Mobile-Study.com: [ITmedia ビジネスオンライン] マクドナルド、スマホで事前注文・支払い検討　待ち時間改善

2018年2月23日金曜日

　日本マクドナルドは2月23日、スマートフォンで商品の事前注文・決済ができるシステムを店舗に導入する計画を明らかにした。詳細は未定だが、待ち時間を解消して顧客満足度を高める狙い。2018年度中に一部店舗で実証実験を開始し、効果が得られた場合は本格導入を検討するという。

　日本マクドナルドは14年に期限切れ鶏肉の使用が発覚。客離れが進み、業績の低迷が続いていたが、店舗の改装やメニューの刷新によって“V字回復”に成功。17年12月期は前年同期比4.5倍となる240億円の純利益を計上した。

日本マクドナルドの公式Webサイト

　同社は「もう一段階上の企業に進化するため、今後はデジタル化を“戦略の柱”に据える。スマホ対応もその一環だ。人材育成など他の用途も含めると、成長に向けて今後3年間で600億円の投資を行う予定だ」（広報担当者、以下同）と説明する。

　「ただ現時点では、スマホで注文を受け付ける流れ、決済方法、実験を行う店舗数などは何も決まっていない。今後詳細を詰める」とした。

　この点について、22日付の日本経済新聞は「顧客がスマホで商品を選ぶと、入店時に注文内容が自動でキッチンに伝わる仕組みになる」「クレジットカード決済にも対応する」などと報じている。

日本マクドナルドの業績を立て直したサラ・エル・カサノバ社長（＝2017年2月）

　日本マクドナルドによると、顧客満足度向上を目的に「ゲストエクスペリエンスリーダー」と呼ぶ接客専門の店員も一部店舗に配置しているという。「詳細は伏せる」とのことだが、一般的な店員とは異なる制服を着用し、顧客との対話を重視した業務を担うとしている。

　店員が顧客の座席に商品を運ぶ「テーブルデリバリー」のテストも行う予定で、これらも成果が得られれば本格導入を検討するとしている。

　新規出店も再開する予定。現在は全国に2900店舗を構えるが、18年は都心・郊外を問わず35〜40店舗を出店する予定だ。

　同社は「一連の施策によって、17年は5000億円弱だった全店売上高を18年は5200億円に増やしたい。その後も20年まで毎年5％程度の成長を続けていきたい」としている。