労働者はAI（人工知能）について、どのようなイメージを持っているのか。日本労働組合総連合会（以下、連合）はこのほど、「AIが職場にもたらす影響に関する調査」結果を発表した。AIの認知率は約9割で、AIの導入や活用が進むと「仕事が変わる」と思う人は6割を超えた。一方、AIが導入されても6割以上の人が「労働時間は変わらない」と考えているという。
「AIはどのようなものか知っているか」という問いに「意味をよく知っている」と答えた人は31.5％、「言葉自体は聞いたことがある」人は57.8％、「全く知らない」と答えた人は10.7％だった。
今後のAIの普及について「期待している」と答えた人は全体の54.5％。中でも金融・保険業は期待する人の割合が高く、7割を超えた。続く製造業（64.7％）や公務等（62.3％）、教育・学習支援業（62.0％）でも6割を超えたが、飲食店・宿泊業（41.1％）や、建設業（45.1％）、情報通信業（46.0％）、卸売・小売業（48.7％）では5割を下回った。
「AIで自分の仕事が変わっていくと思うか」という問いでは、「変わる」と答えた人が全体の65.6％だった。最もそう考える人が多いのは情報通信業（74.6％）で、次いで医療・福祉（73.8％）、製造業（73.5％）と飲食店・宿泊業（73.5％）だった。逆に「変わらない」と予想した人が多いのは不動産業（47.1％）と卸売・小売業（47.0％）だった。
自分の職場でAIの導入・活用が進んだ場合、仕事の身体的・精神的な負担がどうなるかについては、全体の43.5％の人が「楽になる」と考えていることが分かった。最も多いのは情報通信業（54.0％）で、その後飲食店・宿泊業（50.0％）、運輸業（48.8％）が続く。一方、建設業や金融・保険業では「負担が増える」と考える人が1割以上いた。
また労働時間については、AIの導入や活用で「減る」と考える人は全体の26.5％にとどまった。「変わらない」と考えている人が62.3％で最も多く、「増える」と考えている人も11.2％いた。
労働時間が減ると考えている人が多いのは運輸業（36.6％）と金融・保険業（32.4％）で、3割を超えていた。連合は「長時間労働の緩和に向け、AIの導入を期待している人が他の業種より多いのかもしれない」としている。
逆に「増える」と考えている人が多いのは建設業（19.6％）、医療・福祉（16.7％）、公務等（15.5％）で、労働時間が減ると考えている人の多い金融・保険業でも1割以上の人が「増える」と考えていることが分かった。
調査期間は2017年12月15日〜19日。ネットエイジアリサーチのモニター会員で20歳以上の働く男女1000人を対象にインターネット調査を実施した。
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