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au by KDDI: トピックスで全文を見る
2018年8月28日
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) とアイサンテクノロジー株式会社 (本社: 愛知県名古屋市、代表取締役社長: 加藤 淳、以下 アイサン) は、本日、資本・業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。KDDIは、2018年9月13日にアイサンがKDDIを割当先とする第三者割当増資により発行する普通株式28万株を6.7億円で取得する予定です。
アイサンは、測地ソリューション事業において蓄積した高度な測量技術やソフトウェアを活用し、自動運転に必要不可欠な精度の高いダイナミックマップ (注1) 作製技術を有しています。「ダイナミックマップ基盤株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 中島 務)」にも参画しており、将来の自動運転時代に向けた国内のダイナミックマップの整備を進めています。また、一般道における自動運転技術の実用化への取り組みにおいては、実証実験段階において多くの実績を持ち、ダイナミックマップを利活用した自動運転技術の取り組みについても高い技術力と実績を持っています。また、今後普及が期待される、準天頂衛星の利活用の取り組み、ドローンを利用した測量技術の開発なども積極的に行っています。
KDDIは、15年以上にわたるM2Mの提供実績を有し、カーテレマティクスのための通信回線やモジュール提供、グローバル通信プラットフォームの構築など、国内に留まらずグローバルにも展開できるコネクティッドカーを支える通信ネットワークプラットフォームの開発を積極的に進めています。
自動運転の実現には、遠隔による車両制御や、障害物などの動的情報によるリアルタイムな判断・制御を行うための低遅延通信に加え、ダイナミックマップの生成と配信を可能とする高速大容量通信など、多くの車両が多接続できる次世代移動通信システム「5G」の活用が期待されています。
これまで両社は、公道における無人自動運転車の遠隔制御に国内で初めて成功し (注2)、また、2018年5月には共同で「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」(注3) にて自動運転車デモを行うなど協力関係を構築してきました。また、今後も本資本業務提携を通じて技術開発を推進し、実証実験などを積み重ね、その実用化に貢献していきます。
KDDIは、アイサンとの資本業務提携を通じて、自動運転社会を実現するための最適なネットワークを構築し、自動運転技術の実用化、準天頂衛星技術の利活用、ドローンの普及をはじめとして、お客さまへの新たな体験価値を提供していきます。
■KDDIの概要
■アイサンテクノロジーの概要
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2018年8月23日
KDDI、沖縄セルラーは、地方公共団体などが住民へ速やかに災害や避難情報を配信できる緊急速報メール「災害・避難情報」について、2018年8月22日に鹿児島県三島村・十島村への導入が完了したことに伴い、現在1,788ある日本国内全ての都道府県および市区町村 (以下、「地方自治体」) (注1) への導入が完了したことをお知らせします。
緊急速報メール「災害・避難情報」は、大雨による河川氾らんが迫っている情報や身の安全を守るための避難先情報などを、地方自治体が配信することが可能な仕組みです。配信対象エリア内にいるお客さまは、無料で受信することができます。
今回の全地方自治体への導入完了により、auの携帯電話をご利用のお客さま (注2) は、日本全国どこにいても (注3)、今いる場所の自治体が配信する、災害に関する注意喚起や避難情報などを受け取ることができ、迅速な判断や避難行動につなげることが見込めます。
また、国内通信事業者としては唯一、配信対象エリア外を含む、全国の地方自治体が配信した3日前までの緊急速報メール「災害・避難情報」の内容を「au災害対策アプリ」から確認することができます (注4)。
この機能により、離れて住んでいる家族や友人の住む自治体の情報を確認し、避難誘導や注意喚起に役立てていただくことなどの活用方法を想定しています。
KDDIは「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、これからも安心・安全な生活のサポートを行っていきます。
詳細は別紙をご参照ください。
緊急速報メール「災害・避難情報」とは、2012年1月31日から開始した、大雨により河川氾らんが迫っている情報や身の安全を守るための避難先情報などの住民の安全に関わる情報を、地方自治体が配信することが可能な仕組みです。配信対象エリア内にいるお客さまは、無料で受信することができます。
配信対象エリア外の地域においても、全国の地方自治体 (注4) が配信する、緊急速報メール「災害・避難情報」を「au災害対策アプリ」から確認することができます。この機能は国内通信事業者ではKDDIのみが提供しており、離れて住んでいる家族や友人の住む自治体の情報を確認し避難誘導や注意喚起に活用いただくことなどを想定しています。
<au災害対策アプリ>
auケータイ、auスマートフォン、auタブレット
詳細はこちらをご確認ください。
2018年8月21日
KDDIは、株式会社J.D. パワー ジャパン (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 山本 浩二) による「2018年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査<大企業・中堅企業市場セグメント>」において総合満足度3年連続第1位を受賞しました。
