Direct Routing機能を利用した電話ソリューションと本サービスにより、業務上のコミュニケーションツールの統合と固定電話のDXを促進し、ウィズ・アフターコロナ時代の新しい働き方の実現に向けて、お客さまを強力にサポートしていきます。

詳細は、別紙をご参照ください。

<別紙>

■「Cloud Calling for Microsoft Teams」について

1. 特長

2. 提供料金

項目	月額料金 (税抜き)
基本料	2,000円/拠点
Calling番号	300円/番号

3. 提供開始日

2020年7月28日

4. お問い合わせ

KDDI営業担当者または法人お客さまセンターにご連絡ください。

<法人お客さまセンター>
フリーコール 0077-7051 (無料) 0800-777-7051 (無料)
受付時間: 9:00～18:00 (土、日、祝日・年末年始を除く)

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