2020年1月27日
電気通信事業を営む21社 (
注1) は、趣旨に賛同する29社 (注2) を代表し、NTTグループによる共同調達に係る意見申出書を総務大臣に対して2020年1月27日に提出しました。これは、2019年12月17日に総務省の情報通信審議会において、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」が最終答申 (以下 本答申) として承認されたことを踏まえたものです。
本答申では、公正競争を阻害しない範囲で例外的にNTTグループによる共同調達を認める方向性が示されましたが、"公正競争を阻害しない範囲"についての具体的データ・根拠などの情報開示や議論が不十分なまま進められました。
仮に、適切な措置が講じられないままNTTグループが共同調達を実施すれば、NTTグループ内で設備・仕様の共通化が図られることにより、NTTグループ内では、早く、安価に設備利用が可能となる一方で、電気通信事業を営む各社では、仕様の違いによる新たな開発が伴い、期間や追加費用が必要になるなど、不公平な接続条件がもたらされることになります。これに加えて、強大なコスト競争力が発揮されるため、競争事業者が排除され、これまで培ってきた公正な競争環境が後退し、来る5G時代において利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞が起こるなど、利用者利益を損なうことになります。
したがって、21社はNTT グループが共同調達を開始する前に、下記3点について総務省に意見申出書を提出し、回答を求めました。
- 公正競争の確保のために必要な議論の実施
- "公正競争を阻害しない範囲"での共同調達実施に係る審査・認可基準などの運用ガイドラインの策定
- 上記の対応が完了するまで、NTTグループが共同調達を開始しないよう指導すること
なお、提出した意見申出書は別紙の通りです。
別紙: 意見申出書 (471KB)KDDI ニュースリリースで全文を見る
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