本調査は、全国の従業員数100名以上の企業2,287社 (回答件数は2,890件。1社につき最大2つのサービスについての評価を得ている。) を対象として、「コスト」、「営業対応」、「電話機・サービス」、「トラブル対応」の4つのファクターの評価に基づき、法人向け携帯電話サービスの総合満足度を明らかにするものです。
KDDIは、今回の受賞について、日ごろからご愛顧いただいているお客さまに深く感謝申し上げるとともに、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、法人のお客さまのビジネスに貢献し、新しい体験価値を創造していきます。
(参考)
J.D. パワー 2018年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査
2018年8月2日
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) と株式会社デジタルガレージ (本社: 東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO: 林 郁、以下 DG) は、5G時代を見据えた新規事業の共創を目的とした戦略的提携を進めることについて、基本合意しました。
このため、KDDIはオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab (https://www.dglab.com/)」に参画します。
あわせて、KDDIはDGグループの株式会社カカクコム (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 畑 彰之介) が発行する株式の一部 (発行済み株式の16.63%、取得株数: 35,016,000株) を取得し、2018年8月2日に資本業務提携契約を締結しました。
「DG Lab」は「ブロックチェーン」「AI」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野とし、次世代のインターネットビジネスの創出を目的とする研究開発組織です。
DGとKDDIは、今回のKDDIによる「DG Lab」コアパートナー参画のほか、両社グループが有するアセットを活用し、さまざまな領域で5G時代を見据えた新規事業の創出を推進していきます。
2018年8月2日
シャープ株式会社、KDDI株式会社、コニカミノルタ株式会社、セコム株式会社の4社は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (以下、NEDO) (注1) が推進するプロジェクト「IoTを活用した新産業基盤整備事業/IoT技術を活用したライフデータ (注2) の高度利用システムの開発 (以下、本プロジェクト)」に参画します。
本プロジェクトでは、日常生活で利用する機器やサービスから取得されるライフデータを、複数の機器メーカー、およびサービス事業者間で相互に有効活用するためのクラウド上の環境整備を目的とした委託事業と、そのクラウド環境を活用し、超高齢社会に貢献するサービス創出を目指す助成事業の2テーマに関して実証事業を行います。
4社は、本プロジェクトで得られる成果・知見をもとに、IoT技術を活用したライフデータの利用について異業種を含めた多くの企業・団体へ提案していくことで、新たな価値の創出を目指してまいります。
具体的な実証事業内容は、以下の通りです。
本事業では、メーカーや通信手段が異なる機器から取得される様々なライフデータを一箇所に集約し、各種サービスとの連携を可能にするデータプラットフォームの整備を目指します。データの受け渡し手法や、セキュリティ・プライバシーの保護方法、さらには事業化における契約手続きのルール化・整備などに取り組みます。
上記の委託事業で構築するデータプラットフォームの利用を前提とし、取得されたライフデータを活用することで、介護の効率化や負担軽減、高齢者の健康増進につながるサービスなどの創出に向けた実証、および効果の測定を行います。
[実証場所/対象者]
本プロジェクトの実証場所、対象者は以下の通りです。
2018年9月上旬~2019年3月15日まで
本プロジェクトの推進には、以下2社からの協力をいただいています。
2018年8月1日
KDDI株式会社
当社は、2018年8月1日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式処分 (以下「本自己株式処分」という。) を行うことについて決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
(1) 処分期日 | 2018年9月3日 |
---|---|
(2) 処分株式数 | 3,336,000株 (BIP信託分889,000株、ESOP信託分2,447,000株) |
(3) 処分価額 | 1株につき3,101円 |
(4) 処分価額の総額 | 10,344,936,000円 |
(5) 処分予定先 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (役員報酬BIP信託口) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (株式付与ESOP信託口) |
(6) その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 |
当社は、2018年5月10日開催の取締役会および2018年6月20日開催の第34期定時株主総会において、2015年度より導入している当社の取締役および執行役員、理事 (海外居住者、社外取締役および非常勤取締役を除く。) (以下併せて「取締役等」という。) を対象として、取締役等の報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。) の継続および一部改定を決議しています。また、当社は、当社の管理職 (以下「管理職」という。) を対象とし、管理職の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行をより一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。) の継続および一部改定を決定しております。BIP信託継続後の制度の概要につきましては、2018年5月10日公表の「取締役、執行役員及び理事に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件」を、ESOP信託継続後の制度の概要につきましては、本日公表の「管理職に対するインセンティブ・プラン (株式付与制度) の継続および一部改定の件」をご参照ください。
本自己株式処分は、BIP信託およびESOP信託の継続に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬BIP信託契約および株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (役員報酬BIP信託口) および日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (株式付与ESOP信託口) に対し、第三者割当による自己株式処分を行うものです。
処分数量につきましては、BIP信託およびESOP信託の株式交付規程に基づき信託期間中に取締役等および管理職に交付すると見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.13% (小数点第3位を四捨五入、2018年3月31日現在の総議決権個数24,070,174個に対する割合0.14%) と小規模なものです。
本自己株式処分により割り当てられた当社株式はBIP信託およびESOP信託の株式交付規程に従い当社の取締役等および管理職に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、流通市場への影響は軽微であり、処分数量および希薄化の規模は合理的であると判断しております。
(信託契約の概要)
[1] 名称 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (役員報酬BIP信託口) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (株式付与ESOP信託口) |
---|---|---|
[2] 信託契約の内容 | ||
信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託) | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託) |
信託の目的 | 取締役等に対する業績連動型株式報酬の付与 | 管理職に対するインセンティブの付与 |
委託者 | 当社 | 当社 |
受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
受益者 | 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者 | 管理職のうち受益者要件を満たす者 |
信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者 | 当社と利害関係のない第三者 |
信託契約日 | 2018年8月1日付で変更 (当初信託契約日: 2015年9月1日) |
2018年8月1日付で変更 (当初信託契約日: 2015年9月1日) |
信託の期間 | 2018年9月1日~2022年8月31日まで延長 (当初信託期間: 2015年9月1日~2018年8月31日) |
2018年9月1日~2022年8月31日まで延長 (当初信託期間: 2015年9月1日~2018年8月31日) |
制度開始日 | 2015年9月1日 (当初信託の信託開始日) |
2015年9月1日 (当初信託の信託開始日) |
議決権行使 | 行使しないものとします。 | 行使しないものとします。 |
処分価額の金額 | 2,756,789,000円 | 7,588,147,000円 |
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議の直前1カ月間 (2018年7月2日から2018年7月31日まで) の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値である3,101円 (円未満切り捨て) としています。
当該取締役会決議の直前1カ月間の当社株式の終値の平均値を採用することにしましたのは、特定の一時点のみを基準とするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、株価変動の影響などを排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。
また、当該処分価額は東京証券取引所における当該取締役会決議日の前営業日2018年7月31日の終値3,113円 (円未満切り捨て) に99.61% (ディスカウント率0.39%) を乗じた額であり、当該取締役会決議日の直前3ヵ月間 (2018年5月1日から2018年7月31日) の終値の平均値である3,017円 (円未満切り捨て) に102.78% (プレミアム率2.78%) を乗じた額であり、当該取締役会決議日の直前6ヵ月間 (2018年2月1日から2018年7月31日) の終値の平均値である2,868円 (円未満切り捨て) に108.12% (プレミアム率8.12%) を乗じた額であり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、特に有利な処分価額には該当しないものと判断いたしました。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した当社の監査役全員 (5名、うち3名は社外監査役) が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、割当予定先に対して特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しています。
本件の株式の希薄化率は25%未満であり、支配株主の異動もないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは要しません。
東証開示資料: 第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ (183KB)
2018年8月1日
KDDI株式会社
当社は、2015年度より導入している当社管理職 (以下「管理職」という。) を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」という。) の継続および一部改定について決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本日開催の取締役会において、本制度の継続に伴う自己株式の処分について決議を行いました。自己株式の処分にかかる詳細については、本日発表いたしました、「第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ」をご参照ください。
本制度の継続にあたっては、以下のとおり既に設定している信託 (以下「現信託」という。) の信託期間を延長するとともに、制度の内容を一部改定します。なお、改定する内容は、2015年度に導入した本制度の実質的な内容の変更を伴うものではなく、以下に記載する内容を除き、2015年度に導入した本制度の内容を維持します。
上記以外の本制度の詳細は、2015年4月14日公表の「管理職に対するインセンティブプラン (株式付与制度) の導入の件」および2015年8月7日公表の「役員に対する株式報酬制度および管理職に対するインセンティブプランの導入の件 (詳細決定)」をご参照ください。
【ご参考】信託契約の内容
[1] 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託) |
---|---|
[2] 信託の目的 | 管理職に対するインセンティブの付与 |
[3] 委託者 | 当社 |
[4] 受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
[5] 受益者 | 管理職のうち受益者要件を満たす者 |
[6] 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者 |
[7] 信託契約日 | 2018年8月1日付で変更 (当初信託契約日: 2015年9月1日) |
[8] 信託期間 | 2018年9月1日~2022年8月31日まで延長 (当初信託期間: 2015年9月1日~2018年8月31日) |
[9] 制度開始日 | 2015年9月1日 (当初信託の信託開始日) |
[10] 議決権行使 | 行使しないものとします。 |
[11] 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
[12] 処分価額の金額 | 7,588,147,000円 |
[13] 追加株式の取得時期 | 2018年9月3日 (予定) |
[14] 追加株式の取得方法 | 当社 (第三社割当による自己株式処分) より取得 |
[15] 帰属権利者 | 当社 |
[16] 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 |
【信託・株式関連事務の内容】
[1] 信託関連事務 | 三菱UFJ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行っております。 |
---|---|
[2] 株式関連事務 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行っております。 |
東証開示資料: 管理職に対するインセンティブ・プラン (株式付与制度) の継続および一部改定の件 (211KB)
2018年8月1日
KDDI株式会社
当社は本日、2019年3月期第1四半期決算を発表しましたのでお知らせいたします。
2019年3月期第1四半期の連結売上高は、前期比で1.9%増加し、1兆2,217億円となりました。連結営業利益は、付加価値ARPA収入の増加に加え、ビジネス・グローバルセグメントにおける増益も寄与し、2,889億円 (同 2.6%増) となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比3.0%増の1,787億円となりました。
通期の連結営業利益計画に対する進捗は28.3%と順調に進捗しています。
<連結業績 (IFRS)>
2018年3月期 第1四半期 |
2019年3月期 第1四半期 |
2019年3月期 (予) | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
前期比 | 進捗率 | |||||
売上高 | 11,987 | 12,217 | +1.9% | 51,500 | 23.7% | |
営業利益 | 2,814 | 2,889 | +2.6% | 10,200 | 28.3% | |
営業利益率 | 23.5% | 23.6% | +0.2pt | 19.8% | - | |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,735 | 1,787 | +3.0% | 6,200 | 28.8% | |
EBITDA | 4,245 | 4,304 | +1.4% | 15,900 | 27.1% | |
EBITDAマージン | 35.4% | 35.2% | -0.2pt | 30.9% | - |
詳細は、以下決算資料にてご確認ください。
機関投資家・アナリスト向け決算説明会を、本日17:00よりライブ配信いたします。
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